2015-03-25 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
政権選択の総選挙は、言うまでもなく、各政党が示した国の根幹政策を国民が選択するという極めて重要な選挙でありますが、この投票率は極めて残念な結果と言わざるを得ません。親が主権者としての姿を子供に示すことが今問われていると思います。 そこで、総務省に質問と提案です。 公職選挙法第五十八条では「投票所に出入し得る者」を定めております。具体的にさらっと読みます。
政権選択の総選挙は、言うまでもなく、各政党が示した国の根幹政策を国民が選択するという極めて重要な選挙でありますが、この投票率は極めて残念な結果と言わざるを得ません。親が主権者としての姿を子供に示すことが今問われていると思います。 そこで、総務省に質問と提案です。 公職選挙法第五十八条では「投票所に出入し得る者」を定めております。具体的にさらっと読みます。
この公約によって、まさに政権選択の選挙の中において我々は大きな支持をいただいたと。ということは、この公約を実現していく私たちには責任があるんだろうと、このように考えております。
総選挙とはすべからく政権選択の選挙でありまして、複数の具体的な選択肢が国民の皆様に示されることも大切であろうと。お互いに批判だけをしていたのでは、これなかなか国民的な関心を引き上げていくことは難しいわけでございます。私も、総理として、また政権与党の総裁として、投票率が低かったことは大変残念に思うわけでありますし、これからも国民の関心が上がっていく努力をしたい。
野党が批判ばかりをしていて、政権選択の選挙になっていなかった、こういうことから投票率も非常に低かった、民主主義としてもこれは問題だ、このような趣旨の御発言がありました。 確かに、野党はまだまだ力不足である、これは御指摘のとおりだと思います。
○安倍内閣総理大臣 総選挙というのは、すべからく政権選択の選挙であります。そして、我々も、野党になった瞬間から、とにかく与党に復帰すべく準備を進め、一日も早く、当時の我々は、民主党政権に取ってかわらなければいけないという危機感の中で、解散・総選挙に追い込まなければならない、こう考え続けてきて、準備をし続けてきたわけでございます。
総選挙は、それぞれの政党が公約を掲げ、それを踏まえ国民が政権選択をした結果であります。であるならば、政権与党はその国民への約束を一つ一つ実現していかなければならない、その大きな責任があると考えます。それは白紙委任とは全く違います。 私たち自民党は、御指摘のあった消費税、安全保障政策、エネルギー政策についてその考え方を公約に明確に掲げております。
それぞれの政党が公約を掲げ、それを踏まえて国民が政権選択をした結果であります。ですから、政権与党には、その国民への約束を一つ一つ実現していく責任があります。 私たち自民党は、御指摘のあった、消費税、安全保障政策、エネルギー政策、そしてＴＰＰについても、その考え方を公約に明確に掲げております。そして、選挙戦を通じ、報道各社のインタビューやテレビでの党首討論などで説明してまいりました。
すべからく総選挙とは、国民のための、政権選択のための選挙であります。 しかし、そのためには、複数の具体的な選択肢が国民に提示されなければなりません。与党だけが具体策を提案し野党はただ批判するということでは、残念ながら、国民にとって選択肢があることにはなりません。その結末は国民の政治に対する無関心であり、それこそが民主主義の危機であります。
衆議院は政権選択選挙、より政府と一体となった、内閣と一体となった存在。まさにそういったもののチェックをする国会としての機能は参議院が担っているということになると思います。 まあ、いろいろ想定されることはあると思うんですけれども、そういった大胆な提言も含めた議論を、与党、野党を問わずに党派を超えてこの参議院憲法審査会でしっかりとした議論をできればと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
となりますと、言ってみれば、国民投票案件と、そのときの政治イシューといいますか、政権選択や議会の構成を決めていく中で、非常に絡んだ動きが出てくるんですね。
この点では、御承知かと思いますが、何といいましょうか、議院内閣制の直接民主政的運用あるいは政権選択の論理といったものが重視されてきたように思います。つまり、国民が内閣や首相あるいは政策を選択するという機能が非常に強調される。それを踏まえた上で、言わば政治の中心に内閣を位置付けて、内閣が官僚を統制していくのだ、使いこなしていくのだと、こういう図式がこの間非常に強調されてまいりました。
実際に、議院内閣制の運用自体が、この間やはり政権選択ということを基軸にしてきましたので、むしろ事実上そういう形で政権を選ぶということが重視されてきたのかなというふうにも感じておりますので、あえてその首相公選、これは非常に難しいパズルを解くことになりますので、殊に踏み込む必要性はないのかなというふうに感じているところでございます。
つまり、強い参議院というものを組み込んだ憲法の規範構造と、恐らくこの間ずっと追求されてまいりました二大政党間の政権交代とか政権選択といったものを基調としました議会制の運用ですね、この間にある種のねじれといいましょうかミスマッチが生じているのではないかと、こういうことでございます。 話は単純でございまして、この間の議会制の運用といいますのは恐らくイギリスをモデルにしていたと思われます。
特に、議院内閣制の下では、衆議院の選挙制度というのは政権選択の民意を反映するようにつくられているという傾向がございます。 それで、その衆議院で示された政権選択の民意によって成立した内閣と参議院の関係をどう考えるのか、ここが一番重要なことになってまいります。
