2005-04-26 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第21号
また、修正案の附則には、違反行為の監視のための方策も含めた見直し規定が盛り込まれており、民主党が主張する証券取引委員会、日本版ＳＥＣをも視野に入れたものと受けとめます。 以上、政府原案及び修正案に賛成する理由を申し述べ、討論を終わります。（拍手）
また、修正案の附則には、違反行為の監視のための方策も含めた見直し規定が盛り込まれており、民主党が主張する証券取引委員会、日本版ＳＥＣをも視野に入れたものと受けとめます。 以上、政府原案及び修正案に賛成する理由を申し述べ、討論を終わります。（拍手）
今回の場合は、例えば、塩崎委員長がおっしゃっていますように、日本版ＳＥＣがあったり、証券市場の規制が非常に厳格だったりしたら、どういうふうな形に変わっていたのかなというふうに思うんですが、どうもその辺のチェックが十分でなかったために、防衛も過剰な反応をしがちだ、そういう印象を受けているということだけ申し上げさせていただきます。
その意味では、日本版ＳＥＣのような監督体制は非常に大事な課題だというふうに思っております。 特に、今まで原則禁止のことだらけだった会社法が原則自由になった。それは、要するに証券市場を使う、そういう自由でもあるわけですから、証券市場の規律が非常に大事だ。自由が余りにも優先して規律が追いつかないものですから、今はちょっと金融庁も対応し切れていないんじゃないか。
そして、金融がコングロマリットになればなるほど、日本的ＳＥＣ、今は日本的ＳＥＣになっていますけれども、日本版ＳＥＣの規模も大きくしなければならないのか。ある程度は必要でしょう。しかし、やはり質と能力だと私は思います。金融サービスというのは、今我が党が考えているように、投資家保護法案なりあるいは金融サービス法案なり、そういった法案で対処できるものがほとんど。
そういった中で、今回、民主党の法案では、日本版ＳＥＣ、当然、規模を拡大するということになるんだと思いますけれども、多くの人材というものをどういったところから集めてくることを考えていらっしゃるのか、イメージを教えていただければと思います。 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
私は、今のような陣容もそうですけれども、体制では、八条委員会という審議会と同じような委員会の形ではとても実効性は上がらない、したがって、私たちが提案しているような本来の意味での日本版ＳＥＣというものをつくらなければいけないというふうに考えていますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
米国に倣って日本版ＳＥＣをつくれという大きな国内外の世論の中に誕生したのは、日本版ＳＥＣではなくて、日本的ＳＥＣでした。（拍手） 枝ぶりも小さく、権限も弱く、置かれた場所も庭の片隅。捜査一つをとっても、報道つき、予告つき、隠ぺい期間つき、逃亡期間つき。こうしたやり方では、真相究明や犯罪防止効果に著しく欠けて、投資家保護の目的を達成することはできません。
しかし、その組織論として、日本版ＳＥＣ、アメリカのような形がいいのかどうかについては、先ほどお話をさせていただいたように、私は今金融行政を担当させていただいて、証券部門というものだけを取り出して監視機能を強化をしていくということではなくて、一元的にやはり監視をしていくと。
そして、そのやり方の問題でありますけれども、民主党の皆様方は日本版ＳＥＣを提唱されているわけでありますし、私も、以前、そうした勉強会にも参加をさせていただいて、日本版ＳＥＣについていろいろ研究、検討をさせていただきました。
また、これは、私たちも日本版ＳＥＣやさまざまな金融サービスの改革に向けて法律をつくらなければいけないというふうに思っていますが、内閣法制局に伺います。 こういう有価証券報告書の継続開示違反に対して課徴金を導入すること、私たちは今独禁法の改正というのも、これは別の委員会ですけれども、私、提案者になって、経済司法の大改革ということで今進めようとしています。
ここにいらっしゃる金子先生や茂木先生も、私たちと同志というか、同じ志を持って、日本版ＳＥＣ、そのＳＥＣといったものをどのように機能させるかという議論をずっと金融の世界でやってきたわけですが、それが本当に機能しているかしていないかということを問いたださなきゃいけませんので、委員長がお見えになるまでそのことを留保いたします。 では、金融担当大臣に。
その信頼を高めるためには、かねてより私どもの民主党は、日本版ＳＥＣをつくるべきだと提唱してまいりました。歴代自民党政権は聞く耳を持ちませんでしたが、今このときこそつくるべきではないかと思います。総理の御所見をお伺いいたします。 次は通商問題ですが、自由貿易協定、ＦＴＡ問題一点に絞ってお尋ねをしたいと思います。 ＦＴＡ交渉、アメリカやＥＵや中国に比べて日本はおくれをとりました。
日本版ＳＥＣについてでございます。 金融コングロマリットの出現や金融商品の一体化といった流れを踏まえれば、金融行政当局に関しても、企画、検査、監督、監視と機能別に編成することが銀行、証券、保険の各分野を業態横断的に所管することを可能とし、適当であると考えます。このため、日本版ＳＥＣを創設し、証券行政部門を銀行・保険行政部門から切り離すことは適当ではないと考えております。
あわせて、毎回申し上げておりましてくどいようなんですが、日本版ＳＥＣのようなものをつくって、きちっと市場監視機能を強化していくことを御要望したいと思います。ちょっとそのことだけ申し上げまして、時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
