2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
だけれども、今度はそういうことを想定していないというふうに断言されるわけですね。
だけれども、今度はそういうことを想定していないというふうに断言されるわけですね。
一兆八千億、二兆を超えることはないと断言できますか、V5予算が上振れする可能性はどうですか。
ただ、加害者のうち、必ずしも精神疾患があるということも断言できませんで、例えば警察庁が発表していただいている資料によりますと、その動機として、被害妄想などの精神障害があるとされている方の割合が約〇・四%、また、精神疾患の入院、通院歴、また精神疾患があるというふうな疑いを持っておられる方が一八・一%ということでございまして、精神疾患が必ずしも関連づけられるというわけではございません。
二〇三〇年、このCCUS、CCSの商用化、早めますと断言していただかなくても結構なんですが、しかし、やれることはやって早めていくということも考えていくという趣旨のことを大臣からお話しいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
これ、西村大臣もリバウンドは絶対させないと断言をされたんですね。 その五つの柱の一つ、無症状者早期把握のための繁華街等でのモニタリング検査の結果、どうなりました。
七日の会見で総理は、私たちは必ず近い将来、この局面を乗り越えていきますと断言。どうやって乗り越えるんですか。今のちょっと矛盾した説明では、その総理の乗り越えていきますという言葉をなかなかすとんと入ってこないんです。
でき得れば、今回の法改正によってこうした人は、まあゼロにはできないかもしれないけれども、もうほぼそんなことはあり得ないのだということを断言していただくような法制度にしていただきたいと思いますし、何より、我々がその評価とか最終報告をちゃんとしてほしいというのは、やはりそこがないと、今回の法改正について本当にこれでいいのかどうかというジャッジがなかなかし難いじゃないですか。
そういうふうにはっきりと断言されていいんですね。 そうすると、その不当利得した後に、これはいいなと自分が判断して契約をしてしまったという場合のその契約は、無効ということになっていいですね。消費者が所有権を持ったわけだから。
再拡大を防ぐのが責務とまで断言されたにもかかわらず、総理から直接この国会報告がないのは誠に遺憾です。 そこで、お伺いいたします。 政府の掲げた、総理が記者会見でおっしゃった五つの柱が機能しなかったために今回の三度目の緊急事態宣言の再発出ということで、認識は合いますでしょうか。合うか合わないかだけで結構でございます。
それから、次、この恣意的拘禁作業部会の意見は、我が国の出入国在留管理制度を正しく理解せず、明らかな事実誤認に基づくものであり、到底受け入れることができませんとおっしゃっているんですけれども、私はこれを読んで、明らかな事実誤認に基づくものでありと断言されていらっしゃるので、これはてっきり、この出された意見書がこの部会で一方的に判断されたのかと思ったんです。
契約書面等の電子化によって消費者被害が発生することはないと思われるのであれば、井上大臣がその旨をこの場で国民に断言していただき、その具体的な対策を説明いただきたいと思います。そして、消費者被害が発生した際にはどのように責任を取るおつもりか、国民の皆様に明確にお示しください。 野党の法案提出者にお伺いします。 この野党提出法案には、契約書面等の電子化規定が削除されています。
これまで過去にもいろいろ議論をしてきたんですが、どうも厚労省として公式に今医師不足だと断言したような議事録って余りないんですよ。大抵答弁は、今足りないところもあるけれども、地域偏在とか診療科偏在があって、でもしばらくすると需給バランスが取れてきて将来は過剰になる可能性もありますという、そういう答弁が多いんですけれども、これ、まず現時点でどうなのかということを確認したいと思うんです。
議論がなかったのなら、なかったというふうに断言していただきたいと思います。
このことが直ちに患者の健康への影響を意味するものではない、こういうふうに断言されたんですね。健康への影響を意味しない、直ちに、これはどんな根拠なんですか。
だから、大臣は断言されたけれども、断言されるんだったら、じゃ、そこに関するちゃんとしたデータを厚生労働省がお持ちなのかをもう一度大臣はちゃんと確認された方がいいですよ。だって、さっきから言い切っている割には、本当に、じゃ、そう言い切れるのか、甚だ疑問ですよね。薬とか、大臣はまだ若いから余り病院にかからないかもしれないですけれども、本当に新しい医療は高いんですよ。
国民負担率の在り方が違ったりとか、あるいは、我が国の出生率の動向に見られますように、少子化の原因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行とか、あるいは夫婦の持つ子供の数の減少等がございまして、またその背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているということがありますものですから、家族関係社会支出だけをもって出生率向上に寄与している等というようなことまではちょっと断言
更田規制委員長に改めてここで断言をしてもらいたいと思っているのは、科学的見地から、このALPS処理水、つまり処理をされた水については海洋放出されても絶対に安全であるというふうに、事実上、規制委員長はこの間言われてきたわけでありますけれども、このことを国会でまず述べていただければと思います。
専門家の意見には、再び緊急事態宣言を出して一刻も早くこの感染を食い止めなきゃならないんじゃないのかという御意見もあり、また、今日のお昼のニュース等でもありますけれども、大阪の吉村知事は政府に対して緊急事態宣言をお願いをするということを断言をされております。 これを踏まえて、大臣、西村大臣から現状を踏まえたところの見解をお聞かせいただければと思います。
し上げておりますけれども、受診控えとかそういう話ではなくて、コロナと併せて受診控えというのが、ちょっと私は理解ができないところでありますし、コロナがその時点でどうなっているかということは、これはまた仮定の話でございますので、我々はなるべくそれまでに終息するように努力してまいりたいというふうに思っておりますけれども、こればかりは、絶対、じゃ、終息しているのかというと、先のことでございますので、それは断言
○白眞勲君 恒常的な共同使用はしないと断言していて、そこは言っておいて、訓練については言えませんというのは、これはおかしいんじゃないんですか。どっちも言えないんだったら分かるんですね、どっちも言えないんだったら。だけど、それはおかしいじゃないですか。共同使用は、共同、訓練はするということでしょう。訓練はそこでするということですよね。どうなんですか。もう一回答えてください。
災害などで人がショックを受けているときに、便乗して過剰なまでに利潤を追求する、これを許すようなやり方のことなんですけれども、感染症下では不安になっている方たちを手厚く支える政治が必要であって、便乗して利潤追求を許してしまうというようなきっかけにならないようにすべきだと思うんですけれども、本当これは杞憂であるといいんですけれども、これが杞憂であると大臣、断言していただけるでしょうか。
○石橋通宏君 ということはもう、断言、明示されている、契約書に記載があるということ以外は、以外は全てが、ここには当たらないので、育休取得する権限があるということで確認をいただいたということでいいですね。
EUは、ISDSは死んだものだと断言しております。日本が追従したアメリカでさえ、ISDSの入っているような貿易協定にはアメリカは参加しないとバイデン大統領が明言しているという状況になっている。それなのに、日本は、RCEPで韓国とともにISDSを組み込もうとしたわけです。 さらに、薬や種に関連した知財権の強化も日韓が強く求め、各国の市民、農民から猛反発が起こりました。