1960-03-30 第34回国会 参議院 本会議 第14号
臨時受託調達特別会計は、日米間の相互防衛援助協定に基づく米国政府の対日軍事援助の一つとして、二千三百トン級の警備艦二隻を日本政府に供与するため、これを日本で調達するための日米間受託調達契約を実施するために、昭和三十二年度に設けられたものであります。
臨時受託調達特別会計は、日米間の相互防衛援助協定に基づく米国政府の対日軍事援助の一つとして、二千三百トン級の警備艦二隻を日本政府に供与するため、これを日本で調達するための日米間受託調達契約を実施するために、昭和三十二年度に設けられたものであります。
臨時受託調達特別会計と申しますのは、日米間の相互防衛援助協定、すなわち、いわゆるＭＳＡ協定に基づきまして、米国政府がその対日軍事援助計画の一環として、二千三百トン級の警備艦二隻を日本国内で調達し、それをわが国に無償で譲渡することとなりましたので、その受託調達契約の実施に関する経理を明らかにするため、昭和三十二年度から設けられた特別会計であります。
それでは伺いますが、ＭＳＡ協定第一条に規定があります米国の対日軍事援助終了、ターミネイトですね、終わらせるという意味です。終了の条件について伺いたい。どういう条件によってこの軍事援助は終止されるか、これは重要な問題ですから、総理大臣に伺いたい。
そこで、防衛力増強の問題に関連をいたしまして防衛予算の問題について触れたいのでありますが、時間がありませんから明日、同僚井手委員から追及をしていただくことにいたしますが、本朝防衛庁から出されました一九五〇年から今日に至るまでの間のアメリカの対日軍事援助費の総額の問題について、分科会で同・僚の滝井君、横路委員から質問をいたしましたことで数字の食い違いが出たのが、けさ出された資料でもまだ明確になりません
防衛予算、特にアメリカの対日軍事援助費の問題についてあとで質問を申し上げることとも関連を持ってくるわけなのですけれども、現実にはＭＳＡ協定が交換公文によって今度の新条約に置きかえられる。
その他米軍の沖縄海域における演習による漁業補償問題、経済外交に関する具体的構想、海外経済協力基金の具体的運用方法、賠償に関連する東南アジア留学生の受け入れ問題、ＭＳＡ協定に基づく対日軍事援助費の問題等に関しての質疑応答が行なわれました。 次に文部省所管について申し上げます。
さらに防衛庁関係では、数日前にアメリカの国防省から発表された、過去十年間の対日軍事援助実施額五億六百万ドル、一千八百二十一億円という数字と、防衛庁のあげた四千四百二十三億円という数字の間の大きな食い違いについて質疑が展開されましたが、防衛庁当局の説明によりますと、この差額二千六百二億円が生じた理由は、アメリカ側の数字には、船舶貸与協定による分約五百九十億円と、警察予備隊発足当時日本側に貸与されたものでその
そうしましたら、日本に対するアメリカのいわゆる対日軍事援助額について、どうもまちまちなんですね。御承知のように、この第一分科会における防衛庁の経理局長の答弁は、昭和三十四年の九月の終わりまで、第二・四半期までの金額は四千四百二十三億円になっておる。しかし、この三十五年の三月三十一日までの見込み額は、三十四年度に限ってどうですかと聞くと、三百六十九億だときのう答弁されている。
それから、先ほど申し上げましたアメリカの対日軍事援助の額にしましても、それほどの大きな違いというものが一体どこから生まれてきているのか、その点も一つ明らかにして、お出しいただきたい。これで終わります。
次に第二枚目の米国の対日軍事援助額でございます。これは二十三日の国防省の発表によるものでございます。しかしながらまだこの国防省発表の全文が二十三日に発表されました関係上入手されておりませんで、日本の分だけこういう格好でただいま電報が入っておる次第でございます。それは一九五〇年から五九年までに七億一千百五十五万七千ドル、円に直しまして二千五百六十二億円でございます。
○滝井分科員 今米国の対日軍事援助額の御説明をいただいたのですが、昨日日本円に換算をすると大体四千億円だ、陸が二千億円で海が一千百億円で空が九百億円、大体四千億円だという御説明をいただいのですが、こういうまるい数字でははっきりしないのでもう少し詳しく米ドルと日本円に換算したものを出していただきたい、こういうことできようお出しいただいたわけです。
○横路分科員 長官にお尋ねしますが、これは新聞の記事ですが、ワシントン二十三日発ＵＰＩ共同、アメリカ国防省の一当局者が二十三日に語ったところによると、現会計年度の対日軍事援助計画は、ロッキード調達初年度援助に二千五百万ドル、その他すべての軍事援助に約六千五百万ドル、あとの方は別にして、ロッキード機の調達初年度援助に二千五百万ドル、こういうように新聞は報じているわけです。これは三分の一ですね。
時あたかも米国の対日軍事援助は大幅に減らされる形勢でありますから、防衛庁費はますます膨張をせざるを得ません。四十年度には三千億に、すなわち現在の倍に達するだろうと見られております。これが国民の真の福祉のために必要な教育、文化、治山治水、社会保障等の経費を圧迫することは、火を見るよりも明らかであります。（拍手）他方、増税をやり、赤字公債を発行せざるを得なくなることが憂えられます。
とも私は関連をすると思うのですが、防衛庁はいわゆる独自の予算というものが設定をされておれば、それだけでもう自由になることであって、外貨というものについてはもう全然考慮する必要はない、もっと端的にいえば通産省のいわゆる日本の国際収支の問題等を考えて、輸出振興あるいは輸入の問題とも関連をして、何らか各国との中に、この防衛調達の問題についても考慮されるのか、それとも、もうすでにこれはアメリカだけで、対日軍事援助費
