1968-05-22 第58回国会 衆議院 運輸委員会 第29号
○米田委員 それで局長にちょっと要求しておきますが、新潟陸運局がこの覚え書き、要するに東新タクシーと労働組合との間に結んだ覚え書きですが、その写しがありましたら、あなたのほうで取られたら、私のほうにも一部いただきたい。
○米田委員 それで局長にちょっと要求しておきますが、新潟陸運局がこの覚え書き、要するに東新タクシーと労働組合との間に結んだ覚え書きですが、その写しがありましたら、あなたのほうで取られたら、私のほうにも一部いただきたい。
新潟陸運局の自動車部長の見解なんかもこの新聞に載っております。したがいまして、新潟陸運局は知らないはずはないと思うのであります。参考までに読んでみますと、新潟陸運局の当時の柴田自動車部長は、こう言っているのです。「個人タクシーを開業するには、タクシー運転手三年以上、三年間処罰を受けたことがないなど厳格な基準があり、どうしても時間がかかる。」これは認定に時間がかかるということだと思います。
○鈴木（珊）政府委員 ただいま先生のお読みになった新聞の新潟陸運局自動車部長の考えでございますけれども、私どもがそういうようなことでいままで指導したとおりのことを部長は言っております。それで先ほど申しましたように、この問題はやはり労使関係もございますので、労働関係の関係庁ともよく相談して、どういう手を打ったらいいかということにつきまして、真剣に検討していきたいというふうに存じます。
新潟県のうちで佐渡地区と上越地区につきまして十月の二十日に新潟陸運局が、苫小牧地区につきましては十月の二十八日に札幌陸運局が、それぞれ認可したわけでございます。
ただいま御指摘のありました現在の二人につきましても、新潟陸運局の管内でございましたけれども一、大体二、三年くらいでかわってはおるわけでございます。ただ新潟からほかの局へ移るというようなことになりますと、いろいろな問題がございますので、十分に行なわれていないということもございますけれども、できるだけ局をまたぎまして異動する、あるいは本省と地方との異動をするということも考えたいと思っております。
三十八年以降につきまして、民間企業に就職いたしました新潟陸運局管内の全部の人間の数は八名でございます。その八名の中で、これは人事院規則によりまして、人事院の承認あるいは大臣の承認を必要とすることになっておりますが、八名の中で、人事院の承認を経ました者が四名、運輸大臣の承認を得ました者が残り四名ということになっております。
○米田委員 新聞の報道しか私資料がありませんのでそういう根拠で御質問いたしますが、新潟陸運局にも取り調べが進められておるというふうにもいわれておるわけであります。これは刑事局長にお聞きいたしますが、この事件はそういう方向で拡大をするという見通しでございますか。現に上部機関あるは新潟陸運局に対してはどのような疑いがかかっておるか、あるいはないのか。その辺ちょっとお聞かせ願いたい。
新潟陸運局からは、中小私鉄振興策の必要性と、陸運事務所を陸運局の下部機関にしてほしいとの要望があり、新潟海運局からは、新潟県は全国第三位の船員供給県であり、船員教育機関の誘致についての要望があり、第九管区海上保安本部からは、新潟港の海上交通事情の激化に対処するための信号所設置についての強い要望がありました。 新潟地方気象台からは、通信施設の整備についての要望がなされました。
行政管理庁の公文書であります報告書の中で、あるいはまた、仙台陸運局なり新潟陸運局の取り扱いの問題についても指摘されております。あるいは宮城の白石営林署の取り扱い方についても、問題が指摘されております。ですから、私も一川上署長がこの問題を一切がっさいひっかぶって四つも罪名を着て、そしてこの川上日記を詳細に見たならば、それだけでものが済むということはあまりにも私は問題が大き過ぎると思う。
○勝澤委員 それでは、仙台陸運局とそれから新潟陸運局で申請をした申請書の写しと、それからそれの経過ですね、どういう経過になって、どうなって、最終的に許可したのだという書類を資料としてこの次までに出していただきたい。なるべく早く出していただいて、それに基づいて林野庁とあわせて質問したいと思いますので……。よろしゅうございますか。
