2015-06-15 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第10号
政府のエネルギー政策をめぐっては私たちもいろいろと意見はありますが、要するにこれは経済政策、産業政策の問題であって、集団的自衛権の問題ではありません。石油の確保の面からいっても立法事実はないということを強く申し上げておきたい、このように思います。 よくわからないのは、何で政府がこれほど機雷掃海にこだわるのかということであります。
政府のエネルギー政策をめぐっては私たちもいろいろと意見はありますが、要するにこれは経済政策、産業政策の問題であって、集団的自衛権の問題ではありません。石油の確保の面からいっても立法事実はないということを強く申し上げておきたい、このように思います。 よくわからないのは、何で政府がこれほど機雷掃海にこだわるのかということであります。
私は、もともと中小企業政策、産業構造の分析という視点で見ておりましたので、まち・ひと・しごとというより地域の活性化というか地方創生という文脈においては、もう一段、機能を改めて追加していかなくちゃいけないんじゃないか。
このために、地域政策、産業政策及び国土政策の抜本的転換を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 人口減少は、すぐには歯どめがかけられないのが現実です。であれば、今の人口の二倍の効果で地方衰退に歯どめをかける方法を考えるべきです。それは、ダブル居住であります。都市と田舎の二地域で住めるようにするための支援策を講じて、地域の活性化に資するようにすることです。
そういう意味で、今回の政策、産業政策と地域社会政策をしっかり分けるべきだと。産業政策の方は、どちらかというと産業として自立できるというのがやっぱり産業の最終的な在り方だろう、こういうふうに思っております。もちろん、今日の質疑を聞いていて、なかなか農業はそう簡単にはいかないということも理解した上で発言をさせていただいています。
私は、やはり、政府以外のさまざまな機関が、成長戦略、この成長戦略の中身については、我が党としての評価、対応は違いますけれども、経済の持続的な発展の経済政策、産業振興策を行うといった際に、当然、官民の連携もあるでしょう。民間の主体が大いに頑張るということもあるでしょう。
一方で、国の方も、地方独自の経済政策、産業振興策を適切に把握をし、協力、連携を強め、地方の政策を後押しするような政策を取り入れ、少しでも施策や事業に反映できれば、より一層の相乗効果、波及効果を生み出すことになると考えますが、大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
しかし、これまでの防災対策のみでは対応困難な、低頻度大規模災害から人命を何としても守り、かつ行政、経済社会も致命的な損傷を負わないこととするためには、狭い意味での防災の範囲を超えて、国土政策、産業政策も含めた総合的な対応を言わば国家百年の大計の国づくりとして行っていくことが必要であると考えております。
これまでの防災対策のみでは対応が困難だ、あるいは大規模自然災害等から人命を何としても守り抜くんだと、行政、経済社会も致命的な損傷を負わないために、狭い意味での防災の範囲を超えて、国土政策、産業政策も含め、総合的な対策を言わば国家百年の計として国づくりをしていかなくてはならないと強い思いに至った次第であります。
今までの農政政策、産業政策として、強い産業をつくるため担い手を元気にしていくんだと、こういう政策と、一方、中山間地、あの多面的機能を持った豊かな農村地帯を守る、そのための社会政策、これがごっちゃになっていたところがある。まさに象徴的なのは、十アール当たり一万五千円、ばっとのべつ幕なく払ってしまうというあの政策がそれだと。
大規模災害等から人命を何としても守り抜き、さらに、行政、経済社会も致命的な損傷を負わないためには、狭い意味での防災の範囲を超えて、国土政策、産業政策をも含め総合的な対応を、いわば国家百年の大計の国づくりとして行っていくことが必要であると考えている次第であります。
