1966-07-14 第52回国会 参議院 本会議 第3号
また、政府は、四十五年度に一世帯一住宅を実現するため、七百八十万戸の住宅を建設するといっているが、そのうちの政府施設住宅は三百万戸余となっており、このことを裏返していうならば、その過半数の四百万戸をこえる住宅は、もっぱら民間自力の投資にゆだねるということであります。
また、政府は、四十五年度に一世帯一住宅を実現するため、七百八十万戸の住宅を建設するといっているが、そのうちの政府施設住宅は三百万戸余となっており、このことを裏返していうならば、その過半数の四百万戸をこえる住宅は、もっぱら民間自力の投資にゆだねるということであります。
そうしてあとで、その政府施設がどれだけあったか、被害を受けた農村がどれだけあったか、道路がどれだけあったか、こういうようなことです。お気の毒だというのは、国民自身の直接受けた災害だと思うのです。ところが、お気の毒ですと言いながら、やってくると、現在の法律ではその気の毒を法律上何も援護するものがない。
保険関係の政府施設や少数の地方公共団体の直営施設を除きましては、各団体とも財政的な基盤がきわめて弱い。したがって経営の安定を欠いておるのでありまして、施設の内容も今日各施設間に大きな格差があらわれておると思うのであります。さらに各経営団体間に財政的にも運営面においても有機的な連係がほとんどない。
ところが、これを経営主体別に見ますと、自社施設を除きまして、厚生省が主管しております船員保険関係の政府施設、この政府施設は財団法人の船員保険会に経営を委託しておるものであります。
それで月幾らの待遇を与える、あるいはことしからは往復旅費もこちらが持つ、こういうふうなことははっきりなっておりますけれども、宿舎は必ず政府施設の寮に入れるというようなことは何ら条件ではなっておりません。
しかしながら、地方に負担かけないという趣旨の法律案をあらためて出す覚悟をする以上は、全面的に学校に限らず、すべての政府施設について、十分な考慮が払われる、現実にも迷惑をかけないような裏打ちができるというのが、そのチャンスだと思っております。
もとより住宅政策は、公団住宅、公庫住宅、政府施設の住宅、それぞれ政府としても施策を進めて参っておりますが、思うに、農村、漁村の住宅の改修あるいは新築というものは、これは非常におくれておると申しても過言ではないのであります。特に災害などありました際には、台風その他が非常に吹いた地域の住宅で一番被害を受けるのは貧しい農村、漁村の住宅であります。
やむを得ませんから、東西市場に政府施設のもとに新たにやりたいということを考えまして、これを鋭意研究準備しておるということでございます。
外国に比べまして政府施設の住宅というもの、あるいは金額というものが少ない。外国では住宅の建築費というものが、景気回復のめどとして使うというくらい、住宅というものが政治の中で大きな比重を占めておるわけですけれども、残念なことには日本では住宅に対してそれほどの積極的な施策というものが講ぜられておらない、こう考えるわけでございます。
定員法以外に属します職員につきましては、本年度食糧庁といたしましては新たに輸入食糧の受け入れ方法を、現地の検査によるのではなくて、着きましてからの検査の結果、受け入れるという仕事、それから病変米の検査を強化するための仕事の増、それから横浜及び名古屋に新らしく政府施設といたしまして輸入食糧の荷揚げ施設、サイロと書いてございますが、荷揚施設を作りましたのでありますが、そのために相当の仕事の増が生じて参りました
それから貿易の伸張についていろいろ対外機関の整備をしなければいかんと、こういう考え方について、これまた全くその通りでありまして今日のような貿易が計画的の貿易でなければやれんという場合におきましては、特に対外政府施設の整備ということが必要でございます。そこで、在外機関に専門家を配置するというようなことは、十分に考えなければならぬと思っております。
それは去年の七月のたしか第一回のリストだと思いますが、講和条約ができましてからずつと作業をいたしまして、合同委員会でまとめて、非常にたくさんのものを一時に政府施設、区域として提供したものでございますが、第一回の提供分の中に入つておるわけであります。はつきり合同委員会を通じて、閣議決定を経て、使用されたものでございます。
この米比協定の十八條が「基地内における販売及び役務」ということであつて、「合衆国は、合衆国の軍隊並びに許可された文民職員及びその家族の專用のため、譲許施設を含めて、販売部及び酒保、食堂及び社交クラブのような政府施設を、すべての免許料、手数料、売上高税、消費税若しくは他の税又は課金を要しないで基地に設ける権利を有することが、相互に合意された。」
それではそういう事柄が予算、政府施設の上で明確にされておるかと言いますと、遺憾ながらまだそうはなつておりません。と申しますのは、一応五箇年計画等はつくりましたけれども、これはそのままに相なりました。
○門脇委員 最後に一言特に希望として申し上げておきたいことは、政府施設の検査ということになりますと、えて検査する機関が、あたかも検察庁的な一つの考えを持つて、非常に苛烈になるというようなことが、とかく従来の日本の役人の全般的な風潮として、しばしば聞くところであります。