1988-03-22 第112回国会 参議院 文教委員会 第2号
これは文化国家日本の象徴とも言うべきものでありますので、少々私たちが聞き及びますと、国内的にも問題があるので、文部省が御遠慮をしておるのではないかなと、こう思う一、二年でありました。
これは文化国家日本の象徴とも言うべきものでありますので、少々私たちが聞き及びますと、国内的にも問題があるので、文部省が御遠慮をしておるのではないかなと、こう思う一、二年でありました。
文化国家日本、中曽根総理はたくましい文化とおっしゃった。 これは一けた間違っているんじゃないですか。文部大臣の御見解をお伺いしたい。
○小川仁一君 文化国家日本、今私は、ある程度財政的に余裕のある時期に、思い切って文化に対して、文化の創造に対して予算を注ぎ込むべきときである。心の豊かな日本人、こういう言い方も総理はしておられます。総理、これはとっても恥ずかしくて世界じゅうに持って歩けるような予算じゃないですよ。
非常に国民の中に関心が高まってきておりますので、今の御提案をぜひとも国民の皆様の理解を得て実行していき、既に鎌倉では大佛次郎さんなんかが鎌倉風致保存会というのを二十年前につくっておられる、さらには天神崎市民地主運動、こういう運動が十年前にあるとおり、ただ地域でのボランティア、そういうとうとい保存の運動も、どうしても全国的な法人を組織してやって初めて先進国日本、文化国家日本として誇れるようになるだろうと
ですから、そういう点から考えると、ただ普及すればいいということじゃなく、近代日本というか、文化都市どこどことかあるいは文化国家日本とかというふうに考えた場合には、分流式の下水道を普及し指導するぐらいの考え方を持ってこれは対応していただかないといかぬのじゃないかと思いますが、その点はいかがですか。
世界にすべて友達を持ちたいという日本として、日本が困ったときに世界の友が日本に協力をしてくれる体制を世界につくっていく、それが文化国家日本の立場だと私は考える。しからば、その経済協力はいかなる姿であるべきなのか、そして到達目標はどこに行くのが好ましいという考えなのか。 国家を経営し、国民を統合する政治、それは政府が握っているのであります。
これで文化国家日本と言えるかどうか。まさに今申し上げたような世界の趨勢に伍していけるのかどうか。サミットに中曽根さんが大きな顔をして行けるのかどうか。このことを私たちは日本国民として考えなければならぬのではないかということを考えますが、その点文部大臣、どう考えますか。
教職員関係者が後顧に憂いを残さず教育に専念し、有用な人材を多く育成してこそ高度文化国家日本が保障されるものであると私は信じております。その意味において、我が国、教育界の大多数を支えている私立学校に奉職をしておる教職員関係者の福祉増進は国家の重要な施策の一つであると私は確信するものでございますが、文部大臣はいかがお考えでございますか。
そして、いよいよ国税をもって建設する第二劇場ですから、国民の合意のもとに、さっき大臣も言われたのですけれども、利用者である国民の意見を大いに反映した開かれた劇場でなければならないと思いますし、そしてまた、同時に、文化国家日本のこういうオペラハウスですから、日本の全芸術文化界とか全舞台芸術家たちの総意に基づくものであり、全体が賛意を表するものでなければ今後の運営というものに支障を来す、こういうぐあいにも
（拍手） 老齢福祉年金は無拠出とはいえ、月二万五千百円にわずか五百円の上積みというような予算では、心豊かな高齢化社会、文化国家日本の二十一世紀は望み得ません。原子力船「むつ」、石油備蓄、教員の主任手当等々不要な経費をなくすことで十分賄えるのであります。
そういうことでございますので、この問題は文化国家日本という面もだんだん認識される面でもあるだろうと思いますけれども、それ以上に人類の運命に関する大きな問題として真剣に取り上げてまいりたいと思っておるところであります。
