2018-05-18 第196回国会 参議院 本会議 第20号
そこで、無料低額宿泊所の事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の規制強化や、事前届出の徹底としっかりとした指導監督を行うことに加えて、居住空間の質や安全性の高さ、施設において行う生活支援の内容に応じた公的な支援を行うことが重要であります。 今回の改正法案において、無料低額宿泊事業の安全性を実質的に改善していくためにどのような措置を講じるのか、大臣のお考えはいかがでしょうか。
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2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号
ＥＢＰＭを推進するためには、その根拠となる統計等の整備、改善が重要であり、ＥＢＰＭと統計改革は車の両輪として一体として進める必要がある、そういう所論だというふうに理解しております。
2018-05-17 第196回国会 衆議院 総務委員会 第11号
こうした消費者余剰に関する研究や議論の動向をしっかりとフォローしつつ、私どもの方では、シェアリングエコノミーの測定に関する研究など、時代の変化に対応した経済統計の整備改善について不断の努力を続けてまいりたいと思います。
2018-05-15 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
ロシアにおけるビジネス環境の整備、改善に向けまして、我が国経済界からの要望なども踏まえまして、引き続きロシア側への働きかけを積極的に行ってまいりたいと考えております。
2018-04-10 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
今回の改正法案では、第一の点につきましては、最近の大規模な倉庫火災や市街地火災を踏まえまして、防火設備の適切な維持管理や密集市街地等の整備改善を推進するための見直しを行うこととしております。 第二の点につきましては、最近の研究開発で得られた知見によりまして、安全性を確保しつつ、性能規定化の一環として防火関係の規制の合理化を行うものであります。
2018-04-10 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
また、御指摘ございましたとおり、特に大火の危険性の高い地震時等に著しく危険な密集市街地のうち約九割がこれらの防火地域、準防火地域に存在しておりまして、その整備改善に向けての早急な取組が求められているところであります。
2018-04-10 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
密集市街地の整備改善を進め、安全性を確保することは重要な課題というふうに考えております。 密集市街地の中でも特に大火の危険性が高い地震時等に著しく危険な密集市街地は、平成二十八年度末時点で約四千ヘクタール存在しておりまして、住生活基本計画において、これらの地区について平成三十二年度末までにおおむね解消するとの目標を定めております。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
さらに、この二月の十六日の審議会からの答申の中におきましても、木造密集市街地の整備改善を更に進めるための御提言もいただいておりますので、そうしたことも踏まえまして建築基準法の見直しの作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
2017-12-01 第195回国会 衆議院 法務委員会 第2号
この質問の最後に、女子刑務所の過剰収容の緩和や、女性刑務官が働きやすい環境を整えるためにも、大臣所信にもありました、施設の老朽化対策、また刑事施設のハード面の整備改善などが必要と考えられます。そのために予算の充実が求められると思います。必要な予算の確保を進めていくためにも、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
このため、国土交通省では、地方公共団体と協力いたしまして、延焼危険性の低減や避難安全性の確保、道路を拡幅するというところも東京都等では実施をしてございます、密集市街地の整備、改善に係る取り組みを推進しているところでございます。
2017-05-09 第193回国会 衆議院 環境委員会 第15号
○亀澤政府参考人 環境省では、平成十一年度から、山岳地域の山小屋のトイレ等の排水、し尿処理施設の整備、改善に対しまして補助事業により支援を行ってまいりました。 御指摘の富士山につきましても、山梨県及び静岡県からの要望を聞きつつ、平成十四年度から十八年度にかけて計三十一カ所の山小屋トイレの整備について補助事業により支援をしたところでございます。
2017-04-20 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
消費者庁といたしましても、関係省庁と協力いたしまして、民間事業者向けガイドラインの内容等につきまして積極的に周知、広報を行うなど、各事業者においてこのガイドラインを踏まえた内部通報制度の整備、改善を進めていただくよう働きかけてまいりたいと思っております。
2017-04-04 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
一つが事業者等へのサポート体制の整備、そして二点目が制度・手続面の整備、改善。これは二点を当面の具体的な整備案件として位置付けられております。 今回の改正ＪＡＳ法案の取組は、私なりにはこの制度・手続面の整備、改善の一環であると理解しておりますけれども、事業者等へのサポート体制の整備をどのように進めていくかということ、これも非常に大きな課題であるというふうに考えているわけであります。
2017-03-29 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