電力が制約される今の時代で、それを有効に活用していくという中で、やはり分散型で近くに立地することが非常に有効である、地域振興もあると先ほど申し上げましたけれども、こういうことを含めまして、ぜひとも、国土政策、産業政策、大きなマクロの政策的にという意味でですが、こういう誘導施策、エネルギーの供給地に対して立地するような誘導施策というものをもっと抜本的に講じるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか
しかし、これまでの防災対策のみでは対応が困難であり、大規模災害から人命を何としても守り、さらに、行政、経済社会も致命的な損傷を負わないためには、狭い意味での防災の範囲を超えて、国土政策、産業政策も含め、総合的な対応を、いわば国家百年の大計の国づくりとして行っていくことが必要であると考えております。
○村木政府参考人 若年者の雇用は、労働政策、産業政策全体の中でやっていくウエートが非常に大きいと思いますが、今度の生活困窮者支援制度とそれから生活保護法の改正に関して申し上げれば、一つは、福祉事務所とハローワークの連携を確実なものにするということで、全ての福祉事務所にハローワークが出張ってきていただいて、必ず、就労を望んでいる方々の相談にしっかり応じていただく体制をつくるということ。
○斉藤（鉄）委員 つまり、環境政策、産業政策の観点から、長い議論の末にこの比率が決められて、今それが実行されているということだと思います。 これに対して、今回、三月八日に政府の規制改革会議が、今後の規制改革の検討項目ということで発表がございました。
その検討に当たっては、環境負荷の低減と資源の有効利用、経済コスト、再生利用に協力する市民に対するわかりやすさ等の多角的な検討がなされまして、これを踏まえ、容器包装リサイクル法上のリサイクル手法に関する比率につきましては、委員御指摘のとおり、環境政策、産業政策上の観点から決定したものであると私どもも認識をしてございます。
自由民主党の農業政策は、地域政策、産業政策、そして自立、共助。自立をしてみんなで助け合うんだ、地域として農業政策をやるんだ。まさにその姿が、宮崎県が大復活を遂げた姿なんですよ。 全頭殺処分をされて、高千穂から牛を導入して、県共では四席の牛でした。それが日本一になる。
脱原発依存という新しい国是のもと、政策を総動員してグリーンエネルギー革命を起こし、同時に新しい需要と新しい雇用を生み出すことは、経済政策、産業政策、雇用政策としても有効であります。 世界経済の低迷が見込まれる今、太陽光、地熱、風力、小水力などの再生エネルギー、エネファームや省エネルギーの促進、スマートシティーづくりの拡大を政策誘導して、日本国内に新しい需要と雇用の場をつくるのです。
法案では、財界の成長戦略を受けた新成長戦略をベースにしたもので、外需頼み、多国籍企業の呼び込みという新たな大企業本位の経済政策、産業政策の一つになっております。しかし、法人税を減税すれば国内雇用がふえるとか企業立地が進むというのは、現実と全く乖離した話というふうに見なきゃいけないと思うんですが、これは枝野大臣に伺っておきたいと思います。
一方で、沖縄の振興ということを考える場合に、開発が消えようが、あるいは復帰四十年を迎えようが、悲惨な沖縄戦における人的、物的な被害が厳然としてあった、同時に、沖縄戦が終わって、日本の敗戦から沖縄の復帰までのアメリカの軍事支配のもとで、沖縄には我が国の復興政策、産業政策が全く適用されなかった、そういう意味では、国の責務、責任として、やはり沖縄の戦後処理、復帰処理というのは忘れてはいけないということを私
やはり雇用政策、産業政策が必要だと思っていますし、それから、単なる財源の問題でもありませんし、給付を削ればいいという問題でもありません。
この農業政策、産業政策と、それからそこに生み出された労力、これはもちろん農業の六次産業化というものもありまして、農業周辺の産業、雇用の吸収と言われますが、これをどういうふうにバランスを取って進めていくか、この点は私、非常に重要だと思うんです。 この新しい農地法、そして担い手への農地の利用集積を進めていくと同時に、生み出された様々な資源をどうやって地域の活力のために役立てていくか。
例えば地域政策、社会政策、国土保全政策、環境政策、食料政策、産業政策、あるいは食料安全保障政策、そして、先ほど私が言及した農地解放時のその政策は何が目的だったのか、これは言葉が余り美しくありませんけれども、民を養うという政策であります。 これは、かつて石破大臣は木曜クラブの事務局をされておられましたけれども、私は経世会の秘書会に所属しておりました。