この際、私どもが主張をし続けております日本版ＳＥＣの設置や、包括的な利用者保護法制の整備が不可欠と考えます。この点に関する伊藤大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ところで、過去三年間、多くの閣僚や政府参考人の御答弁を拝聴してまいりましたが、答弁には大きく分けて三つのタイプがあるようです。 第一は、質問に対して明確かつ具体的な御回答のあるものです。
日本版ＳＥＣの設置や包括的な利用者保護法制の整備の考え方についてお尋ねがありました。 日本版ＳＥＣの設置については、金融コングロマリットの出現や金融商品の一体化といった流れを踏まえれば、金融行政当局に関しても、銀行、証券、保険の各分野を業態横断的に所管し、企画、検査、監督、監視と機能別に編成することが適当であると考えております。
我々、日本版ＳＥＣで金融等監視取引委員会を部にした方がいいと思っていますけれども、今でも入れているわけでしょう。証券市場ずっと監視しているわけで、そこの担当大臣じゃないですか。何の説明にもなってないですよ、それは。 ちょっと、じゃ話をまた別の方に変えます。 ところで、これは国税庁の次長おいでですからお聞きしますが、こういう名義株について、株のいわゆる配当がありますよね。
それから、あとの二点は我が党が再三再四申し上げていることですけれども、日本版ＳＥＣたる証券取引委員会の設置をぜひ考えていただきたい。それから、金融サービス法の整備を行っていかなくてはいけない。これは我々が頑張っていかなければいけないことかもしれませんが、以上の点、ぜひ御配慮していただきたいということを要望いたしまして、若干時間が余っておりますが、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
私どもは、同委員会の実効性を高めるために、日本版ＳＥＣとも呼ぶべき独立組織にすることをかねてより提言しております。一方、竹中大臣は、同委員会は内閣府設置法第五十四条、金融庁設置法第六条、九条等に規定された組織であり、職務執行上、金融担当大臣や金融庁長官の指揮監督を受けずに独立して職権を行使することが保障されている、したがって独立性は実質的に保障されているという答弁を繰り返しておられます。
そして、そのためには、民主党がかねてから主張してきたように、日本版ＳＥＣを設置して市場監視機能を大きく強化するとともに、より幅広い投資家保護の枠組みとして、現行の金融商品販売法からさらに踏み込んだ横断的ルールとして、英国の金融市場サービス法のような金融サービス法を整備することが必要不可欠だと考えます。
○竹中国務大臣 日本版ＳＥＣ、いろいろなイメージでいろいろな御議論があるかと思いますが、方向として、そのような御議論をしておられる専門家がいらっしゃるということは私も十分に承知をしております。
私たちは、日本の金融行政の信頼回復のためには、こうしたなれ合い行政をやめること、そして検査監督を厳格かつ透明なルールのもとで行う日本版ＳＥＣの設置をすることが必要であると考えております。 最後に、私の意見ですけれども、海外のマーケットを含む国際的な信頼の回復、日本の格付も引き続き低いわけですけれども、こうした海外の投資家の目を意識した日本の金融行政の信頼回復の政策が必要だと思います。
また、日本版ＳＥＣをつくって、金融、経済等の投資家保護のためのいわゆる裁判所機能というものをきちんと確立する必要があると思っています。 それがない限り、銀行の窓販は、全面解禁はまだ早いというのが民主党の立場でありますが、そうした考え方についてどうお考えになるか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
これがまたおかしいんで、公認会計士協会をもっと独立させて、そして権限を高めて、公認会計士の監督はむしろ日本版ＳＥＣといったところに移して独立性を高めた上で、そこで責任を持たせて、適正意見を付した債権償却や引き当てについては税務上損金扱いにして一たん無税にしてしまう。
同時に、制度そのものについて、大塚委員がいわゆる日本版ＳＥＣ、独立した、そういう御議論をしておられるということも十分に承知をしておりますが、この体制そのものの強化について、市場の透明性を高める仕組みについて、引き続き我々としてもしっかりと勉強をしていきたいと思っております。
私どもが常日ごろ申し上げていますように、委員会は日本版ＳＥＣとして金融庁から独立されて、銘柄についての日々の動きをチェックする要員ももっと増やすべきだと思っています。今たしか数十人という単位でやっておられますけれども、もっと増やしてもいいと思います。
別にエールを送っているわけではないんですが、送っているのかな、論理的にそうなるはずで、日本版ＳＥＣをつくりなさいというものを退ける論拠には、今のお話も、伊藤さんのお話はなっていないんです。 もう一度お願いします。
私自身も、今の立場につく前に、塩崎先生からもお誘いをいただいて日本版ＳＥＣの勉強会にも参加をさせていただき、そして、機能強化をするために、世界的な取り組みも含めてどういう状況になっているのかということを今鋭意研究させていただいているところでございます。
だから、コーチ業をやるのであればアンパイアの機能は別にしなさいというのが私どもの主張ですから、これは、アンパイアの機能としての日本版ＳＥＣは別途設ける必要が、重要性が非常にある、必要性があると思うわけですね。 また、例えば公認会計士協会の奥山会長さんとお話をさせていただいても、本来、監査法人や公認会計士のチェック機関は日本版ＳＥＣであるべきだということを言われていますよ。