2003-12-16 第158回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
そういう観点から、私は今の困難なイラクの状況にあえて、一般市民ができない、一般のふだんから訓練していない国民ができない、自分の能力ではいかんともし難い、そういう訓練もしている、能力も持っている、装備も持っている、そういう部隊というのは、今、日本国民、日本国の中において自衛隊しかない。ならば、戦争ではないんだから、復興支援、人道支援、そのために派遣するというのは憲法の理念にも合致すると。
そういう観点から、私は今の困難なイラクの状況にあえて、一般市民ができない、一般のふだんから訓練していない国民ができない、自分の能力ではいかんともし難い、そういう訓練もしている、能力も持っている、装備も持っている、そういう部隊というのは、今、日本国民、日本国の中において自衛隊しかない。ならば、戦争ではないんだから、復興支援、人道支援、そのために派遣するというのは憲法の理念にも合致すると。
ビームを絞りまして軌跡、航跡というものを調べたということで、それが正確なものであったというふうに認識をいたしておりますが、実際にどれだけの数のイージスで航跡を把握する必要があるであろうか、そしてそれが本当に日本国民、日本国家の安全というものに資するであろうかということは、当然、軍事合理性に基づきまして私どもは判断をしてまいりたいと思っております。
田中大臣には、対米交渉において、十五年期限の設定は、日本の安全保障政策の全体の中で絶対に譲ることができないものであり、それは日本国民、日本政府の意思であるとして強く米国に申し入れていただきたいと思いますが、外務大臣の十五年期限問題についての取り組み姿勢をお伺いしたいと思います。
それから、御質問の日本国民、日本における民間人の艦船の問題でございますけれども、これにつきましては現在実態把握中でございます。
したがって、我々日本国民、日本国としては、その中でどうやって柔軟に日本の国というものをつくっていくか、どうやって柔軟に対処していくか、そういったある種の日本の国家戦略的な発想ということがもう一つなければ、現実には我々は日本の国民の生命財産の安全に対する責任を全うすることにならぬのではないかということも指摘をしておきたいと思っております。
日本も自国の安全保障体制の一環として主体的にかかわるためには、両国に対して私たち日本国民、日本国の立場をより明確にすべきではないかというふうに考えております。 例えば、米韓の主張するいわゆる包括的アプローチのメニューの中に日本は国交交渉までを視野に置くのかといったことについてどのようにお考えかということについて、お聞かせ願いたいと存じます。
○中川国務大臣 新しい基本法におきましては、まだ条文そのものが確定しておりませんけれども、先生御指摘のように、この日本が続く限り、国内食糧供給を基本として、日本国民、日本に住む人々が暮らしていけるような体制にしていきたいという思いが私自身にはございます。
もっと日本国民、日本政府自身に自信を持って、この改革が成功する、するように持っていくという方が重要なんじゃないかと思っております。
こういう金融空洞化現象を是正し、日本国民、日本の企業のために便利にする、これが金融ビッグバンのねらいでありますから、私ども新進党は、先ほど申しましたように遅きに失したというふうに思っております。 それが、委員が言われますように、金融のギャンブル化、カジノ化になるという御指摘でございますが、実は、投機というものの考え方がここで問題になってくると思いますね。
そういうことでございますし、また、日本国民、日本国の国籍を有する、そういう公法上の身分関係を登録し公証するものでもあるわけでございます。
これに日本がもしこびる外交を打ったならば、日本国民、日本全体の政治というものはゆがまざるを得ない。ゆがんでしまう。このことを思うときに、私は、前渡辺大臣が病気でおられないので——もう柿澤次官帰ってしまったな。おったら質問しようと思ったんだが。外交部会でも、ミュンヘンに行くときに北方四島が何らうたっていなかった、このようなことでは困る、そういうことも申し上げたい。
そこで、その一環としてＰＫＯの話が出てまいるのでございますが、これまでＰＫＯにつきましてのいろいろな審議、それからこれをめぐりまして私のところにもいろんな意見を書いたものが参りますけれども、その中で非常に一つ私、気になりますのは、何か日本国民、日本民族といいますか、これはほかの民族と違って戦争が大好きな、何か理由がなく戦争を始めたいんだ、こういう他国の人と異質な特殊な好戦民族のような考え方をされているということを
それが今回は、どうやら、これはマスコミの書き方でございますけれども、日本がねらい撃ちされるんじゃないかというような感すらあるわけでございますが、我々はやはり日本の国会議員として、アメリカ側の言い分は言い分として、日本国民、日本の国会ではこういうことが論じられているんだ、日本の国の立場をはっきり言うべきだと私は思うのです。
そういうことで、日本の技術水準をもって、あるいは日本国民、日本農家の勤勉ぶりをもってすれば、この合理化も決して実現不可能ではない、私はこういうふうに思いますけれども、政府の方の御指導もこれまた格別にお願い申し上げたいと思いますので、生産性向上に関する諸措置について何か御方針があればこの際ぜひお尋ねしておきたい、このように思います。
そして今度は我が国は政府の行為としてそういうものを与えてはならぬ、こういう立場にありますが、私がさっきから言っているのは、そういう政府の行為というものと別に、日本国民、日本の企業が仮にそういう協力をパキスタンにやる、イスラエルにやるというふうなことが出てきたときに、これは一体核防条約との関係でどうなる、非核三原則との関係でどうなる、それは非核三原則とは別だということになるのか、これをお尋ねしておるわけです
今度、日本人、日本国民、日本の企業、これも同じようにつくってはならぬ、つくらない、こういう原則だということを、そうですかとお聞きしています。どうですか。
日本人、日本国民、日本の企業、これが核兵器の生産やそれに関与すること。どうですか、小和田局長、じゃ、あなたが答えてください。
その点では、まさに核問題が世界と日本の中心問題になっているときに、日本国民、日本政府が何を言うかということは、大いに世界が注目している。ところが、実際に中曽根内閣の世界に聞かれている声というのは、そういう期待にはこたえないわけですね。 先日、スイスに本部のある国際婦人団体で婦人国際平和自由連盟という団体があるのですが、そこの働いている婦人から日本の原水協に手紙が来ました。
その点で、附帯決議の中で、衆議院の方で、「我が国の通信主権を守りこと書いてあるのは非常にいいことだと思うのでありまして、単に通信主権ではなくて、この百七十といういろんな国の間における日本民族、日本国民、日本国家のあり方というのをぜひ考えていただきたいと。で、「国民経済、」、「国際競争力」というのもありますが、それから「競争原理を有効に機能させるため、」ということも書いてあります。
その断片的なものが出ておりますが、そのことによって、せっかくアメリカも悪かったことは率直に認めて、日本国民、日本政府に謝っておるわけでありますが、そうした実際のアメリカ側の態度というものを、外務省は、外務大臣が直接記者会見でもされたのだろうとは思いますが、どのような形で新聞記者と申しますかマスコミの皆さん方に御報告されたのか、これらのステートメントとか、こういう本文を全部記者クラブなりそういうものに
この問題は、これはブラウン長官もはっきり言っておりましたが、日本国民、日本政府自体が決定すべきものだと思うがわれわれの希望はという形であったわけでございまして、この問題はあくまでも日本の政府が自主的に判断をして決めるべき問題だろうと考えます。