2008-03-18 第169回国会 参議院 予算委員会 第10号
こういったもので、実はブッシュさんは、サミット近くになりましたら、世界の先進国と大量排出国を入れて政府交渉をやろうというので、去年もやっているんです。ところが、この方々は環境版ダボス会議を開くと言っているわけです。民間で、あの世界経済フォーラムのように手弁当で世界の人に集まってもらって、京都議定書があるわけですから、京都でダボス会議をやるというような意味で京都会議というのを言っているんです。
こういったもので、実はブッシュさんは、サミット近くになりましたら、世界の先進国と大量排出国を入れて政府交渉をやろうというので、去年もやっているんです。ところが、この方々は環境版ダボス会議を開くと言っているわけです。民間で、あの世界経済フォーラムのように手弁当で世界の人に集まってもらって、京都議定書があるわけですから、京都でダボス会議をやるというような意味で京都会議というのを言っているんです。
それで、漁業協定について言えば、政府交渉もあれば民間交渉もあるわけですよね。それで、特に民間交渉ではこの相手側から足下を見られた厳しい条件を突き付けられると。
先生が二国間政府交渉とおっしゃっておるのは、政府代表を双方が選んで国交正常化について交渉する、何年か前ですが立ち上げて拉致問題でとんざした、あの交渉のことをおっしゃっているんだと思いますが、今のところそれを政府として、これは外務大臣からお答えした方がいいと思いますが、その点についてやるということは、予定はございません。
また両国に、両方の代表の方に私ども政府代表として有馬特使を派遣をいたしまして、シャローム・イスラエル外務大臣、エラカート・パレスチナ自治政府交渉担当長官に会って直接今年の八月下旬働き掛けもしたり、あるいは特にパレスチナの皆さん方への支援が必要だということで人道支援あるいはパレスチナ自治区の政府改革あるいは信頼醸成、この三分野を重点に置いたパレスチナ支援も積極的にやる、こういうことで、ささやかではございますが
これは協定締結権に対して〇・五だというところなんですが、しかしながら、「政府交渉代表にその内容を誠実に履行するようにし、合意事項の履行を保障する。」というふうにも書いてあるわけです。
○衆議院議員（中川正春君） 元々国会から発議をするという形でこの法案、提出をされるわけでありますが、それは今の政府交渉をとらえて、この拉致問題にしてもあるいは六か国協議の進展具合にしても、国会としては、あるいはもっと言えば国民としてはと言ってもいいのかもしれませんが、不満である、このままでは駄目だという政治的な意思表示というのが国会の方でなされるということだと思うんです。
ＦＴＡと、先週、閣僚ベースでの合意ということになったことは、非常に我々、閣僚レベルの交渉が去年の九月、十月とあったわけでありまして、それから政府交渉としては十五、六か月掛かったわけでございますので、お互いにまとめたい、合意したいと思いながら、それぞれ国益を抱えながらの交渉でございましたからいろいろありましたけれども、ここまでこぎ着けることができたということは、本当に与野党を問わず、国会の参議院、衆議院
○政府参考人（田中均君） 北朝鮮との交渉の現状についてのお尋ねでございますけれども、まず第一に、北朝鮮側からはこの拉致問題、特に日本におられる五人の被害者の家族の日本への帰国の問題、それから核問題、なかんずく核問題をめぐる米朝の関係、この二つの問題をめぐって非常に複雑な状況になっている今の状況においては、会談、政府交渉、安保協議を行う雰囲気にないということを伝えてきているということでございます。
方が帰られて、日本の雰囲気の中で、日本でやはり意思を決めたいということですから、そういう事情の変化はあったと思いますけれども、そこの日本政府の立場というのは非常にかたいものがあると思いますし、拉致問題の解決というものも、当然のことながら、御家族の御意向とか、そういうもろもろの事情を反映した拉致問題の解決ということなのであって、こういう問題がきちんと解決されない限り正常化ということは起こり得ない、政府交渉
