1970-03-09 第63回国会 衆議院 予算委員会 第13号
したがって、海上保安庁からの要請がなくても、ＳＯＳを傍受をして、これは出るべきであると判断したときには率先して空からの救難対策に当たる御用意があるかどうか、その点を重ねてお伺いをしたいと思います。
したがって、海上保安庁からの要請がなくても、ＳＯＳを傍受をして、これは出るべきであると判断したときには率先して空からの救難対策に当たる御用意があるかどうか、その点を重ねてお伺いをしたいと思います。
おいおい検討するというのでは間に合わぬわけでございまして、もしこういう状況の中で第三、第四と不幸にして事故が起こるといたしまするならば非常に重大な問題になりますけれども、政府としては、海上保安庁の空からの救難対策とその能力の強化ということについて、これを早急に取り上げて、予算面においても考慮をし充実をするという考えがおありかどうかをお伺いしたいと思います。
○千葉千代世君 やはりその事故があった場合の救難対策といいますか、そういう点についての関連性が非常に欠けているということなんです。これは海上保安庁のことではありません。というのは、さっき申し上げたノルウェーのタンカーの問題ですけれども、事故が発生してすぐ私どもは飛んで行ったんです。飛んで行って漁業組合に入っていたところが、もう何か外人の人が通訳をつれて飛び込んできたんです。
○千葉千代世君 私は、広域行政に関連しまして、産業公害対策、港湾の整備状況並びに海上救難対策等について質問したいと思いますけれども、それに先立ちまして、企業の社員が地方公務員を兼ねておって問題がないのかという点についてお尋ねしたいと思います。具体的には、ある大企業の会社の社員がある県の地方公務員となっている。そしてそれは県の要請だそうです。県から地方公務員としての給与をもらう。
その中にもございます一点、すなわち、海上警備救難対策の強化について運輸大臣が触れておられます。すなわちその内容は、必要な予算額、人員の確保について、その推進に努力すると運輸大臣は言われておりました。その具体策につきまして次官からお伺いしたい。
そこで、本問題に質問を展開しますが、港湾局長、大臣がこの基本方針説明で、港湾整備計画の推進、海上警備、救難対策、これは海上保安庁の関係ですが、それはそれとして、それを進めるにあたっては、必要な予算や人員を確保する、こういう文書ですね。これは十三日にここで証書したものですから、でたらめにぼくはこれを読んでいるわけではない。その人員の関係です。
わかりましたが、そうすると、いまあなたの答えから判断すると、ここには「港湾整備計画」、海上保安庁の関係で「救難対策の強化」、気象庁、こう書いてありますから、私はその三つの幅を広げて対処する、三つの問題のために十分人員を確保すると言っているのじゃないかと思うのですが、いまあなたの話を聞いていると、車検登録、この検査等々のものを含めてではないか、こういうふうに考えているのだが、結論からいえば、ここで言っている
○政府委員（宮崎茂一君） 「その他運輸行政の当面する重要な問題、即ち、鹿島港の整備をはじめとする港湾整備計画の推進、海上警備救難対策の強化、気象業務の強化などの問題につきましても、必要な予算や人員確保等その推進に努力をいたす所存であります。」と、こういうふうに書いてございます。
その基本方針の中にいろいろございますが、特に交通公害問題、海上警備、救難対策、この二点についてのみきょうは質問をさせていただきたいと思います。 まず、海難救助体制でありますが、最近相次いで海の事故が発生しております。一月十二日の第八漁吉丸、同じくタンカーの第八東洋丸等、沈没事故が続いて起こっております。そして多数の船員が貴重な生命を失っておるわけでございます。
○原田国務大臣 海上警備救難対策のために万全を期するためには、おっしゃるとおり、予算があってもあっても足りないくらいだ、私もそう考えますが、御案内のように、現在海上保安庁でもってやっております第一の施策としては、いままでの古い警備船艇を代替建造して新鋭にしなければならぬ、これに主力を注いでまいっておるのでございまして、今度の予算につきましては大体これを全うし得た。
今後、代替建造は終わって、新しい船も持ち、先ほども申し上げましたことを重ねて申し上げますが、ますます救難対策に万全を期していきたい、このように考えております。 足りない点がありましたら、保安庁長官に答弁させます。
ずっとこれは羅列して書いてある、都市交通の問題、交通安全の問題、それから海運の問題、海上警備、救難対策等々とあるんですがね。ですから、次回に譲りまして、自動車局長にちょっと聞くんですがね。直接はあなたとは関係ないかもしれませんが、いわゆる政府機関として行政を進めるわけですからね、あなたの考え方をちょっと聞いておきます。大臣に聞こうと思ったが、大臣に聞くようなことは次回にしますがね。
その他運輸行政の当面する重要な問題、すなわち、鹿島港の整備をはじめとする港湾整備計画の推進、海上警備救難対策の強化、気象業務の強化などの問題につきましても、必要な予算や人員確保等その推進に努力をいたす所存であります。 なおまた、観光旅行の大衆化に伴い、旅館の火災など各種の旅行災害の防止についても、万全を期したいと存じます。 以上、運輸行政を担当する大臣として、基本的な所信を申し述べました。
