1993-04-28 第126回国会 衆議院 本会議 第24号
問題は、政府樹立後であります。政権を維持するに必要な統治能力について、それを確立するのにはしばらくの時間が必要であると見なければなりません。正統の選挙された政権ができた以上は、いずれＵＮＴＡＣは引き揚げることは当然であるが、その政権が安定するまでしばらくは、経済と治安維持のために国連の後ろ盾を必要とすると見るが、いかがでありましょう。
問題は、政府樹立後であります。政権を維持するに必要な統治能力について、それを確立するのにはしばらくの時間が必要であると見なければなりません。正統の選挙された政権ができた以上は、いずれＵＮＴＡＣは引き揚げることは当然であるが、その政権が安定するまでしばらくは、経済と治安維持のために国連の後ろ盾を必要とすると見るが、いかがでありましょう。
我が国といたしましては、選挙を経て、新憲法の制定、新政府樹立に至る時期がカンボジアに永続的和平を確立する上で極めて重要な局面と認識をしております。このような状況のもと、種々の困難にもかかわらず、和平プロセスが予定どおり進められるように、ＵＮＴＡＣの努力を全面的に支持するとともに、カンボジアの当事者間の対話の維持を図っていく考えであります。
○政府委員（澁谷治彦君） 選挙後の治安につきまして、制憲議会選挙の後、新政府樹立までの三カ月間における平和的状況が最も重要である。新政府が樹立されるまでの間、当初予想されていたよりも規模の大きいＵＮＴＡＣ軍事部門及び文民警察の維持が必要である。それから、安保理はＵＮＴＡＣ終了後も新政府が治安維持のために引き続き国際支援を望むかどうか検討する必要があるかもしれない。
○有働正治君 二月十二日の事務総長報告は、新政府樹立後の駐留について、早くも可能性について言及していますが、どう言及していますか。
なお、今般ガリ事務総長が来日しました際に宮澤総理と会談しましたが、同席しました明石代表からは、カンボジアの新政府樹立後も、カンボジア人が希望し、安保理が承認する場合には、小規模な国連の関与が残される可能性があるという発言がございました。
新政府樹立後も、もちろんこれは新政府が望んだならばという前提つきでございますが、国連のプレゼンスというのが恐らく必要になってくると思うのです、カンボジアで。それは文民警察であるかもしれないし、民生部門であるかもしれない。
カンボジアにおいては、局地的あるいは散発的な停戦違反事件が発生していると伝えられており、また、カンボジアにおける民主的政府樹立のため、来年五月までに実施される予定の選挙に向けて準備が進む中、武装解除拒否の姿勢を崩さないポル・ポト派を非難するとともに、一定の措置をとることを主な内容とする安保理決議が十二月一日に行われたところでありますが、現在の状況としては、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組
カンボジアにおいては、局地的あるいは散発的な停戦違反事件が発生していると伝えられており、また、カンボジアにおける民主的政府樹立のため、来年五月までに実施される予定の選挙に向けて準備が進む中、武装解除拒否の姿勢を崩さないポル・ポト派を非難するとともに、一定の措置をとることを主な内容とする安保理決議が十二月一日に行われたところでありますが、現在の状況としては、バリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組
やっぱりパリ協定に基づいたその中で新政府樹立とともにＵＮＴＡＣは消滅をするのか。その点についての見通しというんですか、お聞きをしておきます。
アフガニスタンにおける真に民族和解の政府樹立に向けて、軍事紛争の当事者であったソ連政府の国際的責任が問われているのであります。また、米国やパキスタンなど周辺諸国政府にもアフガニスタン内政への不干渉の責務が問われているのです。 ところで、最も焦眉の課題は、イラン・イラク戦争を早期終結させ、この地域に和解と恒久的な平和の秩序を回復することです。
この政府樹立の宣言の中でも「祖国再建を目指して、ベトナム侵略者からカンボジアを解放する共通の戦いに、」云々、こういうことになっていますね。つまり、ヘン・サムリンの政権に対置して三派が野合している。しかも彼らの目的がベトナムに対する宣戦布告であり、祖国からベトナムの侵略者を追い出す。これは私たちは全く見解を異にしておりますけれども、それはそれとしてこういうしろものですね。
この政府樹立の宣言要旨を見ますと、これは政府の体をなしていない、こう言わざるを得ないと思うのです。「参加した各派は、それぞれ与えられる国際的援助を受ける権利を含めて、それぞれの組織、政治的独自性、行動の自由を堅持する。」こういうしろものですね。まさに野合以外の何物でもない。政府のありかもわからない。
この連合政府樹立の宣言なるもの、これは新聞報道等を通じてしかわからないわけでありますが、まずお伺いしたいのは、この三派の支配する人民の数はどのように理解され、そして政府は一体どこにあるというふうにお考えなのか。何でもタイ領からきょうはカンボジア領へ入って旗上げするやの報道がありますけれども、この点はどうなんでしょうか。
深刻な危機を克服して八〇年代の希望に満ちた日本をつくる道は、対米追従と大資本擁護と縁を切った政権、日本共産党が提唱している革新統一戦線の結成と民主連合政府樹立以外にありません。そのために国民とともに奮闘する決意を表明して、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕
特にイスラエルのシナイ半島からの撤退及び西岸・ガザ地区における自治政府樹立に関する交渉の進展に左右されるところこれまたきわめて大きいと見ております。前者については、現在のところ、特に大きな問題は予想されませんが、後者の自治政府の態様、権限等について両国間に意見の隔たりがあって予断を許さないものがございます。
それから第三には、ヨルダン川西岸及びガザ地区におけるパレスチナ人の自治政府樹立に関する今後の交渉のタイム、それからテーブル、こういうものをめぐって大体三つぐらいの問題があったんじゃないか。
「各党ごとに議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区分し、「掌握すべき者」については「聯合政府の樹立にのみ利用し得る者、」「聯合政府樹立より共和国成立に至る過渡期においても利用し得る者」とに区分する。ここに言う「打倒、排除」とは、その議員の党内における勢力をそぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向わせることを言う。「掌握」又は「打倒」は、調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。
共産党は自衛隊や警察官への宣伝活動を特別に重視すると言っていますが、それはどういうことですか、こういう赤旗読者が質問をし、赤旗紙上で回答をしておるわけですけれども、それによりますと、共産党は一九六八年七月の参議院議員選挙のとき、「自衛隊員のみなさんへ」、「警察官のみなさんへ」と、二つのアピールをつくり、自衛隊員や警察官に直接広く呼びかけた、民主連合政府樹立が現実的課題となっている現在、こうした宣伝活動
最後に一点だけ伺っておきますが、それはさっきもちょっと触れましたラオス連合政府につきまして、ラオス連合政府樹立への条件が整って、双方の話し合いが具体的に進んでおるというふうに伝えられておるのであります。私は、ストックホルムからの帰り道にぜひともビエンチャンに寄るつもりでおりますが、この機会に現在のこのラオス連合政府の状態について、今後の見通しについて政府の見解を伺いたいと思います。
「民主聯合政府」樹立を、大衆が許容する温床を作りあげること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。 「民主聯合政府」反対の論調をあげさせてはならぬ。しかし、いかなる方式とを問わず、マスコミ自体に「民主聯合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼びさます自殺行為にひとしい。
革命政府樹立前に、国府を相手に結ばれた条約であれば、それを中国との間に有効な条約であるという前提のもとに新政権と国交に入ることになる。これは政府承認の効果に関する国際法上の原則である。革命成立後、残存地方政権との間に結ばれる条約については、この原則は一般的には通用しない。
大臣も御承知だと思いますが、一九四九年十月、中華人民共和国新政府樹立の二日前にその協商会議において新政府の聖定憲法とされます共同綱領が採択されている。その中に北京政府の、蒋介石政権が締結しました条約の処理の方針が明らかにされております。
かねてこの派は武装蜂起して臨時革命政府樹立ということを目標に掲げております。そして昨年の四十四年の秋、大阪戦争あるいは東京戦争と呼びまして街頭等で暴力活動をいたしました。そして十一月五日に例の大菩薩峠におきまして軍事訓練中、これが当局、警察のほうで探知しまして五十数名を検挙いたしました。そういう関係からかなり検挙者――今日まで二百数十名の検挙を見ております。
○石橋委員 相手の国の独立政府樹立の日をもって無効とするというならば、朝鮮民主主義人民共和国は一九四八年の九月八日に独立しているのです。政府成立しているのです。そうすると、北の分についてはその日から無効だというのですか。北と南と無効になる日が違うじゃないですか。
というのは、韓国が政府樹立宣言をしたのは一九四八年の八月十五日、北のほうが政府の樹立宣言をしたのはそのあとの九月九日、だからそのときにはもう無効になっているからいいじゃないか、これは便義主義というやつです。少なくともそういう便宜主義は通用しないということが第一と、特に総理にお聞きしたいのは、北については白紙でございますと終始一貫述べているのです。
○石橋委員 少なくともそのおかしさに抵抗できるだけのぴしゃっとした理論体系をこっちは整えてやっていかなければ、だれが聞いても納得できないような時点をつかまえて、韓国政府樹立の日をもって無効とすなんて、それは国際的にも通用しませんよ。
こういうような事実が反映されたために、ソ連は協議対象団体選定の基準を信託統治の支持に置くべきだと、アメリカ側はこれに反対して臨時政府樹立に協力する意思のある限りすべて協議に参加させるべきであることを主張し決裂した。こういうのが実情です。この段階で米ソ共同委員会が第二次会談をその後約一年ぶりに持った。一年ぶりに持って、七月五日から協議に入っておる。
一九四六年の一月十六日に始まってから五月二十一日再開、そしてそれが歩み寄りが出て、七月五日にはもう臨時政府樹立の話合いができた。ところがそこまで行って、委員会と民主的な団体あるいは政党との関係などで話し合いが持たなくなったときに、だれがどういうふうにしてこの委員会をこわしたのですか。