それでは防衛庁当局といたしましては先ほどの大臣の御説明のように六カ年なり五カ年計画、まあ五カ年計画といえば第二次五カ年計画になるわけですね、こういう点については日本の予算との関連とさらにアメリカの対日軍事援助費の削減との、やはり見通しというものを持たなければならぬと思うわけです。そういう点についてはすでに庁内で打ち合せをされているのか、それとも全然白紙の立場でおるのか、この点はいかがでしょうか。
○平林剛君 佐藤大蔵大臣が、三十四年十月二日、アメリカの財務省で処理問題について交渉するに先立ってアメリカの国防総省のゲーツ国防次官をたずねて、対日軍事援助を削減しないように要望した、こういうふうに伝えられております。私、それを一緒に結びつけてみると、そういう心配があってあらかじめ訪問をされて念を押したのじゃないかということを、結びつけて考えたのです。この間の事情は一体どうか。
なお、右に関連して、「過般ドレーパー軍事使節団の来日により、米国の対日軍事援助は将来漸減の方向に向うのではないか」との質問に対しまして、伊能防衛庁長官より、「日米間の折衝の結果、当面の問題としては特段の減少はない見込みである」との答弁がありました。
○菊池委員 話は変りますが、米国の対日軍事援助につきまして、これを削減すべしというので、ドレーパー委員会が米国の政府に勧告したという新聞記事がありました。それがまたあとで、それは事実無根であるという記事も出ておりますが、これはどっちがほんとうでありますか、真相をお伺いしたいと思うのであります。
去る二十日のＵＰＩ電が、ドレーパー委員会の対日軍事援助六割削減の結論を報じていることは、周知のごとくであります。万一、まるまる政府の希望通りにいったといたしましても、実に五百五十億円の国庫支出であります。
さらに防衛庁が明年度予算の前提として考えている米国からの対日軍事援助の供与期待額を四百六十五億円と見込んでいるが、ドレーパー使節団の帰国後の報告では軍事援助の効果が疑問視され、これを反映して米国下院が一九六〇会計年度予算の軍事援助予算を四〇％と大幅に削減したと伝えられるが果してどうか、これが事実とすると明年度予算の前提は根本的にくずれるので、結局防衛力漸増計画を縮小するか、供与期待額分の補正予算を組
○飛鳥田委員 もし対日軍事援助が削除されるような場合には、今年度の予算を前提とした対日軍事援助の額がくずれるので、当然来年度予算に影響してくるというようなお話が参議院においてあったそうであります。
「ドレーパー調査団が今回とった措置は「日本がいまの程度の防衛体制をとるならば、対日軍事援助も五年ぐらいで打切る。しかし日本が近代装備を備えた新らしい防衛体制をとることにふみきるならば、そのときは米国もまた軍事援助を行う」というかなり思い切ったふみきりかたをしたものと外務省筋も観測しているが、これが日本の防衛体制のありかたに新たな問題を投じたことは否めない。」と書いてありま 〔速記中止〕
○栗山良夫君 最近、私もよく知りませんけれども、新聞紙の伝えるところによると、ドレーバー軍事援助調査団が、対日軍事援助を本年度から四割に削減する、こういうことを言い、米国政府も方針を一応承認したということが伝えられております。それからアメリカの下院は、海外軍事援助について大幅な削減をすでに行い、アイゼンハワー大統領は米国政府に対する国会の非協力について非常に痛憤をしておるようですがね。
○栗山良夫君 もう一ぺん念のために伺っておきますが、この対日軍事援助の削減の有無にかかわらず、防衛庁が樹立した三十四年度の防衛計画というものは、既定方針通りに実行すると、こういうことでいいですか。
対日軍事援助につきましては御承知の通り年々一億数千数十万ドル、すなわち五百数十億円ずつの金額に上る援助が与えられております。またそれなしには日本の防衛体制の整備ということはできないのであります。
本年七月二日、アメリカの下院歳出委員会におけるロバートソン国務次官補並びにマックガイヤー国務次官補の証書によりますと、五七会計年度における対日軍事援助は、前年度の十三倍半、一九五〇年度から五六年度にわたる年々の援助費の総額の約半分に及ぶ莫大な額が証言され、その総額は四億ドルを上回るものと言われております。
軍事援助は、インドシナが休戦になつたので、その一部をアジア方面に援助するかのように伝えられておりますが、それらの点、更に根本的には朝鮮が休戦になつた、更にインドシナは御承知の通りにああいう形で熱い戦争というものがとどまつたのでありますが、更にはコロンボ会議を中心にして、アジアの平和維持への方向というものは非常に顕著なものがあると思いますが、こういうふうに世界の情勢とアジアの情勢が変つても、この対日軍事援助
○矢嶋三義君 だから私具体的に伺つておる点は、新たなアメリカの対日軍事援助ですね、そういうものは国防会議が発足するまではそういう交渉は一切すべきでない、そういう態度をとられるのは、私はすでに成立した日本の国防会議の存在価値からいつて、当然とらるべき政府側の態度だと、こういうふうに私は考えますので、そういうふうにしてもらいたい、如何ですかと、こういうふうに伺つているわけですが、その点を一つ明確にして下
従つて、すでに相当私は話が進んでおるのじやないかと思いますが、伺います点は、あなたがたのほうでこの陸上二万、航空八千六百、海上六千人の各動員ですね、これらの線から来年度の予算というものを打出して、これからアメリカの対日軍事援助というものを交渉するのか、それともアメリカ側の対日軍事援助額がきまつて、然る後にあなたがたのほうでそれに伴う増強の予算を確定するのか、いずれか。その点について伺います。