2011-05-11 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
これもある新聞の報道で恐縮なんですけれども、我々はその情報を知り得る立場にありませんから、先ほどの委員がおっしゃったようにブラックボックスのような形で意思決定がされているなという気がするんですけれども、保安院は寝耳に水だったという報道がありましたけれども、これは全然あずかり知らないところで政治決着という形で要請が行われたものなのかどうか。
これもある新聞の報道で恐縮なんですけれども、我々はその情報を知り得る立場にありませんから、先ほどの委員がおっしゃったようにブラックボックスのような形で意思決定がされているなという気がするんですけれども、保安院は寝耳に水だったという報道がありましたけれども、これは全然あずかり知らないところで政治決着という形で要請が行われたものなのかどうか。
資料をお配りしましたが、昨年の四月九日に、民主党、社民党、国民新党、公明党の幹事長が連名で当時の前原国交大臣に国鉄改革一千四十七名問題の政治解決に向けての申入れを行って、これを受けて、四党の幹事長とそこにある国交大臣、財務大臣、当時の菅財務大臣です、内閣官房長官が解決案で合意をして、この解決の政治決着が実現をしたわけですね。
そこで、今後、年内に行われる日ロ首脳会談で、四島の帰属に集中して首脳間で政治決着を図るというのが鳩山政権の当面の対ロ政策だと受け取ってよろしいでしょうか。
しかし、これは一九九五年の政治決着のときに事実上対象地域として考えるということで、別に新たに今度の和解交渉で広げたということじゃなくて、もう九五年以降そうなっていたんですよ。
○中島（隆）委員 先ほど大臣からもありましたように、平成七年、当時私、ちょうど、平成七年から十一年まで四期目の県議の議席をなくして、その間に、村山政権のときに政治決着という形で、全面解決という立場でこれを実施されました。 しかし、御承知のとおり、これが再度この特別措置法をつくらなければならないという状況に立ち至ったわけですね。
ですから、こういう総論としてのハイレベルの信頼関係があるというのに、いささか私は、日本の国民として、時間がたったからもう忘れたというような問題ではないと私は思いますから、やはりこういう問題は政治決着をつけるということが必要ではないか、こういうふうに思います。
これは政治決着以外に方法はないと思っております。 最後に、 いずれにいたしましても、プーチン自身にこの問題は解決したい、せねばならぬという意欲というものは、私自身もそう思いますので、時期としてはいい時期になりつつあるのではないかという御指摘は正しいと存じます。 これは三年前の外務委員会のやりとりでありまして、実は、この谷内政府代表、現総理、麻生内閣が任命をした。
まず、本院での本法案の審議入り、大幅に遅れたことは残念だったんですけれども、与野党の歩み寄りによって政治決着に至ったということは大変意義深く、関係各位の御尽力に心から敬意を表したいと思います。 私も、これまで所属いたしました農林水産委員会そして経済産業委員会などでそれぞれの事件、事故を扱ってまいりました。
あの三位一体の中でのこれは政治決着の苦渋の決断だったというふうに私は思っています。 それから三年間たちました。実態を見るとこうなっています。三分の一の部分が使い切れなくてというか、いろいろ事情もあって国庫に返納されていますが、三分の二は、しめしめということで使い放題ですよ。 私はあえて大臣に答弁を求めますが、この問題、実態を踏まえて中教審に諮問をすべきときではありませんか。
被爆体験者に対する援護対策の内容は、中略、言わば政治決着が図られたものであり、その見直しは困難であると思われますと、こう言っているんです。 大臣、県庁のこの部長さん、多分、被爆者行政の最前線におられるんですよ。日々、過去長い間、こんな理不尽なことは許せないという方々の最前線に立っているんですね。この県議さんもそうですよ。
○国務大臣（舛添要一君） 今この資料を拝見させていただきましたが、政治決着ということをどういう意味を込めて当時の保健部長がなさったかということですが、基本的には専門家による科学的知見を原則として、しかし先ほどの法律、これは行政区域ということをやったことの一つの矛盾ということを今委員が指摘されました。
これは、官房長官も類似の発言をされておりまして、五月の大阪高裁、そして東京高裁などの判決を含めて政治決着を図るという発言をされておるんですが、それでは具体的に、その時期になったときにどのようなプロセスを経て原爆症認定問題を大臣は解決されるおつもりなのか、その所信といいますか覚悟をお聞かせください。
