2016-03-29 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
安倍政権による企業向けの政策減税の規模は一兆二千億円にも上っており、しかも、そのうち大企業の減税額は七千三百六十五億円にも上ります。企業にこれだけ恩典を与えた結果、実際に給与が大幅に増えればよいですが、現時点で、春闘の結果を見ても、安倍総理がもう少し期待していたと述べるなど、十分な賃上げが行われていません。何に使われているのか。内部留保としてため込まれているのです。
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2016-03-24 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
昨年の夏頃から、税率引下げのために課税ベースの部分をどこまでできるかということを詰めていて、欠損金、受取配当、減価償却、政策減税の見直しと案を全部出していきました。課税ベースでどこまでできるかということを主要企業データによるシミュレーションに掛けて、ここを直したら増税幾ら、減税幾らと、税率と課税ベースの範囲を見極めながら、できるだけ凸凹ができないように考えました。
2016-03-24 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
この経団連がこうやって制度設計に関わってきた課税ベースの拡大について具体的に見てみたいと思いますが、マスコミで大きく取り上げられて関心を呼んでいるのが政策減税、特に研究開発減税です。 一昨年の六月の政府税調のディスカッショングループの報告では、この研究開発税制については、大胆に縮減すべきと、こういうことだと提言をしております。
2016-03-24 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
この点で、財務省の立場を確認しておきたいんですが、こういう法人税の政策減税、租税特別措置などの見直しによる増税は実効税率の引下げによる減税とセットでないと認められないというような、こういう経団連の立場でありますけれども、財務省としてはこういうセット論というのはどうお考えなんでしょうか。
2016-03-22 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
企業の立地条件を決めていくという中には、この法人実効税率だけで決めていくということでもないでしょうし、言っているこの法人実効税率というものも見た目の税率でありますから、この見た目の税率以外に日本に政策減税、租特の部分もありますし、あと、企業の社会保障、これをどれぐらい負担しているのかということも含めて考えていくということなんじゃないかなというふうに思うんですが、こうしたものを含めた上での国際比較というものを
2016-03-18 第190回国会 参議院 予算委員会 第17号
また、先ほど議論のあった政策減税などを含めて、租税特別措置で現実にもうけている大企業が税金を払っていないじゃないか、そういう声もありますね。それから、所得税も一番高いときは七〇％ありました、一九八六年。それからフラット化されて、消費税の増税関連法案とセットで最高税率は四〇％から四五％に上がりましたけれども、刻みが七段階。だから、応能負担の原則に立った税制になっていないのではないか。
2016-03-18 第190回国会 参議院 予算委員会 第17号
まさに、これは政策的な判断からこの政策減税は行っているわけでございます。
2016-03-18 第190回国会 参議院 予算委員会 第17号
（資料提示） 租税特別措置について少しく伺いたいんですが、いわゆる政策減税です。これは、さきに我が党の東委員が三月七日に行っておりまして、少しかぶさるところもありますが、その後の国民からの反響があったりしまして、いま一度、確認の意味も含めてお尋ねをさせていただきたいと思います。
2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
まさに、そういう補助金を出す相手であるかどうかということを政府が決めて税金を支出をしていくわけでございますが、一方、政策減税につきましては、まさに研究開発であれば、言わば物づくりの力、研究開発していく力こそ我が国の国力であると、そういう分野に企業はもっと設備投資してくださいねということで、言わば減税を行うわけでございます。
2016-03-03 第190回国会 参議院 予算委員会 第8号
○片山虎之助君 せめて政策減税については、限定しても工夫しても、何かもう少し透明度を上げるということが必要じゃないかと思うし、補助金を受けた場合には一年間禁止ですよね。あれはもう大議論があって通った法案なんですよ、私も記憶していますけれども。 政策減税についても何らかの歯止めがないと国民の理解を得られませんよ。
