1980-11-05 第93回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
一つの例を申し上げますと、去年のモスクワの国際政治学会で、いろいろな部会があって、若い人がいろいろ出てきた。そうしますと、不思議なことに、若い人たちは大体いま一番いかれているのは何かというと、一九五〇年代のアメリカの政治学に一番いかれているわけです。
一つの例を申し上げますと、去年のモスクワの国際政治学会で、いろいろな部会があって、若い人がいろいろ出てきた。そうしますと、不思議なことに、若い人たちは大体いま一番いかれているのは何かというと、一九五〇年代のアメリカの政治学に一番いかれているわけです。
このことを、アメリカの国際政治学会の新しい会長になったディナ・ジネス氏が、まさにことしの国際政治学会のプレジデンシャルアドレスでそういうスピーチをして、これはわれわれのいままで気がつかなかった問題だ、ジレンマであるということを言っているわけです。
国際政治学会にはソ連も入りました。ソ連の政治学は起源が非常に浅いわけです。ソ連の政治学会というのは過去まだ数年しか活動しておりません。社会学会はもう少し長く活動しております。そういう国際学会に入りましたときに、西側の最高レベルの学問というのは、ソ連に対して十分影響力を与えております。これはもう間違いなく、私の経験から申し上げられる。
ここに、日本国際政治学会の昭和五十年に発行しました「沖繩返還交渉の政治過程」という本があります。これはその年の一月に開かれた箱根会議での研究をまとめて出したもので、この中に、アメリカのブルッキングス研究所、これはアメリカの民主党のシンクタンクと言われておりますけれども、そこの福井治弘さんとプリシラ・クラップ女史のお二人の論文が載っております。
最初、第一にあげられました、あえて財界だけではなしに、新聞論調でもそういう府県合併の問題について望ましいのではないかという意見があるというお話ですが、私、専門といたしまして、たとえば地域開発の段階でもこれは日本の政治学会で実は三、四人で究明しました際に、学会報告の中でも、地域格差は是正されないで拡大しているのだというような答えが出ております。
政治学会の諸公は全会一致で憲法違反を決議せられました。憲法研究会の皆さん方もしかりであります。各大学の教授連も寄られまして、それぞれの形でその反対決議に署名をせられました。言ってみますならば日本のほぼ全学者をあげて反対をする、こういう形態が出、しかもその理由とするところは憲法違反であります。また主婦連合会あるいは婦人有権者同盟、ＹＷＣＡ、こういう婦人からの反対の声も非常に強うございます。
あるいは日本政治学会などで、警職法の内容も検討せずして、警職法反対の意見を述べたり、あるいは日本学術会議の中にすらそういう曲学阿世の学者がおりまして、私どもまことに慨嘆にたえない。世の中をどれだけ害しておるかわからない。
そこで、専門の学者が集まっております政治学会が、この間憲法違反であるという決定をなさったわけです。これは少くとも日本の憲法解釈あるいは政治学、こういう方面における最高の権威の方々だと思います。こういう方々が学会で二百名一致をせられて、全員一致をせられて、これは憲法違反だと決議をされた、こういうものについてあなた方は全然考慮をせられる必要がないのかどうか、この点を伺っておきたい。
政治学会、ＹＷＣＡ、その他、学会、民主団体、共闘以外の婦人団体等、いずれも強く反対の決議をし、さらに、近く日本学術会議も反対を打ち出す方針であると言われております。世論はあげて警職法の改正に反対し、新聞の投書欄においても、その意見が強く出ているのであります。
去年の秋でありましたが、京都大学に日本政治学会の大会が開かれまして、そこで、戦後における政党の役割というので、きょうも私のあとで公述せられまするところの早稲田大学の吉村博士が、保守党の役割について講演せられました。