その世論調査の結果は先ほど丸谷委員からもお話がございましたけれども、まさにこれから国を挙げて、そして政治決着をつけなきゃならないというときが、もう遅いぐらいのときが来ているのじゃないかということを一つ申し上げたいと思います。 次に、先般、麻生総理が日ロ首脳会談の記者会見で、向こうは二島、こっちは四島では進展しない、政治家で決断する以外に方法はないと語ったことが報道されました。
また、中国残留孤児の問題もその後に大きな進展があり、政治決着を見ることがあったわけです。今話題にした原爆症の問題も、まだ認定基準を見直せということを私たちは言っているわけですけれども、しかし大きく踏み込んできた。 そういうことでいえば、そもそも、政府が昭和五十九年に言った「もはやこれ以上国において措置すべきものはない」という結論はもう変わっている、根拠は崩れていると見るべきなのではないか。
私は、そのリーダーシップを先にお聞きしたのは、お尋ねしようと思った北方領土の問題でもリーダーシップを発揮してもらわないと政治決着が付かない、そういう意味でまずリーダーシップという、リーダー像というのはどうお感じになっているのか先にお尋ねしたところです。 総理は二月の十八日に、今まで我が国では帰属先が決まっていないとしてきたサハリンの南部に現職の総理として初めて歴史的な訪問をされました。
そういう点からいけば、是非ひとつ、これはもう大臣に決断をしていただいて、最終的には政治決着かもしれませんけど、地域にやっぱり夢を持たせてそれを実現するような、それがまた景気対策につながっていくというようなことに是非結び付けていただきたいと、こんなことをお願い申し上げながら、ちょっと時間早いんでございますが、終わらさせていただきます。 ありがとうございました。
また、アメリカのゲーツ国防長官も、カルザイ政権がタリバンとの対話を通して紛争の政治決着を図ることを容認する考えを十月の九日に示したというふうに伝えています。また、フランスのクシュネル外務大臣も、フランスがアフガンに軍隊を送っている中でも、十月七日の外交委員会で、タリバンとの和平を達成する上で、アフガニスタンの近隣諸国の会議をパリで開催したいということを表明しているわけであります。
○鴨下国務大臣 お話になったことも理解をする部分もあるわけでありますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、長年にわたって東京だけが訴訟の問題がなかなか解決できない、こういうような中での、ある意味での高度な政治決着だったんだろうというふうに私たちは理解をしているわけでございます。
でも、そういうところには、たまたま裁判が長く、そして一番解決ができていなかった、そういうことでこういう政治決着を特別にしたんだ。しかし、早くからその訴訟を終えて、そして今独自に自治体が取り組んでいるようなところも含めて、あるいはそういうこともできていないところもあるわけですよ。 ですから、そういった、ひとしくこの患者さんの立場に立てば、やはりこれは政治決着とかなんとか関係ないですよ。
それで、これは初めてのことなんですよ、こういう形で国がこれだけのまとまったお金を、しかも、私はいいんです、政治決着をするんだと、いいでしょう、もし政治決着をしてやるのであれば、この独法の基金というものを政治決着で切り崩すことができるとすれば、では常に政治決着すれば、これはこの独法だけじゃないですよ、ほかにも独立行政法人というのはたくさんありますよ、そういう中で、では、大臣が、あるいは総理が決断すれば
その和解に当たって、東京と国との間でいわゆる政治決着が図られたと聞いています。 この政治決着の内容は、まず簡単に説明してもらいたい。
これがないと、よく記者の方に政治決着するんじゃないですかとこう言われるんだけれども、政治決着なんかできる話じゃないんですよ、これは。国民同士の、両国民の食の安全の問題ですから、こういう関心の問題で政治決着なんというのはないんで、これは真相を究明してもらうということが何よりも大切だ、そういうことは言い続けていきたいと、こう思っています。
最近でも、九五年の村山内閣のときに一応の政治決着というのが見たわけでありますが、その後、唯一残っていたいわゆる関西訴訟、この判決が二〇〇四年、平成十六年の十月十五日、最高裁判決がありました。
○国務大臣（鴨下一郎君） 先生おっしゃることもしっかりと受け止めたいというふうには思いますが、今与党の中で動いていますプロジェクトチームも、平成七年の政治解決の救済策の対象者に準ずる者を救済するという、こういう基本的な考え方で進めているわけでありまして、今までの経緯は私よりも先生の方がもう百倍もお詳しいわけでありますけれども、この平成七年の政治決着と、こういうようなものがございますので、それを尊重しつつ
ごらんのとおり、水俣病などは政治決着を目指してどんどん前向きに進めたこと、多くの国民から賛同の声、もちろんそうじゃない声も一部ありましたが、いろいろな注目が集まっています。そして、肝炎についても、昨年あったとおり、政治解決を目指したことによって一時的にしろ支持率がぐっと上がりました。