1986-10-30 第107回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
日本化学工業協会とか日本鉱業協会、これらがそれぞれ要望書を政府に提出しておる。それに連動しまして、大口電力需要者もそれに同調しておるということで、電力は早く引き下げてもらいたい、これが電力大口需要者の願いではないか、そういうふうに考えるわけでございますけれども、引き下げる意思について経企庁長官、どういうふうにお考えでしょうか。
日本化学工業協会とか日本鉱業協会、これらがそれぞれ要望書を政府に提出しておる。それに連動しまして、大口電力需要者もそれに同調しておるということで、電力は早く引き下げてもらいたい、これが電力大口需要者の願いではないか、そういうふうに考えるわけでございますけれども、引き下げる意思について経企庁長官、どういうふうにお考えでしょうか。
と申しますのは、さっき言いました日本化学工業協会の中間報告でも具体的に指摘しておりますが、日本の種子は安過ぎるというのです。民間の研究開発を賄えるような、私企業が利潤を得ることの可能な種予価格にせよというふうに明確に要求しております。したがって、彼らのねらいというものはあくまで米麦にあると私は思うのです。
さらには、ことしの二月二十五日に「バイオテクノロジーに関する研究開発の環境整備について」という中間報告の形で、日本化学工業協会技術委員長の吉田さんという方が大変に膨大ないろいろな提言をしておるわけであります。
これは、先ほど私が挙げました日本化学工業協会のあれにもきちっと書いているのです。食管法の規制を外すべきだという一つの項目にちゃんと書いてあるのです。これは長官もごらんになったと思うのです。そういう中で、そういう圧力が非常に強くなってくるということが予想される。
ことしの二月に出されました日本化学工業協会の報告で既に明らかになっておりますように、「私企業自らが原種・原原種を生産できるようにする必要がある。」あるいは「私企業が開発した品種の種子の生産を行う場合も指定種子生産は場に指定されるよう制度を改正する必要がある。」こういう報告を出しているわけですけれども、この報告を念頭に置いてといいますか、それを受けて今回の改正案がつくられたのではないですか。
また、日本化学工業協会の報告で、現在の種予価格設定の仕組みについて、研究開発コストに見合った種予価格が設定できない、現在は安過ぎる、こういう不満を述べているわけです。 ですから、民間企業が入ることによって現行の価格設定の仕組みが揺らいでいくのではないか、自由価格というものが動いていくのではないか、結局コスト高になっていくのではないかという懸念がありますけれども、その点はいかがですか。
○中林委員 確かにこの日本化学工業協会の中間報告はことしの二月に出ております。しかし、これはむしろこういう法案にすることの非常に応援部隊になったのではないかと思えます。 さかのぼれば、一九八四年九月に経済同友会が同じようなことを提言しているわけです。
念のためにこの日本化学工業協会というのはどんなものかといいますと、百七十二社六十四団体でできておりまして、会長は三井東圧化学の社長さんであるということは御承知だと思いますね。そういった方々の提言も受けて改正になったということなんです。私はこの大手企業参入によってどんな問題があるのかということで具体的に一つは種子の需給調整機能問題について指摘したいと思うんです。
○政府委員（関谷俊作君） 日本化学工業協会の提案を尊重したということではございませんが、行革審答申の内容と工業協会が言っておられることが内容的に同じことの部面があるという意味では、まさに工業協会の提言の内容が今回の法案で一部実現される、こういうことは事実でございます。
これは日本化学工業協会がことしの二月二十五日にまとめました「バイオテクノロジーに関する研究開発の環境整備について」の中間報告の中に述べられております。 今回の改正案にはこうした日本化学工業協会の提起がかなり取り入れられております。例えば二点ほど指摘したいんです。そのうちの一つ、「私企業自らが原種・原々種を生産できるようにする必要がある。」という提起ですね。
