2006-05-17 第164回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
そのことに法成立後六年以上気づかず、本格施行直前になって、中古電気用品販売事業者からの問い合わせによって気づき、施行四十九日前のことしの二月十日になって初めて、法規制の対象に中古品も含まれるということを公表したこと。 さらには、その過ちを糊塗するために、常識では考えられないことでありますが、中古販売事業者に製造事業者の届け出をさせた上で、さらに絶縁耐力検査という専門的な検査をさせる。
そのことに法成立後六年以上気づかず、本格施行直前になって、中古電気用品販売事業者からの問い合わせによって気づき、施行四十九日前のことしの二月十日になって初めて、法規制の対象に中古品も含まれるということを公表したこと。 さらには、その過ちを糊塗するために、常識では考えられないことでありますが、中古販売事業者に製造事業者の届け出をさせた上で、さらに絶縁耐力検査という専門的な検査をさせる。
施行後の実績につきましては、現時点におきまして実績が把握できておりますのが十月及び十一月の二か月分の給付費でございまして、これを施行直前の二か月、つまり八月及び九月と比べますと、一月当たり約二百七十億円程度の減額となっておりまして、これを十七年度に引き伸ばしますと、約千三百億円から千四百億円程度の縮減と見込んでおりまして、ほぼ最初の見込みのとおりというふうに考えております。
○政府参考人（伍藤忠春君） 児童虐待件数でございますが、児童虐待防止法の施行直前の平成十一年度が、相談件数が全国で一万一千六百三十一件でございましたが、平成十五年度は二万六千五百六十九件と、約二・三倍になっております。
自治体に対してですけれども、児童虐待死亡事例の検証と今後の虐待防止対策についてという調査報告によりますと、児童虐待防止法施行直前の平成十一年度における地方交付税上の標準団体の児童福祉司は十六人。平成十五年度には二十三人まで増員されたとのことですけれども、実際には交付税の基準を下回る配置にとどまっている自治体が平成十五年五月の時点で五五％に上っていると指摘されています。
例えばケアマネジャーさん、この人たちは本当に、施行直前にはケアプランを立てなければならないというので、大変作業が集中して御苦労なさったと聞いております。話せば切りがございませんからこのぐらいにしますが、幾つかの課題も残っておるように思います。
私は、今、実は大変重要な法案がアメリカで施行直前にあると。ところが、このＩＴの関係で、皆さん、これについてはほとんど認識していない。これは非常に重要だと思っています。 それはどういう法案かといいますと、リハビリテーション法五〇八条の改正案というようなものが昨年の十二月二十一日にアメリカの連邦議会で通って、六カ月間の準備期間を経た上で六月の二十一日にアメリカで施行がされます。
○大森委員 私も、法施行直前の横浜市や神奈川県の児童相談所等を調査もしてまいりました。厚生省の方のこの間の統計でも、虐待にかかわる児童相談件数が一万件を突破する、前年度よりも約七割近く増加する。これは、横浜市あるいは神奈川県でも同様でありました。
できる、施行直前ですよ。なのにもかかわらず、介護一時金二百八十万、八百万、四百万、五百万。おかしいでしょう、これはうそでしょう。しかも、要は介護保険がカバーするようないろいろのものが管理費に含まれて別途またこれ取られるんですよ、随行費とか。そういうものが平然とこのガイドの中に書いてあるんです。
○国務大臣（丹羽雄哉君） 先ほど局長の方から御答弁を申し上げたところでございますけれども、いわゆるショートステイの利用枠の弾力化措置によって振りかえ利用を認めた部分について、自治体であるとかあるいは利用者の方々の要望を踏まえまして施行直前に導入した、こういう経緯がございます。
それから、今、施行直前の段階という状況のもとで行うべきことは、先ほどから委員にも御心配、御懸念をいただきまして、私も答弁をさせていただいておるわけでございますけれども、できるだけ要介護認定を受けた方々に対してケアプランの作成依頼届の届け出の勧奨をひとつお願い申し上げたい。
