1986-02-21 第104回国会 衆議院 商工委員会 第3号
いま一つは、昨日も明らかになったわけですが、投資顧問会社日証信販の役員が、いわゆる三十数府県にわたりまして数百名から被害額は約数十億だと言われておるような、こういういわゆる投資に名をかりた詐欺商法がこれまた横行しておるわけですね。先ほど申し上げたように、これまたこういう円高のときなんです。そして、乱高下が激しいときだけに、これからこういうことが多く出てくる危険を私どもは予想しておるわけなんです。
いま一つは、昨日も明らかになったわけですが、投資顧問会社日証信販の役員が、いわゆる三十数府県にわたりまして数百名から被害額は約数十億だと言われておるような、こういういわゆる投資に名をかりた詐欺商法がこれまた横行しておるわけですね。先ほど申し上げたように、これまたこういう円高のときなんです。そして、乱高下が激しいときだけに、これからこういうことが多く出てくる危険を私どもは予想しておるわけなんです。
したらどうだということで今まで考えられてきたわけでございますけれども、そういたしますと、県庁の方では部長を、現在の給料表で申し上げますと一等級に格付しようじゃないかということから始まりまして、県庁のそれぞれの職というものを現在の八等級のそれぞれの職に格付いたしまして給与の制度運用をしているわけでございますけれども、その結果、一部の官職につきましては国の——国といいましても、中央省庁もございますし、数府県
ただ、これが比較的妥当な額にとどまっております程度ならば、業界の意欲といいましょうか、意識の進行という意味でむしろプラス面もあろうかと思いますが、行き過ぎますと先生御指摘のように全体がゆがんでまいりますので、そうしたことのないように補助金の増額について十分検討するとともに、検定のやり方、例えば数府県にまたがって比較的受検生の少ないそれについてはまとめてやるとか、なるべく公設、公の施設を使うとか、十分工夫
これらの経費につきましては、警察法三十七条の規定によりまして、事件が数府県にまたがる場合を除きまして、原則として当該都道府県が支弁することになっております。ただ、夜食等につきましては、都道府県によってやってくれておるところもありますが、そうでないところもあるのであります。
○野中委員 さて、先ほど申し上げました国民体育大会は、御承知のとおり昭和二十一年に、終戦直後のあの廃墟の中から復興への活力源の一つといたしまして、その第一回が京都を中心会場といたしまして近畿の数府県で開催をされ、自来各府県で順次開催をされまして、六十二年の沖縄県の開催をもって全都道府県を一順し、二順目の第一回国体が京都で六十三年開催をされることとなっているのであります。
○政府委員（石川弘君） 数府県におきまして、御指摘のような狂犬病の予防注射につきまして特定の医師のみにこれを行わせているとか、あるいは獣医師会の入会につきまして相当金額の入会金を徴収するというようなことにつきまして、公正取引委員会から事情聴取がございました。
それから、第二点目の、一つの市町村ということでなくて、上下流といいますか、あるいは数府県にまたがる問題でございますが、河川の問題といいますものは、流域全体を眺めて把握して、それを上下流のバランスをとりながら、それぞれの治水効果を考えながら対処していくというのが基本でございます。いわゆる水系一貫で対応していくということでございますが、特に、最近は開発等も非常に盛んに行われております。
○政府委員（山村勝美君） 五十一年の廃棄物処理法の改正の段階で、最終処分場の問題がすでに議論になっておりまして、附帯決議等におきましても最終処分場の確保に国は努力せよと、その後の決算委員会等でも広域処理場の整備について国は努力せよというような御指摘もございまして、かつ地方といたしましても数府県にまたがる事業であるから、国として何とか対応してくれという要望を受けまして、非常に調整の必要な大規模な事業であるから
そしてどういう方法でその土を沖合い五キロのところに運んでいくのか、あるいは埋め立てによって運ばれた土の跡はどうなっていくのか、そのことによって、これは大阪、兵庫、和歌山、徳島、数府県に環境面でいろいろ大きく影響を及ぼすわけです。非常に強い関心を持っているというお答えです。