○政府参考人（田中均君） 日本の方針は、あくまで日本で、家族の方に来ていただいて自由な意思に基づく判断をしていただきたいということでありまして、第三国で再会をして説明をするといった案を政府交渉で打診をしたというのは事実ではございません。
北朝鮮との間では、今後、日朝の赤十字間で第四回の故郷訪問の実施について作業が進められることになっているということでございますので、これは実は、予定をされていたのがこの政府交渉との関係で延期になっているということでございますが、私どももできるだけ力を尽くして、こういうことの実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田中政府参考人 生存が確認されていない拉致被害者の方々にかかわる事実究明、これに関して、種々の疑問点あるいは矛盾点といったものを家族会の方から出していただいたわけでございまして、私どもとしても、これを北朝鮮側に示す、これは政府交渉の中でもそういう疑問点、矛盾点というのを示すというふうに考えておりますし、その中で議論をすることもさることでございますけれども、北朝鮮側の反応というものも踏まえました上で
それで、二年二カ月の間、最初の三カ月の間は取り調べがありましたけれども、その後、日朝間の政府交渉で私の身柄がどうなるかということを見守りつつ、向こうの体制の内部から勉強しようと思いまして、向こうの使っている辞書とか、彼らの使っている、中高校生用、高等中学校というんですが、その人たちの使っている辞書とかそういうのを全部、毎日何十ページも調べてノートをつくって、彼らの考えている物の考え方とか戦略の仕方とか
実は、これは私、去年もおととしも漁民の皆さんの声を聞いて政府交渉に参りましたけれども、これ、もし漁獲共済に入っていればこの共済金の対象になると。ところが、対象となっている地域でほとんど、加入がゼロなんですね。なぜなのかというと、掛金が高いというのもあるんですが、それだけじゃないと。
同時に、政府交渉を支える返還運動も手を緩めずに取り組んでいく必要があります。戦後半世紀以上にわたり返還運動を続けてきた元島民の皆さんが高齢化されていく中で、後継者として、先ほど何らかの支援措置が必要であると御意見を述べておいでになりましたけれども、具体的にはどのようなことを念頭に置いておいでになるのか、伺いたいと思います。
政府交渉と並行して両国赤十字間で、一つは日本人の行方不明者の再調査、二つ目には食糧支援の実施、三つ目には日本人妻の一時帰国などを人道問題として協議していくことを確認した。交渉は北京、ピョンヤン、東京のいずれかで開催される。また来年早期の労働党代表団の訪日を招請し、金書記もこれを受諾されたというふうに伺っております。
○筆坂秀世君 もし油濁補償基金の二百三十二億円をオーバーすると、その場合に私はロシア側とも政府交渉をやるということもぜひ検討していただきたいと思うんです。 最後に、一昨日、局長には伺ったが大臣に伺わなかったので、きょうはちょっと大臣に伺いたいんです。 ガイドライン関連法案対応について、この対応を見ますと、自治体が管理する港湾、空港の使用について協力を求めることができると。
○谷本巍君 現在の貿易ルールが輸出国偏重というふうに私どもから見ますと言ってよろしいかと存じますが、どうしてそういう状況になってしまったのかという原因の一つに挙げられますのが、日本の政府交渉が後手後手に回ってしまったという点がございました。
○三塚国務大臣 ＷＴＯは国際機関、事前に政府交渉、政府交渉不調、そしてＷＴＯのパネル、こういうことになるわけです。 今回の場合は、政府交渉、ＥＵとの交渉は成功いたしました。しかし、アメリカとの関係で、残念ながら、ただいまの段階は平行線。しかし、全く絶望ではございませんので、全力を尽くす、こういうことであります。
特に通産省あたりから、今政府交渉をやっているからいろいろな個々の企業の発言は避けてくれ、控えてくれ、そんな発表があるわけですが、この事実についてはいかがでしょうか。