2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
国交省といたしましては、港湾管理者である北九州市と連携をしながら、北九州港湾の基地港湾への整備促進にしっかりと応援していきたい、取り組んでまいりたいと思っております。
国交省といたしましては、港湾管理者である北九州市と連携をしながら、北九州港湾の基地港湾への整備促進にしっかりと応援していきたい、取り組んでまいりたいと思っております。
続きまして、連続立体交差事業を中心とした広域拠点折尾地区の整備促進について伺います。 国の協力もあり、順調に整備が進み、二〇二一年一月二日には新しい折尾駅舎がオープンをしました。昨年の私の予算委員会分科会質疑での要望も含め、着実に国の支援をいただき、感謝を申し上げます。 地元では、新たなまちづくりと事業の早期完了へ期待が高まっています。
通告に従って順次質問をさせていただきますが、今日は、大要三つ、国道の整備について、それから重要港湾留萌港の整備促進について、そしてコロナによる航空業界の影響についてということで質問させていただきますが、最初に、国道の整備ということで、冒頭、まず大臣にお礼を申し上げたいと思います。
一人一台端末の普及と高速通信網の整備促進によって、学内でも地域内でも家庭でも、距離とか時間の制約を超えた学びができるようになってきています。これからは個性と可能性を重視したきめ細やかな指導でもって豊かな育ちが促進されるよう望んでおります。 また、学校では、この感染症の国内での確認がされてすぐから校内の安全衛生を強化する取組が進められてきました。
このようにリニア中央新幹線や整備新幹線は、地方創生や地球温暖化防止に大きな効果があり、その整備促進へ期待が寄せられています。 しかし、リニア中央新幹線については、JR東海が、当初予定である品川―名古屋間の令和九年開業は難しくなったと表明しています。また、北陸新幹線金沢―敦賀間の延伸開業も令和五年春から一年程度遅れると見込まれます。
となっていますけれども、改正法の施行前でも現行での整備促進は可能だというふうに考えております。今の中小企業の設置の状況を考えれば、今からでもやれるべきことはたくさんあるというふうに思っております。 この法改正で附帯決議が決議されて以降の強化の内容、進捗はいかがでしょうか。
消費者庁では、今般、改正法が公布されたことから、両院での附帯決議も踏まえ、これまでの取組に加え、改正法の周知、広報も含め、内部通報体制の整備促進に向けた取組を進めているところでございます。
○国務大臣(井上信治君) 公益通報者保護制度を実効性あるものとするためには、各事業者において実際に公益通報対応体制の整備が図られることが非常に重要であり、周知活動に並行して具体的な整備促進に向けた取組を進めていく必要があります。
このうち、スポーツ施設のバリアフリー化については、比較的小規模な工事も含めて助成の対象とすることにより整備促進を図っているところでありまして、バリアフリー工事を伴う施設整備事業として今年度は五億一千万円を助成しております。また、これらに加えまして、施設全体の改修を行う中でバリアフリー化を行う工事に対しても助成を行っております。
特に、ZEHと言われる、このZEHの整備は、住宅分野におけるCO2削減の中心的な施策であると思いますが、その整備促進のためにはどのような施策を行おうとしているのか、お答えいただけますでしょうか。
例えば、利水者の協力を得て行う利水ダムの事前放流に加え、農政部局等と連携した水田やため池での貯留、民間企業による貯留施設の整備促進などの対策の充実を図ってまいります。
次に、ICT支援士に限らず、現場の教師以外の専門家の現場での活用促進のためには、特別非常勤講師制度や特別免許状の授与体制の整備促進は重要です。文科省は、現在、特別免許状の授与促進のための指針の改定を検討中と伺っていますが、どのような状態でいるのでしょうか、お伺いいたします。
情報通信環境の整備促進は、今後の新しい生活様式を見据える上で重要なものと考えます。政府が現在取り組んでいるデジタル庁の設置、デジタル化推進においては、国民の不安や不満を改善し、国民生活のマイナスをプラスに転ずることが急務であると考えます。政府の積極的な対応を求めます。 我が国最大の国難は、少子化による人口減少です。
なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、幹線道路網の整備促進等に関する陳情書外十七件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、荒川第二・三調節池の早期完成を求める意見書外百五件であります。 念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
そうしたことから、私は、海洋国家日本の物づくり拠点、物流拠点を港を核に再整備し、大量輸送に適した海上輸送、鉄道輸送の強化を図るための港湾機能の整備、拠点都市と拠点都市を高速で結ぶ新幹線の整備促進を提案するものであります。
調査の結果、農林水産省に対し、効率的、効果的なメンテナンスサイクルの確立のため、農道、林道の維持管理体制の実態に即した支援、台帳の整備促進等、個別施設計画の内容の適正化のために必要な技術的助言、併用林道等の複数の管理者が関わる農道、林道施設の効率的な管理のための役割分担の明確化や情報共有の促進、農道、林道としての必要性が認められなくなった高速道路跨道橋の廃止、撤去に向けた支援等の検討、実施など、必要
実は福島の農業については、ほかの二県とはまた違う、別に営農再開の加速化を図るための様々な施策ですとか六次産業化施設の整備促進ですとか集中化とか、この会でも大変な議論がなされて、多くの支援のツールは整ってきていたと私も思っておりました。
至る所で電気が切れたり通信が途絶をしたりした教訓を踏まえまして、病院であるとか浄水場施設など重要な施設の非常用電源の整備促進であるとか、携帯電話基地局の機能を持続させるための移動電源車の追加配備などを行ってございます。実際に発災時にこういうものがうまく功を奏するように、関係省庁で今段取りを考えつつ、実際に対応できるような取組も進めているところです。
そして、このような工事を進めていくための地元負担についてでございますけれども、こういった土地改良施設の地元負担につきましては、国営で造成した施設につきましては、都道府県等が管理をしている施設を対象にいたしました基幹水利施設管理事業、あるいは土地改良区が管理しております施設を対象にいたしました国営造成施設管理体制整備促進事業といったようなものによりまして支援を行っておりますし、また、更新事業に関する農家
このため、文部科学省では、平成三十年度から二年間にわたり、学校ICT環境整備促進実証研究事業における統合型校務支援システム導入実証研究事業におきまして、小規模自治体も含めてシステムの効率的な導入が進むよう、都道府県単位での統合型校務支援システムの導入などに関する実証を行ってまいりました。
このため、福島特措法改正案において、帰還の促進に加え、新たな住民の移住、定住の促進や関係人口、交流人口の拡大、農地の利用集積、六次産業化施設の整備促進による営農再開の加速化、福島イノベーション・コースト構想の推進や風評対策に係る課税の特例の創設、海外における風評対策や輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけの推進、福島県が地域の実情を踏まえて福島復興再生計画を作成し、これを国が認定する制度の新設などを盛
御指摘の特定基地局の開設料につきましては、電波を用いましたソサエティー五・〇の実現に資するため、例えば、電波を使用する高度情報通信ネットワークの整備促進、当該ネットワーク上に流通する情報の活用による高付加価値の創出の促進、当該高付加価値の活用による社会的諸課題の解決促進といった施策に充てるということを想定をしております。
ですから、そこにスマートインターチェンジができると非常にいろいろな意味での効果があると思いますけれども、この整備促進と効果について、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。国の力強い後押しをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
まず一つ目は、一人一台端末の整備促進は、現在、GIGAスクール構想でも進めているところでありますが、端末の持ち帰りのルール整備がまだですので、これをやるべきです。次に、家庭での必要な通信環境整備支援とともに、オンライン学習向けの通信料金プランを、通信会社等と今のうちから連携して検討すべきだと考えます。
学校のICT環境の整備に関しましては、これまでの地方財政措置に加えまして、令和元年度の補正予算におきまして、GIGAスクール構想の実現として二千三百十八億円を計上いたしまして、児童生徒一人一台コンピューターや高速通信ネットワークなどの学校のICT環境について、全国一律で抜本的な整備促進を行うこととしてございます。