2016-03-03 第190回国会 参議院 予算委員会 第8号
その絡みで、政治献金と政策減税の関係について少しお尋ねいたしたい。 平成二十三年度から、民主党政権のときですけれども、租税特別措置の実態調査の報告を国会にするようになりました。私は結構なことだと思うんです。結構なことだと思うんだけれども、それはコード番号だけで企業名は出ませんわね。これはいろんな議論があるんでそういう措置をとったんだと思いますよ。
2016-03-03 第190回国会 参議院 予算委員会 第8号
ところが、こっちの政策減税の方は、これは分からないんですよね。それから、補助金の方は、一年間は補助金を国等からもらったところは政治献金できないんですよね。それを分かってか分からずかやって問題になりましたよね、何件か。ところが、こっちの方は何にもないんですよ。 ある意味で、政策減税は隠れた補助金なんですよ。払うべきものを払っていないんだから、政策的にまけてもらっているんだから。
2016-03-01 第190回国会 衆議院 予算委員会 第18号
租特の透明化法、これは政策減税で大体二兆円ぐらい減税します。この減税が、間違いなく自民党に献金をするというような迂回献金になっているんじゃないか、これはずっと言われていることですよ。
2016-02-26 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
これだけ内部留保を抱えているところにさらに政策減税というものが行われるということについては、もったいないんじゃないですかということを申し上げているわけですよ。 私は、別にトヨタ自動車を狙い撃ちしているわけじゃないですよ。千二百億といったら相当な額ですよ、千二百億円。そして、この会社は、二兆一千億、一年で利益を出しているんですよ。内部留保は十五兆六千億ぐらいあるんですよ。
2016-02-26 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
私が申し上げているのは、やはり体力、余力のあるところに政策減税が行われるというよりは、むしろその財源を、例えば、より中小零細企業に回すとか、今の好循環をさらにアクセルを吹かせるために回すとか、区別をつけた方がいいんじゃないかということを申し上げているわけです。
2016-02-26 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
まず、財務大臣に、租特、政策減税についてお話を伺いたいというふうに思います。 お配りをしている資料の六をごらんいただきたいと思います。 民主党政権のときに租特透明化法というものをつくりまして、その結果明らかになってきたものであります。国税で、二十四年度が一兆円、二十五年度が一兆四千八百億円、そして二十六年度が二兆円。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
個人的にはこれはかなり画期的な仕組みだと思っていて、というのは、固定資産税の世界に政策的な政策減税が入ったということ、そしてまた、法人税減税だとかいろいろやってきましたけれども、赤字企業にきかないんだというのを言われ続ける中、この制度は赤字企業に対しても一定の効果があるという意味で、私自身、かなり大きな決定だったなと思っているわけです。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
遊休農地の解消といって、インセンティブという言葉を使いましたけれども、それなら政策減税だけでやればいいのに、課税をするというのはディスインセンティブだということから説明はずっとしているじゃないですか。だめですよ。 農水省が昨年十二月に出した「「日本再興戦略」改訂二〇一五 ＫＰＩの進捗、及び施策の実行状況について」の中に、「農地中間管理機構の機能強化」というページがあります。
2016-02-19 第190回国会 衆議院 予算委員会 第15号
また、安倍内閣発足後の二十五、二十六税制改正において、賃金の引き上げを促すための所得拡大促進税制、また、設備投資を促すための生産性向上設備投資促進税制など、政策減税というか、税制を思い切って充実させたことによって約〇・三兆円、それから二十六年度が〇・五兆だったと思いますが、などによるものと考えております。
2016-02-19 第190回国会 衆議院 予算委員会 第15号
法人税においては、御指摘の研究開発税制を初めとする政策減税や法人実効税率二〇％台の実現といった対応を行っており、こうしたことも踏まえて、実際に企業マインドが変わり、投資拡大に取り組むことを期待しているところでございまして、トヨタがどうかという、個別の企業についてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いわば、企業においては、こうした我々の取り組みにしっかりと対応し、投資あるいはまた
