1966-05-12 第51回国会 衆議院 社会労働委員会 第34号
都市を合計いたしますと、三十五万人の新規適用を行なっておる、こういうことで、私どもの適用対策の重点は、都市における未適用者の解消をはかっていくようにつとめているわけであります。
都市を合計いたしますと、三十五万人の新規適用を行なっておる、こういうことで、私どもの適用対策の重点は、都市における未適用者の解消をはかっていくようにつとめているわけであります。
新規適用者の数を、一応三十九年度の実績に基づいて四十年度以降考えております計画といたしましては、大体適用予定者五十万前後を見込んで、四十一年、四十二年と二十歳到達者を中心とした若年の新規加入者の適用計画を、基礎数字を大体年間五十万と見込んで、各年度に三十万から四十万適用者をふやしていきたい、こういうふうな考え方であるわけです。
別表第七から別表第二乃至第五に移る、つまり本則に移るために新らしく要しまする、新たに免状を持たねばならん新規適用の者、又該当免状を持つた定員を増加せねばならん者、又資格が上昇するために、上級の資格を持たねばならんこの数は本則によることになれば、現状から更に四万九千五百十四名の職員を充足しなければならんことになりますが、その数に対しまして只今申上げましたようにこれは関係資料の二頁にございますが、二頁を
昨年厚生年金保険法、健康保険法を同時に改正をしていただきまして、約六十万人くらいの新規適用者に拡張したわけであります。この場合保険料徴収の基礎になります標準報酬というものが非常に下る見込みを立てておるのであります。また事実そうでございます。ただ厚生年金保険の方は御承知のように現行が八千円で頭打ちになつております。従いまして、その標準報酬の面に現われております数字は大したことはございません。
この関係で私どもは新規適用分として来年度予算にもなお別扱いをいたしておるのでありますが、これは厚生年金保険の方は八千円で頭打ちをしておりましたのであまりいい例ではございません。健康保険の例で申し上げますと、従来の適用被保険者の平均標準報酬月額は九千円を突破しておりました。昭和二十九年度には一万円を越える予定をいたしておるのであります。
先日申上げた六十一万三千人という新規適用加入で殖える者という千くらいの単位で切りましたものとしては、これを一体どの程度で数えてよろしいか、特に挙げなくても大数的には影響ないであろうという意味でございましてその程度の意味におきましてはやはり適用範囲の拡張であるとも言えると思います。
なお又被保險者も、今年度の要求は四百十万ほどで要求しておりますが、このまま推移いたしましても、四百三十六万人くら」いの被保險者になる予定でございます、その分も加えまして、従つて政府管掌健康保險は、私どもの計画の通り承認をされるといたしますると、新規適用を含めまして、来年度中頃には四百八十万を超える被保險者の数になるという計算でございます。