その他運輸行政の当面する重要な問題、すなわち、鹿島港の整備をはじめとする港湾整備計画の推進、海上警備救難対策の強化、気象業務の強化などの問題につきましても、必要左予算や人員確保等その推進に努力をいたす所存であります。なおまた、観光旅行の大衆化に伴い、旅館の火災など各種の旅行災害の防止についても、万全を期したいと存じます。 以上、運輸行政を担当する大臣として、基本的な所信を申し述べました。
次に地震あるいは風水害等の天災に対する救難対策についてでありますけれども、東京とか大阪などのような過密地区において大地震等の天災が一たびおそった場合においてはどのような状態になるだろうか、こう考えたときに、身の毛のよだつような思いがするわけであります。
そこで、イギリスではさっそくその対策に走り回り、しかも日本にまでこれらの救難対策の調査に来られておる、こう私は伺っておるのであります。そうしますと、日本の対策もあんまりばかにしたものでもないな、何かすぐれた点もどこかにあるのであろうか、こう考えておるのであります。こういうことを皆さんお知りであるかどうか。
○中曽根国務大臣 遠距離救難対策としましては、ＹＳ−１１を改造いたしましてそれに充てるためにいま着々と準備を実行しておりまして、近くこれが実施できる見込みでおります。しかるにＰＸ−Ｓという優秀な飛行艇も出てきまして、最近自衛隊でこれを使用する向きでございますが、自衛隊の使用の結果等をよく参考にいたしまして、必要あらば購入する方向に進めていきたいと思います。
したがって、この事故がありましてあと、日本の政府として、いま救難対策なり予防措置は聞きましたが、そういう造船業、あるいは日本の運輸産業を守る立場から、政府としてどういう措置をおとりになりますか。
自治省として、消防なり、あるいは沿岸の救難対策なり、そういうものに対する現在の対策、将来の見通し、そういうものをお聞かせ願います。
したがって、この意味で、やはり救難対策について多少問題があるのじゃないか、こういうふうに考えたもんですから、ぜひひとつこの点は事実を調べてもらって、今後やっぱり救急車というものについての整備をして、こういうことに対処できるように全体のひとつ指導してもらう、こういう意味で、この点は別に、いま局長のほうでは出たと思うということですから、しかし、私は出てないと、こういうふうに聞いておるものですから、事実をひとつ
第三点といたしましては、非常の場合の救難対策でございますが、これは最近における海難がどんどんふえていきます傾向等にかんがみまして、救難施設に万全を期しておるわけでございますが、特に遠距離の海難を救助するために必要な大型の巡視船を整えるとか、あるいはＹＳ１１の大型飛行機を整備する等いたしまして、海難の起こりました際にはできるだけ早くこれを救助する方策を進めておる次第でございます。
そういうことでございまするので、その間、また柴谷先生御指摘のように、指導者が次々と過労のために倒れてまいりましたというような経過もありましたことを、運輸省としましては心配いたしまして、この点をよく協議しまして、なお運輸省だけでなくて、現在内閣にこの救難対策本部というものがそのときにできまして、この構成メンバーは、総理府、あるいは厚生省、また労働省、そのほか関係しておる各省の次官あるいはその関係局長等
そして午後八時、第三管区海上保安本部内に全日空機捜索救難対策本部を開設し、また、一般航行船舶に対し、遭難機に関する緊急通信を放送いたしました。 同日午後十一時五十二分、燈台見回り船「しゅんこう」が羽田燈標の東南東約六・四海里の海上において、一名の遺体及び翼の一部を発見しました。
かかる経緯から、洋上災害については、救難対策あるいは救助措置等、これが善後措置について制度的にも十分でなかったのではないか。しかも、海難状況は、三十九年度において二千八百六十五隻が遭難し、このうち、船体を放棄し、あるいは行くえ不明となった全損海難は六百三十二隻の多きに達し、これがため失われたとうとい人命についても、陸上における自動車事故、鉄道事故に次いで多いのであります。
○松永忠二君 運輸大臣、いま総理府のほうからお話があったように救難対策のための対策が中心であるというお話で、したがって、この農林省あるいはまた運輸省に関係した問題はその省が実施の責任であるということがはっきりしているわけなので、この点については一そう運輸省として徹底した考え方をひとつ述べてもらいたいし、また考えていただきたいと思うわけであります。
捜査救難の状況としまして、海上保安庁は、防衛庁、米軍、水産庁及び民間救難対策本部等と緊密な連絡をとりつつ、七日以降二十三日まで捜索救難活動を実施いたしました。 防衛庁は、十日対潜哨戒機十機及び自衛艦四隻を、さらに十一日には給油艦一隻を派遣して、十九日まで捜索を実施いたしました。
その後、三管本部におきましては、明興丸警備救難対策本部を設け、本部長直接指揮のもとに事件の処理に当たり、巡視船「げんかい」「しきね」「むろと」と航空機ビーチクラフト５〇２号機をもって救助船隊を編成し、捜索救難に現在も当たっております。