それを新潟陸運局が山形県に属するものとして許可をしているということ、これが一つ、こういうことであります。しかも山形営林署というところが林班界を測量してみたらこうなったんだから、県境そのものも昔から間違っておったんだ。いまの林班界でやったことが正しいはずだということを主張している。あなたはそういう報告を受けているのですから、この問題は何も問題はない。
ところがこのリフトそのものを許可する運輸省陸運局は、宮城県の白石営林署の管轄圏にあるはずの地域に施設するリフトを新潟陸運局が許可しておるのであります。これは当然仙台の陸運局の権限である。これはたいへんなことではありませんか。こういうことなんですよ。山形県の新聞は大体ずっと毎日です。これだったらもうＮＨＫの赤穂浪士よりまだおもしろい。たいへんなものです。この日は各新聞みな売れるのです。
新潟陸運局が二十八万両。東京陸運局が百八十三万両。名古屋陸運局が百四万両、大阪陸運局が百十万両。広島陸運局が三十五万両。高松陸運局が二十万両。福岡陸運局が五十一万両でございます。 これに対しまして定員は、陸運局の定員と、この陸運局の管内にあります陸運事務所の定員、これを二つに分けて申し上げます。 札幌陸運局定員が七十七名、管内の陸運事務所の定員が百十七名。
それから新潟陸運局、これは秋田、山形、新潟、長野の四県を所管しております。それから東京陸運局、これは東京と茨城県、千葉県、埼玉県、群馬県、山梨県、神奈川県、これだけを所管いたしております。それから名古屋陸運局、これが石川県、福井県、愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、これだけを所管いたしております。それから大阪陸運局は、滋賀県、奈良県、和歌山県、大阪府、兵庫県、京都府、これだけを所管いたしております。
それから一番少ない自動車運送事業者を監督下に持っております陸運局は新潟陸運局でございまして、九百三十九、約千業者を持っておる、これだけの開きがあるわけでございます。なお、車両数につきましても、ほぼそういった開きがございまして、その間に七つの陸運局がそれぞれ介在しておる、そういうふうな状況になっております。
また区域のトラック等につきましても、新潟では一月の累計で保有車両の一二％しか動いておらない、こういう新潟陸運局からの報告でございます。山形県、秋田県は若干その率が高いようであります。私どもはバスで参りましたが、雪のうんと積もりました暮れから一月の初めは全部ストップでございまして、今申し上げた数字は、私どもが参りました一月の末くらいでなおかつこのような状況でございます。
あとトラックの免許、あるいは整備工場の認証というようなものもございますが、 それらを除きまして、ハイヤー、タクシーだけの免許を申し上げますと、東京陸運局管内で六件、大阪陸運局管内で六件、札幌陸運局管内で一件、新潟陸運局管内で二件、福岡陸運局管内で一件、合計十六件の免許をいたしておるわけでありましてこれらにつきまして優先的な取扱いということについては、私どもとしても考慮するように申しておりますので、
○楢橋国務大臣 今、増田さんがおっしゃっております美ヶ原のバス問題は、いろいろな複雑な事情があるので、それらの諸点を勘案して地方の権限において、新潟陸運局できめたのでありますが、今おっしゃいましたように、民業をあまり圧迫するというようなことはなるべく差し控えさせたいという原則は尊重したいと思っておる次第であります。
○國友政府委員 一般乗用旅客自動車運送事業、すなわちハイ・タク事業におきまして、駐留軍離職者関係で申請いたしております件数は九十件ございまして、全国的に申しますと、免許件数は十四件、これは大阪陸運局で六件、新潟陸運局で二件、福岡陸運局で一件、東京陸運局で四件、札幌陸運局で一件、それから認可と申しますのは事業の譲渡でございますが、広島陸運局で一件ございます。
その後も、現在なお監査を新潟陸運局は継続をいたしておる現状でございます。