○藤井政府参考人 全国の女性少年室に寄せられておりますセクシュアルハラスメントに関する相談は均等法の施行前も年々増加をしておったわけでございまして、施行直前の平成十年度は、全女性少年室合計で約七千件ございました。十一年四月一日から均等法が施行されまして、その後どうなっているかということで、申しわけございませんが、十一年度の集計はまだできていない状況でございます。
○参考人（田山輝明君） これもちょっとドイツとの比較で恐縮でございますが、一九九二年に世話法を施行する際に裁判官に対してアンケート調査をしたことがございまして、そのときに、人員補充が必要かどうかという点につきましては、ほとんどの裁判官が人員補充が必要だというふうに答えておられましたし、裁判官自身が既に、施行直前、若干余裕がございましたので勉強をされていたというようなことはございます。
こうした空港島の対岸部、いわゆる前島や空港島の地域開発計画が無謀きわまりない計画だと言われ、環境アセスメントも不十分という指摘がある中で、環境庁長官の意見も求めずに新アセス法施行直前に駆け込みのように行われたと聞いております。この埋め立て認可をする立場の運輸大臣として、こういうずさんなとんでもない計画を認めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
なお、推移というお話がございましたが、総定員法施行直前の昭和四十二年度末定員に対比して申し上げますと、現業、非現業の合計では、マイナス四万六千四百五十六人、定員が減少しておるということでございます。国家公務員総計で申しますと、この間、同じ期間の対比では、二万二千八百二十人のマイナスというのが国家公務員の定員の推移でございます。
決して高い状況ではないと思いますが、十年前、昭和六十年の均等法の施行直前の入校率を見ますと、六・八％ということで、徐々に上昇してきております。 そういう意味で、先生の御指摘を踏まえて、できるだけ多くの女性がこういう形でやれるよう、努力いたしたいというふうに思っております。
業者はこの前着工しているというふうに言われておりますけれども、住民の説明によりますと、新施行直前にくい打ちをして着工したと業者は言っているけれども、そこは車両とか資材置き場であったところであって、その隣のところが本当に事前に届け出してあった。駆け込みでといいましょうか、そのときにしたのは隣の土地でありました。 ちょっと地図を。
そういうことで、この法律が成立させていただきますれば、ことしの法施行直前ということになろうかと思いますけれども、集中的に新法の周知月間というものを設けたいというふうに私ども思っておりまして、そのときには法律についてのわかりやすい説明が盛り込まれたリーフレットですとかを作成し、もちろんマスコミを活用させていただくということは当然でございますが、それ以外にも、労使団体を通じての広報の協力依頼とか、それから
○松原政府委員 私ども均等法の施行状況というのは随時調査などいたしておりますけれども、今の段階でお話できる調査結果によりますと、ただいま先生御指摘いただきました項目のうち募集・採用でございますけれども、均等法施行直前の昭和五十九年の調査によりますと、例えば四年制大卒を募集した企業自体が二五％ぐらいだったのですけれども、その募集した企業のうち、男女とも募集したというのが三分の一程度でございました。
ただ、これは新法の施行直前に区域トラック、路線トラックの運賃改定が行われておりますので、それとの関係で現時点ではまだ出てきていないのではないだろうかと思っております。 なお、過労防止違反の関係、これは逆に規制を強化した分野でございますが、平成二年度は違反状況が四百三十一件、平成三年度は二百三十五件、やはり改善の傾向がございます。
○高橋政府委員 改正法施行直前に十六歳に達する人たちの心情を思う先生のお気持ち、私聞いておりましてそれは理解できるところでございますが、先ほども申しましたとおり、この法律が成立いたしまして実施するまでに、機械の発注、購入、据えつけ、それから各地方における講習だとか研修、指導がございまして、ただこの法律の施行のときから指紋押捺がなくなるということじゃございませんで、それにかわる手段があるからこそこれができるということでございますので