1987-03-24 第108回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
また、新しい基本計画でございますけれども、石炭鉱業合理化臨時措置法が成立した暁には、当然に新しい基本計画を策定することとなるわけでございますけれども、これにつきましては、目標年次は当然に八次政策期間ということで、昭和六十六年度になるわけでございます。
また、新しい基本計画でございますけれども、石炭鉱業合理化臨時措置法が成立した暁には、当然に新しい基本計画を策定することとなるわけでございますけれども、これにつきましては、目標年次は当然に八次政策期間ということで、昭和六十六年度になるわけでございます。
○高橋（達）政府委員 貯炭会社の買い上げ量の長期的な見通しでございますが、御案内のように第八次石炭政策のもとで需要が減少し供給規模もそれに伴ってなだらかにおおむね一千万トンに縮小するという方向が打ち出されているわけでございますので、五年間の政策期間の前半においては供給過剰による貯炭の増加が予想されるわけでございます。
政策的に設立されましたいわゆる政策火力発電所といたしまして、電発のもの及び苫東厚真の一号機があるわけでございまして、これが従来、国内炭の需要の確保のために十分な役割を果たしていたわけでございますが、今後第八次石炭政策期間中におきましても電力業界全体の国内炭引き取りを円滑に実施するためにこのような、先ほど触れましたいわゆる政策火力発電所と言われるものにおきましても、一定の役割を果たすものというふうに期待
そこでお尋ねをいたしますが、答申の政策期間が五年となっておりまして、これは石炭の円滑な生産体制の集約に要する期間ととらえているようでございますけれども、もう一方の視点である産業構造調整の観点からするならば、他産業との調整上五年程度が適当かどうか、また五年とする根拠は何であるのかお尋ねしたいと思いますし、その場合、石炭における激変緩和が基本と考えるわけでございますけれども、例えばどういう場合を指して激変
そこで、政策期間を私は六年間だ、こう受けとめておるのですけれども、そう思うのが素直ですよ。通産省もそう思ってやった方がいいですよ。五年と言わないで、今年も含めてやるのだ、こういう素直な気持ちでおやりになる方がスムーズにいくのではないかと私は思います。 そこで、今年度の貯炭が激増するわけです。
なお、政策期間につきましては、生産体制の円滑な集約化のため、五年程度とすることが適当であるというふうにしております。 次に、各般の対策でございますが、まず稼行炭鉱対策につきましては、石炭企業の自己努力を前提として、政府は現行の支援を基本とすべきであるという見解を出しております。 また、保安の確保は生産の大前提でございまして、政府も引き続き適切な措置を講ずることが必要とされております。
この答申によりますと、政策期間の最終年度、すなわち昭和六十六年度の需要はおおむね一千万トンということでございまして、昨年度の実績約千八百万トンから、この間に約八百万トン減らさなければならぬこととなります。
特に第一の問題として、政策期間は五年間にするというところに無理があるのではないかと思います。過去の政策でも中途で政策を変更したことは幾らでもあるわけです。そうしますと、やはり今度の場合には、第七次の最終年度は炭価を決めただけではなくして需給の構造を根本的に変えたわけでありますから、それはやはり政策の重大な変更であるわけです。
将来の展望につきましては、今後のエネルギー情勢あるいは海外炭の動向であるとか、その中における国内炭の役割とか総合的に勘案して決めていくべきものとしておりまして、当面、八次政策期間中におおむね一千万トンの供給規模にするということを答申原案はうたっているわけでございまして、その後の問題につきましては、その時点において総合的に検討してまた方向を決めていくべきものと考えております。
○政府委員（高橋達直君） 基本的な考え方といたしまして、高島炭鉱の場合、御指摘のように第七次石炭政策期間中の閉山ということになるわけでございますが、その閉山決定に至るまでの事情につきましては、今後の情勢を会社として十分織り込んだ上で行われたものということで認められますので、私どもといたしましては、いろいろな対策につきまして、第八次期間において段階的縮小に伴いまして見込まれる閉山の場合と同様に万全を期
