2011-05-27 第177回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号
だから、常識的に考えるならば、支援の要請と、それからもう一つ、やはり中朝は仲よくしているんだぜということで、日韓米に対する牽制というか、こういうような意思が非常に常識的な見方だと私は思うんです。先ほどもそのような趣旨の答弁が大臣からありましたけれども、それをあえて聞きません。 しかし一方では、日中首脳会談で温家宝と会談したのは二十二日だったですよね。
だから、常識的に考えるならば、支援の要請と、それからもう一つ、やはり中朝は仲よくしているんだぜということで、日韓米に対する牽制というか、こういうような意思が非常に常識的な見方だと私は思うんです。先ほどもそのような趣旨の答弁が大臣からありましたけれども、それをあえて聞きません。 しかし一方では、日中首脳会談で温家宝と会談したのは二十二日だったですよね。
また、韓国についてでございますが、三月にも日韓外相会談を行わせていただきましたけれども、北朝鮮の問題について、日韓米の緊密な連携が極めて重要であるという認識を両外相ともに共有をさせていただいたところでございます。 大臣だけでなく、副大臣そして私たち政務官も、さまざまな会合で、アメリカあるいは韓国の政府要人とお会いをいたします。
また、北朝鮮問題については日韓米の連携を強化していくことで一致しました。 ピニェラ・チリ大統領とは、我が国にとり重要な資源供給国であり、またEPAのパートナーであるチリとの経済関係を強化していくことを確認しました。 ガルシア・ペルー大統領とは、日・ペルー経済連携協定、EPA交渉が完了したことを確認し、同EPA交渉完了に関する共同声明に署名しました。
また、北朝鮮問題について、日韓米の連携を強化していくことで一致しました。 ピニェラ・チリ大統領とは、我が国にとり重要な資源供給国であり、また、EPAのパートナーであるチリとの経済関係を強化していくことを確認しました。 ガルシア・ペルー大統領とは、日・ペルー経済連携協定(EPA)交渉が完了したことを確認し、同EPA交渉完了に関する共同声明に署名しました。
加えまして、今朝帰ってまいりましたが、北澤防衛大臣がアメリカのゲーツ国防長官とこの問題についても議論をし、連携を取っていくという話をしたところでございまして、引き続きまして日韓米の三か国でしっかりと連携をし、一層の対応の強化を図っていきたいというふうに思っております。
したがって、場合によっては、それは日韓あるいは日韓米がしっかり連携をとりながらそういったことに対処していかなきゃいけない、こういうことだと思います。
また、柳明桓長官からも賛同の意が表され、日韓、日韓米が緊密にこの問題について連携をして対処していくことが重要だという認識の一致を見たというふうにまずは御報告をさせていただきます。
韓国との関係では、今年四月の日韓首脳会談で核問題や、それからミサイル問題につきまして、日韓米で緊密に連携していくことを再確認をしておるところでございます。
少なくとも今回のことによって、六者協議と言われるようなこれまでいろいろな手続を踏んできたんですが、この六者協議の中において日韓米というこの三者関係が極めてきずなはきちんと強くなったというのは、今後の協議というか交渉においては非常に良くなりつつある、私はそう思っております。
少なくとも我々は、五者の連携というものをきちんと結束、そういったものをきちんと確立をしていくというのが優先順位が高くて、それがきっちりした上で改めてという形でしていかないと効果は極めて限られたものになると、そう思っておりますので、日本だけで、日米だけでとか、日韓米だけでではなくて、今幸いにして五か国の意見はほぼ共有されておりますので、その結束を維持しつつ、今言われた懸念に対して対応できるようにしていかねばならぬと
したがいまして、日韓米、それに中印を含めた安全保障上の機構を検討する必要があるというふうに思いますが、これについていかがでしょうか。
御案内のように、KEDOの理事会というのは日、韓、米、EUという構成になっているわけでありまして、不断の話し合いを行ってまいりました。 さっき大臣からお話ありましたように、スタートしたときには、NPTにとどまり、それからIAEAの保障措置にのっとって義務を履行するという中で、軽水炉とそれから重油の提供というのを決めた、そういうフレームワークだったわけですね。
これは、中国もロシアも、日韓米はもちろんですけれども、朝鮮半島に核があってはならない、このために強い意思を五カ国が北朝鮮に対して示したということだと思います。そういう意味で、中国は、我々と考え方、核の問題については非常に近いということであります。 それから、中国がこの六者会談のために非常に努力をしてきている。これは、中国のさまざまな努力がなければ六者会談というのは成立をしなかった。
小泉総理が盧武鉉大統領とお話をかなり長い時間なさったわけでして、この中で両首脳の個人的な信頼関係というのがますます強く強化されたということと、それから北朝鮮の問題については、日韓米連携をして進めていくということ、それから平和的な解決が重要であるということ、そして、ということについて合意があったと思います。
日韓米中ロの多国間の枠組みからサミット諸国に、さらに大きな国際的な枠組みの中で問題解決を求めていくことが日本の立場としては大切なのではないでしょうか。 今回のサミットは、ブッシュ米国大統領が中東訪問のため中座することで、米欧間の亀裂が印象づけられましたが、その中で、日本の立場は対米追従と受けとめられています。
それから、核開発の問題については、これは様々な場で北朝鮮が核の開発をやめる、それを検証できる形でやめることが大事であるということは言っているわけでございまして、この前のAPECの首脳会談でもその共同声明が出ましたし、先般行われたASEANプラス3の会合でもそういうことでございますし、それから正常化交渉の場ではもちろん、今後例えばTCOGとかいろいろな場で会う、日韓米の人たちが会う場があるわけでございますけれども
米国との関係については、日韓米三カ国の連携が大変に大事でございますので、これはずっと今までもやってきておりましたし、今後とも、密に連携をとりながら進めていきたいと考えております。
○川口国務大臣 本質というのが何かということもまた難しい問題だろうと思いますけれども、今回の北朝鮮の変化については、先ほど申し上げたように、今委員が繰り返されたので私はさらに繰り返しませんけれども、さらにそういうことにつけ加えてもう一つ挙げるとすれば、日韓米、この三カ国が緊密に連携し合って進めているということも挙げられるだろうと思います。
○広野ただし君 繰り返しますけれども、特に核の問題については、米国とも協力をする、日韓米というのですね、協力をして対応をしなきゃいけないと思いますし、場合によっては中国、ロシアも巻き込んで、核拡散は絶対に許さないというような、これはもう本当に北東アジアの安全保障にとって大きな脅威になるわけですから、強い決意でもって対応をしていただきたい、このように思うわけです。
○川口国務大臣 日米韓の協議、対話の場は、これは北朝鮮をめぐりまして種々な形で行われておりますけれども、これまで継続的に行われてきた代表的な会合といたしましては、日米韓三国の次官級の、事務当局者によるTCOG、北朝鮮問題に関する日韓米三国調整グループ会合という名前でございますが、が挙げられまして、これにつきましては、最近では……(末松委員「詳しくなくていいから、その枠組みだけでいいから」と呼ぶ)枠組