1990-10-30 第119回国会 衆議院 決算委員会 第1号
○立石政府委員 来年度の住宅の建設の計画でございますが、来年度におきましては国庫補助住宅については六万六千戸、公庫住宅については五十六万戸、また公団住宅については二万六千戸等、公的な施策住宅としましては六十八万戸強の建設を計画しているところでございます。
○立石政府委員 来年度の住宅の建設の計画でございますが、来年度におきましては国庫補助住宅については六万六千戸、公庫住宅については五十六万戸、また公団住宅については二万六千戸等、公的な施策住宅としましては六十八万戸強の建設を計画しているところでございます。
公団住宅につきましては二万五千戸同数で計画をしておりまして、政府施策住宅関係全部合わせまして六十二万二千八百二十が六十五万一千七百二十となっております。
もう御説明するまでもありませんが、公団賃貸住宅は、先ほど総裁が申しましたように、国の財政援助を伴った施策住宅であります。要するに広く国民の資産であるということだと思います。そうしますと、適時適切に家賃の見直しを行っていく必要がある、そして均衡を図っていく必要があるということであります。そして、五十八年度以降、継続家賃の見直しにつきましては毎年度年央の十月一日に改定をずっとしてきたわけです。
それから第二には、先ほども申しましたように維持保全関係、管理関係ですね、維持保全の費用を確保していくということ、それから三つ目は、先ほどの均衡を図るということと関係があると思いますけれども、やはり国民的視点、といいますのは、公団住宅が国の財政援助を伴った施策住宅である、これは国民の資産ですから適切に管理をしていかなければならないし、有効な活用を図っていかなければならない、そういうことから均衡を図っていくということで
公団家賃が今日改定を申請されておるわけでございますけれども、公団住宅が今日まで、公営住宅あるいは公庫住宅等の公的施策住宅とそれぞれ役割を分担しながら、大都市圏におきますいわゆる中堅勤労者層を対象にいたしまして、適正な対価で、かつ良好な住宅を大量に供給をしてきた役割は極めて大きいものがあるわけであります。
次に考え方でございますが、これはもう申し上げるまでもありませんが、公団住宅というのは国の財政援助を伴った施策住宅でございます。言ってみれば、広く国民全体の資産であるということでありまして、したがいまして、経済事情等の変動に即して適時適切に賃貸住宅相互間の不均衡是正あるいは維持管理経費の確保等のために家賃改定を行っていかなければならないと考えております。
この住宅は、これも御存じだと思いますが、国の財政援助を伴った施策住宅であります。言ってみれば、広く国民の資産であるということが言えると思います。そういうことで、適時適切に家賃の見直しを行って、必要に応じて改定をやらしていただく、それによって公団住宅相互間の家賃の不均衡を是正する、あるいは必要な維持管理経費を確保していく。
考え方としてはそういうことで、そういうことによって、これはいわゆる国民全般から要請があるというふうに我々考えておりますが、やはり公的施策住宅でございますから、この賃貸住宅相互間の均衡を図っていくとか、あるいはやはり国民的資産ということで適切な維持管理をやっていかなきゃいけない、そういうためのお金を確保していく、あるいは先ほど申しましたように、国から相当のお金をいただいてやっております施策住宅でございますから
マル優については建設省の方がとやかく言えないと思いますが、それでは反対に、いわゆる施策住宅には金融公庫のお金を貸しているわけです。そうしたら、その金融公庫の利子は無税にするのが本当じゃないかというような気もするんですね。無税にしてやれば、その分だけサラリーマンが家を建てようと一生懸命考える。
したがって、先と言われました民間自力というのは、私どもの方は完全な自力を民間自力と言っておりまして、こういうふうに政府のお金が少しでも入るもの、御協力申し上げているものは施策住宅と、こう言っております。施策住宅の割合というのは、既に公庫の関係では五割を超えております。
御指摘の点につきましては、住宅が建設されました後、建設費の上昇など経済情勢の変化が大変起こりまして、そのために各施策住宅ごとの中で新旧の家賃のバランスを欠いてきまして、そのためにそれが今度施策間のバランスにも影響してきているという点で、御指摘のような事態が生じているところであると思っております。