2016-02-19 第190回国会 衆議院 予算委員会 第15号
安倍政権になってから、大企業に対する政策減税が大変ふえております。ごらんのとおり、二〇一二年から二〇一四年まで、政策減税、租税特別措置は実に二・三倍、一兆一千九百五十四億円。そして研究開発税制、これが政策減税、租特の中で一番大きいですけれども、六千七百四十六億円の中、八〇％までが、資本金百億円以上の超大企業がこの恩恵を受けています。
2016-02-17 第190回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第3号
いわゆる先生は世代間の不公平、公平ということもおっしゃっておられますが、日本はなぜか企業には結構優しいというふうに私認識しておりまして、ちょっと法人税の税収をもう少し上げるような、もちろん課税ベースの拡大、外形標準課税の拡大ということではなくて、実効税率だけではない、例えば政策減税の部分で恩恵を受けているところもあるんじゃないかというふうに思うんですが、その辺、法人税は今の政策の中で下げていった方がいいという
2016-02-17 第190回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第3号
ですから、アメリカは一見税率だけ見ると結構高い国なんですけれども、実質的に見るとそういう政策減税の、タックスエクスペンディチャーの恩恵で企業の負担というのは抑えられているという面があります。
2016-02-17 第190回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第3号
その中でやはり有力な財源になるのは、先生がおっしゃられたように、その政策減税している部分で、この部分について切り込んでいく余地はまだあるのかなという。それは、先ほど佐藤先生が租特のところで隠れた補助金だという話、租税歳出の話をされていて、その部分を見える化することによって議論を喚起するということが必要なんじゃないかと思います。
2016-02-16 第190回国会 衆議院 本会議 第11号
報道によれば、研究開発減税を初めとする租税特別措置による政策減税は安倍政権下で倍増、二〇一四年度には少なくとも約一兆二千億円に上ると言われます。しかも、減税額のうち約六割を資本金百億円超の大企業が受けており、まさに大企業優遇措置ではありませんか。例えば、二〇一四年度の研究開発減税は六千七百四十六億円と過去最高に達し、その九割以上は資本金十億円超の大企業に対するものです。
2016-02-16 第190回国会 衆議院 本会議 第11号
思い切った政策減税が期待される一方で、企業の内部留保は三百五十兆円を超えています。財源手当てがないままで法人税減税を前倒しで実施しても、経済界のマインドが変わらなければ意味がありません。 法人税改革は、成長と分配の好循環とＧＤＰ六百兆円経済の実現に向けて、いまだ十分でない設備投資の拡大と賃金の引き上げ、雇用の安定と労働参加を推進すること、これが最大のポイントとなると考えます。
2016-02-12 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
これは、制度の使い勝手が悪いのか、あるいは、そもそもニーズがなかったのか、当初あったんだけれどもそれが減ってきたのか、さまざまな事情はあるんだというふうに思いますけれども、政策減税でありますから、元来は目的があって導入されているわけでありますので、ぜひ不断の見直しを行ってより活用しやすいものにしていただきたいというふうに思いますし、また、要らなくなったものは大体見直していただきたいというふうに考えておりますので
2016-02-12 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
これは、もう大変な労力をかけた調査であって、費用対効果という面では若干いろいろな御意見もあるのは承知をしておりますけれども、ただ、その調査結果には、政策減税等の政策効果を理解する上で重要なデータも数多く含まれているというふうにも理解をしております。
2016-01-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第1号
○片山虎之助君 何か法人実効税率を下げるよりも、個別の政策減税、投資減税というんですか、そっちの方がはるかに効果があるという意見があるんですけど、どうですか。これ、皆さん、聞いている。それ、企業の方は賃金をどうするかは自分らの権限だと言っているんですよ。そこまで政府が言うのは行き過ぎだと言っていますよ、陰で、私が聞くと。表向きはへえと言っているわね、怖いから。だけど、聞かなきゃ一緒なんだから。