まず、大山参考人にお聞きいたしますが、政権選択の民意によって国民の信任を得た内閣の政策を参議院が拒否してよいんだろうかというような提起がございました。今、特に小選挙区が導入をされて、大変、非常にこの民意が極端に出てくるという問題と、それから、この間の選挙でいいますと、シングルイシューで、それによって非常に大勝するということが何回か続きました。
メリット、デメリットそれぞれあると思いますが、政権選択について国民の意思が明確に示される、こういう意味において、これはメリットがあるのではないかと思いますし、また、確かに政権交代が起きたわけですから、中選挙区の間のずっと固定化された政治が動いたという意味においては、これはメリットがあったのではないか、このように思います。
それで、衆議院の総選挙になりますと政権選択と言いますが、実はそうでないぐらい参議院が強くなっていると思います。衆議院の優越は形式的な法律論でありまして、長らくそれに気付かないでいたのは、自民党が衆参で十分な議席を得てきたからであります。それで、自民党、公明党の連立政権が成ってからですが、優越している衆議院の総選挙でも自由に政権を選択できるという状況にありません。
それで、今触れられた点で任期のことですが、衆議院の選挙を首相を選ぶ選挙、政権選択の選挙という性格をはっきりさせたいんでしたら、首相は基本的に次の総選挙までやるんですね、よほどひどくない場合はですね。ということは、各党の党首、政権を取るつもりのある党、少なくとも政権を取るつもりの政党では、党首の任期はやっぱり次の総選挙まで、必ずそう書いていただきたいんですね。
○松本（剛）議員 現行の制度は、政権選択、民意の集約という機能を有する小選挙区の選挙、これが総定数のうちの多数を占めており、小選挙区を中心とした制度であるというふうに理解をしております。 私どもが御提案をさせていただいた内容でも、今御指摘がありましたように比率は変わりますが、小選挙区が主となる政権を選択する選挙であるという基本は変わっておりません。
その上で、私どもとしては、政権選択と民意の反映という、この要請にともに応えるものとして今回の御提案をさせていただいている、このように理解をしているところでございます。
まず、我が党は、選挙制度に対しましては、有権者の政権選択ということと民意の反映、これをやはり両方両立を図ることが大事だろうというふうに思っております。
今御指摘の点でございますけれども、我が党、民主党案、これの改正後におきましても、基本的には、政権選択、民意の集約という機能を有しております小選挙区制度、この小選挙区を中心とした選挙制度という点では変わらないものと考えております。
○内山委員 あと二つ私はあると思っておりまして、やはりマニフェスト、政権選択選挙だったと思います。 私もそのとき民主党として選挙に出て戦いました。多くの皆さんがマニフェストを前面に出して非常に皆さんにお訴えした結果が、国民の生活が第一ということになって、支持を受けたと思っております。
一番大切なのは国民との契約、約束、つまり、政権選択のときの選挙のマニフェストですよね。政権選択のときの選挙のマニフェスト、これで四年間、この人を総理に、この党に国民生活や外交や国の安全を託そうということで国民が判断する、それが一番大事に決まっている。 しかし、お互いに、議院内閣制でありますから、党首がかわることはありますよね、その任期の間に。自民党だって総裁選挙がある。
○曽根参考人 私は、もう既にお答えをして、お金の面では随分少なくなったと思いますし、民意の集約というのは、政権選択が国民の手に委ねられている、政権交代が行われている。少数意見というのは、これは比例代表部分で吸収しているのだろうと思います。 問題は、そちら側ではなくて、政党のガバナンスをどうするかという問題であって、つまり、この制度が動くには二つのことが必要なんです。
実は、共産党の候補者のお話も先ほど先生述べられていましたけれども、私は共産党なものですからあれなんですが、政権選択を一つの視野に入れないというものは排除されると。つまり、この党がすぐ政権につかないというふうに思われるものは当然排除されるという傾向を生みやすくするということも私はあると思うんですね。
○曽根参考人 現行制度を使えば、国民の手に政権選択が委ねられているわけですから、もし国民が現在の政権を否定するならば、政権を取ってかわることは可能なわけですね。これがもし中選挙区ないしは比例代表だった場合には、多分政権交代は起きない可能性がある。 ということでいうと、政権交代を促進する意味で、現行制度の方がすぐれているというふうに思います。
民主党もまた、国民の負託を受けた以上、政権任期内において責任を全うしない限り、健全な議会制民主主義のあかしでもある、選挙による国民の政権選択というシステムは確立しないと確信をしております。
その前のあのころの議論は、中選挙区制は、政権選択とか政党選択、政策選択ではなくて、サービスの競争みたいになってしまって、国事に奔走する政治家よりも雑事に奔走する政治家がふえてしまっている等々の反省の中から、今の選挙制度が生まれたと思います。
政権選択と民意の反映、この両方を求めて現在の並立制ができたわけですけれども、この考え方を維持しつつ、与野党の合意が得られる、そして、定数の削減、民意の反映、そして小選挙区の一票の格差是正、これらは一体で改革しなくてはいけない、このように思うわけですけれども、この三つを一体で行うべきということにつきまして、総理の民主党代表としてのお考えを伺いたいと思います。