それから、ちょうどきょうは参考人として硫安工業協会の土方会長もお見えですが、土方会長はまた日本化学工業協会の会長でもあられまして、私たちとは化学産業労使会議というものを形成いたしております。
○野坂委員 いま橋元常務理事がお話しになりましたように、日本化学工業協会、特に化成品工業協会というのはこの輸送の維持確保問題について厳しい陳情がありますね。たとえば火薬や液体の塩素、こういうものは一体どうやって送るんだ。あるいは通産省もおいでになりますが、古河鉱業の足尾銅山問題がありますね。
日本化学工業協会なんかにおいては、化学品の輸送に壊滅的な打撃になるとして強く反対していることは御案内のとおりでありますが、このような危険性の高い化学製品の輸送をどのようにするかということについて、運輸省は一体この点についてはどういう適切な指導をする気持ちがあるかどうか、その点お伺いしたいと思います。
○参考人（土方武君） 日本化学工業協会の土方でございます。 先生方には常日ごろから化学工業に対しまして多大の御指導と御鞭撻を賜っておりまして、この席をおかりして厚く御礼申し上げる次第でございます。 諸先生方御高承のとおり、化学工業の中の基礎素材部門でございますこの特定産業にも指定されております石油化学工業と、化学肥料工業とは、現在深刻な不況に直面しておるわけでございます。
全国紙パルプ産業労働組合連合会書記長青山陽一君、素材産業懇話会座長鈴木治雄君、全国金属労働組合中央執行委員組織部長飯田功君、日本化学工業協会会長土方武君、以上四名の方々でございます。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
また、日本化学工業協会というのがございますが、この業者団体とかあるいは個々の荷主さんはもちろんでございますが、そういった方々と毎日のようにお話し合いを重ねております。いずれにしましても、よく御理解を得まして、円滑な移行を果たしたい、こう思っているところでございます。
これは日本化学工業協会の資料等で算出をしたわけですが、特にプラントの経過年数を見ますと、加重平均でいま御説明があったように十二・八年ですね。単純平均だと十五・一年。しかも休止中のプラントを見た場合には、加重平均で十六・一年、単純平均で十七・五年なんです。こういうふうに見ると、償却年数の九年というのを相当大きく上回っているというふうに思うのです。
私たちは、この産構審の基礎素材産業対策特別委員会が意見具申案をまとめられる前日、すなわち昨年の十二月七日に、私たち化学エネルギー労協と日本化学工業協会との間で設置いたしております化学産業労使会議を開催いたしまして、そこで産業構造調整に関する雇用については協議を尽くし、企業内雇用を第一義的に考えるとの合意に達しまして、その後関係各業界団体と協議を行い、この考え方の徹底に努めております。
このようなことを通じまして、まず企業内層用を第一義的にするということをわれわれ、日本化学工業協会との間で合意をいたしておりますので、そのベースでそれを進めてまいりたい。 しかし、万一、どうしても転勤とか出向ができない事態をなしとはいたしません。
○市川正一君 時間が参りましたので、最後に通産大臣にお伺いいたしたいのでありますが、通産省は早速今度の事故に関して石油化学工業協会それから日本化学工業協会に対して安全対策について八月二十四日付で通達を出していらっしゃいます。
○国務大臣（安倍晋太郎君） このダイセルの事故が起きまして早速、いまお話しのように基礎産業局長から日本化学工業協会、石油化学工業協会あてに「保安対策の推進について」ということで通達を出しております。
さらに局長名で、関連の業界でございますが、石油連盟、石油化学工業協会、日本化学工業協会、全国石油工業協同組合、この四団体に対しまして、設備の安全点検の強化等保安の確保について、文書をもって指示をいたしました。傘下企業に対して、保安の確保に万全を期すようにということで指導するように、指示をいたしてございます。