感震ブレーカーの設置は密集市街地の安全性向上に寄与するというふうに考えられますことから、密集市街地の整備改善に関する社会資本整備総合交付金の基幹事業と一体で実施されます効果促進事業により支援することが可能でございます。実際に公共団体の活用事例も出てまいっておりますので、そうした点について周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
2017-03-29 第193回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
地震時等に大規模な火災の発生のおそれがあります密集市街地の整備改善を進めまして安全性を確保しますことは大変重要な課題というふうに考えております。
2016-05-24 第190回国会 衆議院 総務委員会 第17号
土地区画整理事業は、公共施設の整備改善と、それから宅地の利用増進、利便性の向上を図る事業でございまして、地域における生活環境の改善や利便性の向上、地域の活性化等に寄与するものと認識しております。
2016-05-20 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
○栗田政府参考人 都市再開発法におきましては、ＵＲが施行する市街地再開発事業につきまして、一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区の計画的な整備改善を図るため当該地区の全部または一部について行う事業、これが一つでございますが、もう一つ、国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅の建設とあわせてこれと関連する市街地の再開発を行うための事業というように限定されております。
2016-04-27 第190回国会 衆議院 外務委員会 第12号
経済界からは、繰り返し、ビジネス環境の整備、改善を図るため、協定インフラと言える投資協定、社会保障協定そして今回の租税協定、この三つについて、引き続き締結促進をお願いしたいというふうに要望が出されています。
2015-03-13 第189回国会 衆議院 総務委員会 第6号
本事業は、地方公共団体が、居住環境の整備改善を図る観点から空き家を除却し、その除却後の跡地を地域活性化のために計画的に利用する場合に活用することが可能です。 また、平成二十七年度におきましては、空き家再生等推進事業を活用する地方公共団体の地方負担分につきまして、特別交付税措置の創設が予定されております。
2015-03-13 第189回国会 衆議院 総務委員会 第6号
また、加えて、国土交通省におきましては、従来より居住環境の整備改善を図る観点から、空き家の除却あるいは活用を促進する公共団体の取り組みに対して、財政上の支援を行ってきたところでございます。加えて、空き家対策特別措置法の成立を踏まえまして、平成二十七年度より、助成対象費用あるいは対象地域を拡充するということもしております。
2014-11-14 第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
国土交通省といたしましては、居住環境の整備改善などを図る観点から、こうした地方公共団体の取り組みを、社会資本整備総合交付金の基幹メニューの一つであります空き家再生等推進事業によって支援しているところでございます。 現在のところ、空き家再生等推進事業における地方公共団体負担分につきましては、御指摘のように、地方交付税措置はございません。
2014-11-14 第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
居住環境の整備改善を図る観点から、空き家の活用、除却について、地方公共団体を支援するなど、必要な施策を積極的に展開することが必要だと思います。
2014-11-14 第187回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○西村（明）副大臣 御承知のように、空き家再生等推進事業というのは、居住環境の整備改善などを図る観点から、空き家の除却や利活用を図る事業でございます。 この事業によりまして、防災上危険な空き家を除却して、跡地をポケットパークとして利用するなど、跡地の有効活用が図られているところであります。
2014-10-29 第187回国会 衆議院 外務委員会 第4号
そして、そのことによって、ＧＤＰを初めさまざまな数値の向上に期待が寄せられるわけでありますし、また、アジア太平洋地域の安定ですとか、域内のビジネス環境の整備改善、あるいは地域における経済関係の改善、こういった効果も期待されます。こういったことも含めて今回の日豪ＥＰＡの意義や成果を考えていかなければなりません。
2014-06-17 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
それから、この法律で今回は容積率を緩和すると特例がうたわれているわけでありますけれども、耐震性不足を受けたマンションの建て替えにより新たな建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備、改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率制限を緩和することとされております。
2014-06-12 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
第二に、耐震性が不足していることについて認定を受けたマンションの建て替えにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地環境の整備、改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率規制の緩和ができることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由であります。