1982-12-10 第97回国会 参議院 本会議 第5号
こうした観点に立って、これらの技術革新が雇用に及ぼす影響等について現在総合的な調査研究を進めるとともに、雇用問題政策会議等の場を通じ、労使の意思疎通の促進や能力開発の促進等の対策を進めているところであります。今後、調査研究の成果も踏まえ、適切に対応してまいる所存でございます。（拍手） 〔国務大臣秦野章君登壇、拍手〕
こうした観点に立って、これらの技術革新が雇用に及ぼす影響等について現在総合的な調査研究を進めるとともに、雇用問題政策会議等の場を通じ、労使の意思疎通の促進や能力開発の促進等の対策を進めているところであります。今後、調査研究の成果も踏まえ、適切に対応してまいる所存でございます。（拍手） 〔国務大臣秦野章君登壇、拍手〕
これは現実にただいま通産省が査定をしておるときでございまして、われわれも必要に応じて物価安定政策会議等を開きまして各方面の意見を徴し、通産省へも連絡をとっておりますが、まだ正式の協議を受けてはいないのであります。
やがて私どもの方に御協議がありますれば、物価安定政策会議等にも意見を聞きまして、また国会の御意見、これを大いに貴重な参考といたしまして、エネルギーの安定的供給の確保、しかも物価、国民生活、その他の企業への影響という各般の点をにらみ合わせて、十分妥当な結論に持っていきたい、かように考えて努力をいたしておるわけでございます。
やむを得ない外部的要因から起こってくる値上げでございますけれども、これは国民生活、また企業の経営あるいは物価全体への影響というふうな点から大変むずかしいということは御指摘のとおりでありまして、それらをにらみ合わせながら、原価主義にのっとってぎりぎりのところでこれを解決しなければならぬ、こういう考え方でただいま通産当局がヒアリングをやっておられ、これから公聴会、私の方へ御協議がありますれば物価安定政策会議等
しかし、経済企画庁といたしましては、物価安定政策会議等を主管いたしておりますので、そういうところにも諮りまして、先般の北海道電力、沖繩電力のときは、具体的にいろいろ御意見をちょうだいいたしました。
○細野政府委員 私どもは、この問題について労働四団体等ともいろいろとお話しをしているわけでございますが、その過程におきまして労働四団体からも、たとえば雇用問題政策会議等を活用しまして、その中で、今後のいろいろな問題についての基本的な考え方等について労働省に反映をしていただいて、それをたとえば開発研究会とかあるいは労働市場センターの雇用情報研究会とか、それぞれへ必要に応じて反映をしていくという方式を労働側
したがいまして、現在、たとえばいま御指摘の十万人の雇用創出というふうな、現在決まっている中高年雇用開発給付金その他のものの具体的な運用等につきましては、たとえば現在ございます中央職業安定審議会で現在も御検討いただいているわけでございますが、そういうものとか、あるいはもっと大きな議論ということになれば、先ほど申し上げました雇用問題政策会議等においてその御意見を伺っていくというふうなこともございます。
民間の活力を利用する点からも、雇用創出機構の趣旨には同感であり、今般、雇用問題政策会議等を設けるのも同じ目的からであるが、その具体策については、今後慎重に検討を進めたい。定年延長については、わが国の年功序列賃金等の慣行が障害となっており、現段階では、延長の方向に行政指導を強めていくが、各党間の話し合いを踏まえ誠意をもって検討し、適切に対処する。
政府といたしましても、来年度予算案におきまして、中高年齢者の雇用の拡大を中心とする雇用開発事業の創設、雇用問題政策会議等の必要な措置を講じておるところでございます。 次に、エネルギー対策につきましてのお尋ねでございました。
政府としても来年度予算におきまして、中高年齢層の雇用の拡大を中心とする雇用開発事業の創設、雇用問題政策会議等の設置を考えておるところでございます。 職業訓練、就職あっせんについて充実を図れということでございます。
これは竹入さんにもお答え申し上げましたとおり、この問題につきましては、新たな機構を設けることにはにわかに賛成いたしかねますけれども、政府といたしましては、来年度予算案におきまして、中高年齢者の雇用の拡大を中心とする雇用開発事業の創設、雇用問題政策会議等を設置いたしまして、御期待に沿うように努力したいと考えております。 それから、年金制度につきましてのお尋ねでございました。
特に、たとえば物価安定政策会議等に諮問されたといたしましても、当局から行っていろいろ説明されれば、物わかりのいい人はわかったわかったと言うて、仕方がないだろう、こういう筋道になるのはあたりまえの話でありまして、わかったわかったと言うて認めたけれども、そのかわりわかるために説明される場合には、われわれもこういう努力をします。こういうことをやっておりますから頼みます。