2016-01-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（鈴木淳司君） 政策減税が有効なことはよく分かりますけれども、片方では、いわゆる法人実効税率引下げそのものが海外からのまたいわゆる投資の回帰も含めて効果がありますので、様々な観点からの検討が必要だと思います。
2016-01-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第1号
○副大臣（鈴木淳司君） 政策減税が有効なことはよく分かりますけれども、片方で、やはり法人実効税率全体を下げる中で海外からの投資をまた呼び戻すという効果もありますし、様々な観点から検討が必要だと思います。
2016-01-18 第190回国会 参議院 予算委員会 第3号
約四十九兆九千億ぐらい増えておりますんで、それは内部留保だけで、これは税金を払った後に残った金ですから、内部留保だけでそれだけ増えておりますんで、この金をじっと持っているんではなくて、それが基本的には設備投資に回るか給与に回るか配当に回るか、何らかの形で回してもらって初めて経済は回っていくことになるんですが、それがじいっとしているというところが一番問題なので、これが前向きに動いていくように、いわゆる政策減税
2015-03-26 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
それで、今のお話の中で、要はグリーン化ということで導入していくということなんですが、グリーン化というのは大体政策減税をしてきたわけですよね、環境にいいからと減税してきたわけです。それなら、減税入れてくれるのならそれは結構ですよ。是非そういうことも含めて御検討いただければと思います。
2015-03-20 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○宮沢国務大臣 エコカー減税というのは、まさに政策減税そのものでありまして、燃費性能のいい、環境に優しい車に、ともかく需要をシフトしてもらう、それを促進するというために設けている制度であります。 一方で、今お話がございましたように、燃費基準といったものも五年に一回かえられておりまして、目標値を定めていくわけでございますが、二〇二〇年度基準というのが今回採用されることになったわけです。
2015-03-11 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
やはり、道路特財というものをつくり、そしてそのための財源の根拠として揮発油税、取得税、重量税、地方税もありますけれども、創設してきて今日に至り、ある一定の役割を終えたら改廃をしていかなければ、この租特というのは政策減税も政策増税もともにワークしない、機能しない、活性化しない、新しくならないと思いますね。 きょう、牛の減税は特に踏み込みませんけれども、ここに出ているとおりですよ。
2015-03-11 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○宮本（徹）委員 増加型、高水準型とあわせて、総額型も含めて検討を行っていくということですから、政府税調にも反するような方向で、政策減税の期限の設定をなくしちゃったというのは直ちに見直していくことが必要だというふうに思います。 次に、受取配当の益金不算入制度について質問いたします。 財務省の法人企業統計調査によると、今世紀初めの配当金の総額は四兆四千九百五十六億円でした。
2015-03-11 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
これは、黒三角が政策減税です。そして、プラスと書いていますのが政策増税です。したがって、最終的なネットは、トータルで五兆九千億円の政策減税をする一方で、十八ページです、一兆七千億円の政策増税をかけ、ネット四・二兆円の政策減税を入れる、これがことしの規模感ですよね。 大玉を見てみると、どれかというと、プラスでとっているのがあるというのは、実は与党の先生方も余り知らない。
2015-02-27 第189回国会 衆議院 予算委員会 第11号
もちろん、各種政策減税も、競争力を強化する方にシフトして、めり張りをつけて設計をしているわけであります。 先ほど、成果をどう還元するかは別次元の話と。 確かに、直接、法人税減税自身にかかわってくることよりも、間接的にそれらで得た利益というものを経済を回していく循環に使っていく、そうすれば結局また自分にも返ってくるという理屈であります。
2015-02-27 第189回国会 衆議院 予算委員会 第11号
というのも、やはり、単純に、さまざまな政策減税ということであれば、こういうことをしたら税を減らしますよというのが基本的な政策減税ということになると思います。そうすると、法人税というのは、いわば利益を残せば税を減らしますよと言っているわけですから、例えば人件費を削ったら利益がふえる、ですから利益を残しなさいと、いわば、そこの部分だけに関して言えば言っているわけですよね。