その結果、新潟陸運局におきましては、警察その他の協力を得まして、ただいま自動車局長が御報告申し上げました通り、第一次、第二次、第三次にわたりまして処分を行なったのでございます、今後、こういうことが再発しないように努力をいたすのみならず、これは単に新潟の問題でなくして、全国の私は運輸行政として注意をし、また、こういうものが全国的に行われないように処置をとって参りたいと思うのでございまして、この新潟の事件
智君 成田 一郎君 大倉 精一君 委員 植竹 春彦君 平島 敏夫君 相澤 重明君 柴谷 要君 松浦 清一君 高良 とみ君 早川 愼一君 参考人 新潟陸運局長 久保 初男君 新潟陸運局自動
それでは最初に、新潟陸運局長久保初男君だけこの席にお残りいただきまして、他の参考人各位の御退席を願います。 それでは新潟陸運局長久保初男君から、本問題に関しもし御意見ございましたら、ごく簡潔にお述べ願います。
○参考人（久保初男君） 九万五千両は、新潟陸運局管内でございまして、秋田、山形、新潟、長野、これをまぜまして、一本にしまして、乗用車も、トラックも大小取りまぜた数字でございます。で、そのうち新潟地帯——新潟市の周辺の車両数は、大体自家用トラックが二千七百二両、それからそのほかに運送事業者が四百二十両、こういうことになっております。
できますが、悪いことをする人がまたたくさん出てくると、根絶ができるかどうかということは、悪いことをする人かどうかという問題にもなりますので、全部がそれによってきれいになるかということになると、むずかしいと思うわけでございますが、特に新潟陸運局につきましては、ただいま大臣のお話がありましたように、特に状態がひどいという大倉先生の御指示もありましたし、従前からそういった点について努力をいたしております。
時期につきましては、ちょっと今ここで何日になくなるかということは、なかなか確言できがたいのでございますが、われわれの方といたしましては、一日も早くそうした状態をなくなすように、今後も引き続き、強くそういう方針を進めていくということに、新潟陸運局も決心をいたしております。
○政府委員（山内公猷君） 今の人員におきましてこの問題を根本的に解決しなければいけませんので、実は超過勤務、あるいはほかの係の方々などで、あらゆる手段を尽して新潟陸運局はこのことに当っておるようでございます。
それから新潟陸運局で一件、処理済みの件数といたしましては、免許が五件、却下が八件、認可が一件というようになっております。
次に、同じく新潟陸運局管内におきます自家用自動車の営業取締りにつきまして本委員会で御質疑があり、ただいま御報告があった通りでございまして、陸運局といたしましては、ただいまの報告のように、警察本部及び新潟市の東、西両警察署の協力を得まして、徹底的に取締りに乗り出します一面、新聞、ラジオを通じまして荷主、一般公衆に対しましてＰＲを行いまして、われわれといたしましては、相当の効果を上げているものと思っております
○説明員（山内公猷君） 行政上の処分といたしましては、そういう事実を知れば行政上の処分をし、かつまた、これは司法権に告発をしなければならないということは、全国的に指導しておる方針でございまして、新潟陸運局もそのように取り扱っております。
先ず第一に、新潟陸運局に私どもは行きました。自動車関係を先に申上げてみたいと思いますが、新潟陸運局では、私鉄、バス、トラックの総合的交通調整の必要性が強く強調されたのであります。その理由といたしましては、事業はおおむね軌道に乗つた企業経営にあるが、トラック事業においては、自家用自動車の進出によつて業者の経営は非常に困難な状態に追い込まれておる。その原因は、自家用車が類似営業をやつている。
今回の御請願は、秋田、山形両県を仙台の陸運局の管轄に移したいという御請願でございますが、これに反しまして、現在通りこの両県を新潟陸運局の所管にとどめておくという輿論も相当ございますので、政府といたしましては、その影響の甚大なことを考えまして、愼重に考慮中でございます。 —————————————