であるならば、今回の答申案には当然八次政策期間内、いわゆる六十二年から六十六年の具体的な閉山スケジュールの提示がなされてしかるべきである。
○高橋（達）政府委員 御指摘のように答申原案におきまして、現在のような国内炭と海外炭との内外炭格差が開いている状況におきましては何らかの需給調整の措置が必要であり、当面は輸入割り当て制度の適切な運用により対処することもやむを得ないという指摘があるわけでございまして、私どもといたしましても、最終答申でそのようなことが決定されますれば、それを受けまして第八次政策期間において従来と同様に輸入割り当て制度の
○高橋（達）政府委員 なだらか閉山がどのような内容のものであるかというお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、答申原案におきましては、今度の八次政策期間の最後の年に「概ね一千万トンの供給規模」ということになっているわけでございます。現在が、昭和六十年度の実績で千八百万トン程度の供給になっておりますから、そこには八百万トン程度の差があるわけでございます。
そうしますと、先ほどの報道されたと言われるこの案は、今年度を含めて第八次政策期間三年間でいわばほぼ撤収を完了するという案になっておるわけです。石炭側の提示した案は五年間でなだらかにいわゆる撤収するものは撤収する、縮小、転換するものはする、こういう案であります。
○高橋（達）政府委員 八次政策期間中に段階的に原料炭の生産をゼロにした場合、鉄鋼業界にさらにどのような負担を持たせることになるかという第一のお尋ねでございますけれども、その段階的に減らしていくテンポにもよるわけでございますが、当然のことながらそのあたりを含めまして審議会で御検討いただいているわけでございます。
○高橋（達）政府委員 御指摘のように、これまでの政策期間につきましてはおおむね五年ということが原則のようになってきておりますが、今回の八次政策につきましても、審議のプロセスにおきまして期間の問題は討議をされておりまして、やはり現在に立って中期的に将来を見通せる可能な期間としては五年程度がよろしいのではないかという御議論もあるわけでございますが、一方において、エネルギー情勢の中長期的な観点に立ってこの
○高橋（達）政府委員 六十一年度の問題は、御指摘のように第七次石炭政策期間の期間内でございまして、本年度の石炭の需給見通しにつきましても、従来どおり石炭鉱業審議会の需給・価格部会の審議をお願いいたしまして作成することとしております。
○岡田（利）委員 第八次政策の政策期間が第七次政策のように五年間であるのか、あるいはまた第六次のように七年間であるのか、あるいはまた十年間であるのか、これは非常に重要な課題だ、こう思うわけであります。最近のエネルギー動向の変化等を考えて、一体その政策期間は何年であるべきなのか、このことは一つの政策の流れを決定する面においても重大な影響を与える、こう私は思うわけであります。
次に、御高承のとおり、現在実施されております第七次石炭政策の政策期間が昭和六十二年三月までとなっておりますので、引き続き第八次の石炭政策を策定、実施していただきたいと存じます。
そこで、第七次政策期間は五十七年から六十一年まで、答申におきましての当時の政策見直しの背景ないし基本的な考え方は既に大きく変貌しておるわけであります。これは客観的に見ましても、事実上国内炭政策の完全見直しを迫られていると言っても私は過言ではないと思うのです。一つには、七次政策の基本は、石炭鉱業の自立努力を軸にして、政府の政策補完と需要業界の協力によって自力達成を目指すということであります。
しかしながら終戦後のいわゆる占領政策期間中におきましても、革命的の行政機構の改革が行われたにもかかわらず、この問題は遂に解決を見ておらないのであります。政府は昨年の大風水害にかんがみまして、内閣に治山治水対策協議会を設けられて、河川、林野行政の総合調整を策せられたようでございますが、のど元過ぎれば熱さを忘るで、今日ではこの問題はまつたく等閑視されておるような感じがいたすのであります。