わかっているんだけれど、やっぱり文化国家日本が平和に生きていこうという一つの顔でしょう。そういうところから見ますと、やっぱりたてまえ上もきちっとしたものが備わっていなければいけない。そして大蔵省はきょう呼ばなかったけれど、とかく文化というのは盲腸みたいなものと考えているんじゃないですか。
そういう意味で、私学振興助成というものに力を入れることは文化国家日本にとって欠くことのできない条件である。そういうような意味で、私学助成問題についての大臣の所見をまずもって伺いたいのでございます。
○田沢智治君 いままで参考人の方々のいろいろな意見を聞きまして放送大学そのものの構想の特色というものを考えてみますれば、その第一にはどうしても生涯教育機関として一生涯学ぶ権利を保障する文化国家日本をつくる上において、時代が求める高等教育機関の位置づけが第一に必要ではないかというようなことをつくづく考えさせられたのでございます。
○田沢智治君 大臣のその決意を聞きまして私は反面において安心はしましたけれども、大臣も、文化国家日本という意味においては教育というものは根幹です。ひとつ命がけでやってください。 さらに、政党性やまた特別の主義や信条に偏った副読本が多く横行しているという現実があるわけです。私の手元にもいろいろな投書なるものが来ておりますけれども、副読本の取り扱いについては一体何を基準にしておるのか。
全く同じかどうかは別として、少なくとも奨学金の制度についてそのくらいの配慮をしても、文化国家日本ではおかしくはないし、そういう努力をすべきではないかと思うのです。しかし、このことばかり言っていると時間がなくなってしまいますのでそういうことを強調しておいて、ひとつそういう枠の拡大について特段の御検討を大臣にもお願いしたいというふうにお願いをしておきます。
しかし、その最低生活を、経済の発展とともにその水準をだんだん上げていくということにつきましては、文化国家日本として、なおさらにさらに努力しなければならぬだろうと、こういうふうに思います。 それからインフレといいますか、物価上昇が国民に及ぼす影響、これを考えてみますと、やっぱり小さい弱い立場の人に非常に大きくこれはのしかかるわけであります。
これが文化都市、文化国家日本の首都といえるのかと、つくづく嘆かわしく思ったのであります。いろいろ力を入れてきておりまするから、前よりもよくなったのであろうという感じを持ちたいのでありますけれども、いや、江戸時代よりももっと、防災的にいいますと不安の度が強くなったような東京都ということを感ぜざるを得なかったのであります。
あとからまだ、文化国家日本がはたしてこんなことでいいのかということも論議いたしますけれども、いいですか、常識的に考えて、親御さんと行く場合には、確かに親御さんが払われるでしょう。その場合には親御さんの担税力に期待をするという論理立てになるのでしょうけれども、しかし法律的に課税されておるのはあくまでも子供ですよ。
これが少なくとも文化国家日本、文化国家なのかどうなのかわかりませんけれども、いやしくも文化国家日本といわれる税制の中で、子供の小づかいから払う入場料からまでとにかく税金を取らなければいけないほど、はたして日本の財源というのはないのかどうなのか、しかもまた、そういうことが政治として現実に許されることなのかどうなのか、どうお考えになります。
そういう受け取りをしておるわけでございますが、先ほども申し上げましたが、わが日本は、これはもう平和国家、文化国家日本を目ざしておる。憲法第九条があります。また、いくさに初めて負けて、いくさはもうこりこりだという国民感情もある。また、最初の被爆国というような運命をになった、そういう立場にもあります。
ほんとうに一つ一つずつその国の世論を買い切って、日本とともに平和の道を歩く国にし切るんだ、一つ一つの国に対する広報計画、要するに文化攻勢というものがほんとうに考えられなければならないし、そういうものの上にこそ日本の政府が文化国家日本としての経済外交あるいはほんとうの友好親善の外交ができ得るものだと理解するわけであります。 最後にそれだけ申し述べまして私の質問を終わらせていただきます。