私自身も同和地区の現地調査を何回も行っておりますが、ことしになってから部落解放中央共闘会議は、全国十数府県にわたって社会党の国会議員を団長として現地調査を行って、こういう報告書もまとめております。こういう調査の結果を見ても、あるいは次から次へと起こってくるいろいろな差別事件を見ても部落差別はなくなっておらない。ただ、同和対策予算をつけて金だけで解決できるという問題じゃない。
そこで、管区機関等の組織面からのお尋ねでございますので、そういう組織区分、職務段階の面から見ました場合の評価ということになりますと、標準職務表では、いわゆる管区機関と申しますのは数府県を管轄し、相当の規模を有する地方支分部局ということになっておりますので、したがいまして内部組織の実態、これは今回の機構改革が行われた後でもさようでございますけれども、内部組織がどういうふうになっておるのか、あるいは業務
○湯山委員 そこで、高校以下についてはほとんどの府県から財源措置どおりの補助が出されておりまして、いただいた資料によれば、完全にできておるのが四十都道府県ばかりで、それから若干それに届いていないのが数府県という状態ですからまあまあいいといたしまして、問題は高専以上です。これはもし高校並みに補助が出されれば、五十五年度は幾らぐらいになって、その中でどれくらいが実際に入るか。
○馬場政府委員 市町村段階まではなかなか十分な把握はしておらないわけでございますけれども、都府県段階、二十数府県に及んでいるかと思いますけれども、一つは先ほど申し上げました瀬戸内海地域、これは瀬戸内海におきます燐の削減計画、削減方針に基づきまして、合成洗剤をその一環として取り上げているということでございまして、これは石けんあるいは無燐洗剤あるいは低燐化あるいは使用の適正化、そういう観点を燐の総合削減対策
大きいものは数府県にわたる地方銀行並みのものもあるのですから、こういうのは本省でやったらよろしい。仮に権限を委譲したって、局になんか任せやしませんよ。ですから、これは中央でやったらよろしい。小さいのは、信用組合並みのものであれば府県に任せばよろしいわけでしょう。 そうすると、残るのは資金運用部資金の貸し付け、主として起債ですか。
ただしま先生御指摘のように、特に大都市圏域におきましては老廃物の問題がございまして、最終処分場の確保が緊急的に必要であるということで、私どもといたしましては、数府県にまたがる相当広域な範囲で共同で廃棄物の最終処分場を確保したい、そういう必要があるのではないかという観点から、五十三年度におきましてその構想の内容を詰めるべく予算措置いたしまして、五十三年度、予算的には私どもの方で五千万円、運輸省の方で五千万円
そこで、実際に作業をし、鉱産物が採掘をされます場合に、関係市町村がおのずから決まると思うのでございますけれども、しかしおれのところだというようなことで、いろいろ議論が起きようことは想像にかたくないのでございまして、そこで同一都道府県内におきまする市町村で競合した考え方の生じました場合には、都道府県知事が調整をいたす、かようなことでございますし、なお数府県にまたがります場合には、自治大臣に裁決を求める
数府県にまたがるという機能を持っておりますから、特定な県単位でお決めになるよりも、全国的なコントロールをした方がいいのじゃないか。そういう意味から御指摘を申し上げたいし、また、たばこを吸いながらの運転でも、これは明らかに安全運転の義務違反なんです。
○四柳政府委員 民鉄の場合におきましても数府県にまたがるような大きな企業につきましては、各県によって実情は違いますけれども、指定地方公共機関に御指定のところがございます。そのようなものにつきましては第六条の対象になります地震防災強化計画とありますが、現にそういったところは指定公共機関としまして防災業務計画をおつくりでございますから、その業務計画の中でつくっていただく。
しかしながら、数府県にわたって活動を行っている大規模広域暴力団でございますけれども、これの団体数の、全団体数中に占める割合というのが増加しつつあるわけでございまして、今後ともこの傾向は続くものではないかと、こう思うわけでございます。 これに対しまして、警察といたしまして強力な取り締まりを展開しておるわけでございますけれども、取り締まりの重点を申し上げますと大体三つに分けられると思います。