私たちといたしましては、いずれにいたしましてもやはり物価の安定、それはひいては生産者価格の安定ということにもつながると思うわけでございますが、やはり流通段階の改善、合理化というものを十分図る必要があるのではないかということで、従来から農林省等にもお願いしてやってきておるわけでございまして、私たちの方におきましても、物価安定政策会議等におきまして、生鮮食料品等についての御議論を願って、いろいろ提言もいただいておるわけでございますが
○近江委員 現在も物価安定政策会議等で協議をしておるということをおっしゃっておるわけですが、いろいろな報道等を見ておりますと、相当厳格に値上げ幅というものを圧縮するということで、二〇％台、一部三〇％そこそこというような推定等も言われておるわけでございます。
○喜多村政府委員 消費者物価指数につきましては、この統計を扱っておりますのが総理府統計局でございますので、そこではいま先生御指摘のような、特に物価安定政策会議等から御提言のありましたものを含めて検討するということを言っておられますので、私たちもそれを期待しておるのでございます。
また、査定段階がある程度詰まってまいりますと、関係各省との調整を実施いたしますし、さらに加えまして、物価安定政策会議等の議を経るというような手続が必要な手続ではないかと思っております。 査定にあたって特に留意する点ということでございますが、電気事業法におきましても、能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な報酬を加えたものということが規定をされております。
すでに物価安定政策会議等でいろいろ提案されているように、行政介入と物価といういろいろな提言がありますけれども、具体的に公共料金については価格の決定に介入できるのが政府の特権じゃないかと思うのですね。こういう点について、明確な態度を私は示すべきではないかと思うのです。
それから一般的に、最近のように当面の対策に追われますと、長期的な問題に対する手の入れ方がどうも不十分でありまして、物価安定政策会議等の運営に関しましても、ここ二、三カ月、当面の問題に追われてなかなかフォローできないというような点もございます。 そういうことで、各種いろいろ申し上げましたけれども、それらの反省の上に立って現在物価局の新設をお願いしている次第であります。
○小島政府委員 これはいろいろな場合があると思いますけれども、従前でも、たとえば物価安定政策会議等でもそうでございますし、その他、当方でいろいろ先ほどのような物価対策を講じます場合でも、準備期間として間に相当いろいろな資料を各省に要求しているわけでございまして、こういう権限が法律になくてもそれ相応の協力は得ているわけでございますけれども、万一、これはどうも出せませんというようなケースが出てまいりました
こういうものを数年前から、企画庁の安定政策会議等の提言もございまして、農林省が予算化し、これが実現しているわけでございまして、流通におきましても、農林省も最近力を入れて、市場の近代化とか、あるいは小売センターの増設とか、あるいは各種の肉とか果実等についての個別の対策等についてかなり力を入れて、予算の規模も大幅にふえておるわけでございまして、こういう点が、まだなかなか一〇〇％所期の目的を達しているというところまではまいりませんけれども
すでに物価問題懇談会、物価安定政策会議等からは多くの提言がなされております。しかし、新内閣も何ら具体的な実行計画は示しておりません。国民優先の政治といいながら、国民の要望を優先にはいたしておりません。たとえば、政府の方針ですぐにもできるはずの管理価格や独占価故の規制すら示されません。特に、生鮮食料品の価格安定対策にはどう取り組むつもりでありますか。具体例を示しましょう。
ところが、その関税率審議会というのは、財政制度審議会とか、産業構造審議会とか、農政審議会あるいは物価安定政策会議等の関連の中で、どれだけ密接な論議がされているのか、そしてその関連性というものがどれだけはっきりしてきているのかという点で、どうしても私ども、やや危倶を持っておるわけなんですけれども、ことに谷川さんの論文の中にも、関税政策の機能というものは、本来きわめて多面的なもので、これが活用されれば国内問題
次に、物価の安定は、国民福祉の増進をはかる政府の重要な政策課題の一つであり、政府はこれまで、物価安定政策会議等の提言の趣旨に沿って、各般の対策を講じてまいりましたが、今後さらに積極的にこれに取り組んでまいる決意であります。