その中で我々が分類しておりますいわゆる政府施策住宅、つまり金融公庫も含めました政府施策住宅でございますが、これは三百三十万戸ということでございます。これを全体に対する比率で申しますと四九・三％ということで、これは四期、三期、あるいはそれ以前のものよりも大きいわけでございます。
その他を含めまして公的施策住宅といたしましては六十一万五千百三十戸、ちょっと細かい数字でございますが、前年に比べて約二万戸、一万八千九百四十戸増の計画を持っておるわけでございます。
それから、その六百七十万戸の中で公的資金によりますいわゆる施策住宅、これを三百三十万戸と見込んでおるわけでございます。 今後は、関係省庁との調整を行いまして、住宅宅地審議会の意見を聞いた上で、今年度末までに閣議決定を行うという予定になっております。
なお、まちづくり構想の中で、市の周辺山ろく部に秩序整然とした大規模住宅団地が創出された例として、洛西ニュータウンについて申しますと、同ニュータウンは、乱開発の防止と公的資金による施策住宅の大量供給を基本とし、将来、桂川右岸地域における中心的役割を担い得るような町として西京区大枝・大原野地区の一部に四十七年に着工、五十八年に概成をいたしております。
そうなりますと、当然住宅の問題等も都市部では特にございますから、在宅福祉を進めるというのが私どもの考え方でありますから、そのためのいろいろな施策、住宅問題等も含めて今後努力してまいりたいと思います。
私は、政府施策住宅でございますから、安ければ安いほどいいとは思いますが、やはり限度があるということで、このたびの不均衡問題を盾にいたしまして家賃の見直しを申請をいたした、かような次第でございます。
かような意味において、政府施策住宅でございますから、安い方がいいことは当然でございますが、安いにいたしましても、バランスを失しているのではないか、そのようなバランスを回復すべきではなかろうかということを考えております。
もちろん国が利子補給をして、その施策住宅として建てられております公社の賃貸住宅のような場合におきましては、それが先ほどの答申にありましたように、当然施策対象の方々にとって適正な負担限度の中に入るようにというような問題がございます。また、当然のことでございますが、家賃を変えます場合の激変緩和ということも考えなければいけません。
わが国の住宅は、欧米諸国等と比べ依然として低い水準にあり、公的施策住宅を中心としてその質的向上を図っていくことは政府の重要な使命であります。その際、公的住宅の中心となるのは公庫住宅であり、それは五十七年度予算を見ても明らかであります。政府は、今年度百三十万戸の住宅を建設するとしていますが、住宅建設の低迷が続く中で、その達成はきわめて困難であると言われております。
私どもといたしましては、まず公営、公団、公社等のそれらの施策住宅につきまして、新規に建設されるものにつきましては、この六十年度の目標を展望しながら着実にその規模の増大を図ってきております。しかしながら、古いストックがかなり多うございますので、これにつきましては、住宅の建てかえあるいは住戸改善と言っておりますが、たとえば一部屋増築、そういったようなことを積極的に進めております。
償還期間を長くすることによりまして、そしてまた低利の融資を長期間継続することによりまして、相対的に政府の施策住宅としての位置づけの家賃が成立し得るということを考えまして、若干住宅の種類相互間に年数の差があることになっているわけでございます。
私が申し上げたかったのは、一般の純粋の民間でありますならば、市場価値によりまして自由にお互いに決められるものでありましょうが、公庫法あるいは住宅供給公社法によりますところの施策住宅については、たとえばいま限度額を決めているというのも、一つの公社なり公庫の資金を活用された賃貸住宅事業主体に対する制約でもあろうかと思いまして、そういう側面も持っておると申し上げたわけでございますので、その点は基本的には先
そういった意味で、負担というものは十分考慮しながらやらなければいけないわけですから、そういったことを十分考慮する上において、施策住宅相互間のバランスということも考えていく必要があるのではなかろうかと考えまして、今回、著しい物価の上昇等があった場合における限度額の変更の規定をお願いしたいと思っておるわけでございます。
○園田国務大臣 中国からの引き揚げ者の方々の定着問題、受け入れ体制、援護施策、住宅、就労、言語、こういうものを総合的に準備をすることは確かに必要でございます。特別立法ですることまでは考えておりませんけれども、外務省、文部省、関係各省と厚生省が中心になって連絡会議を開きまして、総合的な体系を検討する所存でございます。