そして特別参与として、これは産業界の方々が席を占めておられるわけですが、日本鉄鋼連盟、電気事業連合会、日本自動車工業会、石油連盟、日本化学工業協会、石油化学工業協会、日本瓦斯協会、セメント協会、それぞれこのお名前を読んだ限りでは、御承知のとおり、業界の中でもＮ０２に対しては規制緩和を切に望んでおられる側の立場の方々ばかりであります。
○長田委員 去る二十五日でございますが、当委員会における参考人といたしまして出席されました日本化学工業協会の鈴木治雄会長は、ナフサ価格は国際水準並みにすべきである、こう発言されております。国際水準並みといいましても、自国に石油資源を持ち、天然ガスを主体に石油化学を展開いたしておりますアメリカのような安い価格が対象ではありません。
角田 両作君 参 考 人 （軽金属製錬会 会長） 中山 一郎君 参 考 人 （平電炉普通鋼 協議会会長） 安田安次郎君 参 考 人 （日本製紙連合 会副会長） 栖原 亮君 参 考 人 （日本化学工業
不況対策問題等の調査のため、本日、参考人として、日本軽工業製品輸出組合副理事長角田両作君、軽金属製錬会会長中山一郎君、平電炉普通鋼協議会会長安田安次郎君、日本製紙連合会副会長栖原亮君、日本化学工業協会会長鈴木治雄君、日本紡績協会専務理事西岡宏君、愛知県陶磁器工業組合理事長山田武雄君の御出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それを申し上げますと、日本鉄鋼連盟、日本民営鉄道協会、日本自動車工業会、日本造船工業会、日本電機工業会、日本電子機械工業会、日本機械工業連合会、それから日本化学工業協会、かような方面から要望書が出されております。
先ほど私、申しました日本化学工業協会が、有害でありながら無害の証明を出した、そして、この埋め立てが行われた、こういうことでありますから、行った行為が結局、結論としては不法行為。そうすると、この証明を出したということになりますと、共同謀議に値するのではないかと思うのですが、この点いかがですか。
〔島本委員長代理退席、委員長着席〕 そのときに、この日本化学工業は無害を証明しようということで、先ほどもこの問題を取り上げたのですけれども、日本化学工業協会の判を押した無害証明、「当鉱滓は埋立使用に何ら問題になる成分と量を含んでいない。」あるいは「鉱滓を埋立に使用するときは、六十センチ位盛土すれば普通植物の生育等に支障を来すことはない。」
通産省はそのときに、森口という方ですが、これは公害保安局の公害部長さんですね、この方が、「日本化学工業協会は、日本の代表的な化学工業社をもって組織されております社団法人でございます。」こういうようにお答えになっておるのですが、そのとおりですか。
日本化学工業協会の出した、そのいわゆる証明書というものは、これはその当時の大島専務の、つまり個人的な学識経験者としての意見として出したものでございまして、その件につきまして工業協会として全部の理事会なり会長なりの議を経ているものではございませんことを申し上げます。
○岡本委員 昭和四十六年三月十日、決算委員会におきまして、わが党の鳥居委員が、この当時のことを取り上げて質問しているわけですが、通産省の政府委員からの答弁によると、「日本化学工業協会は、日本の代表的な化学工業社をもって組織されております社団法人でございます。」これは政府委員がうそを言ったわけですね。通産省がうそを答えているわけですね。
〔委員長退席、登坂委員長代理着席〕 まず、日本化学工業協会の専務理事さんにお聞きしますが、四十四年秋の時点におきまして、日本化学の鉱洋を千葉県の南部地区に埋め立てをする場合におきまして、日本化学工業の下請会社でありますところの共立運保、ここが日本化学工業協会の鉱滓の無害証明書を持っていきまして、その当時の大地主さんの七人の農家を説得しておるわけです。
これは昭和四十六年十二月十日、日本化学工業協会第八百六十三回の常務委員会です。当時の化学工業局長山形栄治氏ですね、これは公害問題と廃棄物処理の発言の中で、公害防止等についての発言をなさっていらっしゃいます。この発言は、いま世論が公害摘発的な姿にまでエスカレートしている。