1952-07-05 第13回国会 参議院 本会議 第63号
従つてこの台湾と澎湖島の帰属は、今のところ未定になつており、従つて蒋介石政権は、この全く国際協定から見て中国に明確に所属し、日本の放棄したところの、この不明なる、不安定なる状況の上にいるのでありまして、明確なる領土はあり得ない、これは大臣自身が、政務次官自身が、私の答弁に対して承認しておられるところである。 第二に人民がない。国民がない。
従つてこの台湾と澎湖島の帰属は、今のところ未定になつており、従つて蒋介石政権は、この全く国際協定から見て中国に明確に所属し、日本の放棄したところの、この不明なる、不安定なる状況の上にいるのでありまして、明確なる領土はあり得ない、これは大臣自身が、政務次官自身が、私の答弁に対して承認しておられるところである。 第二に人民がない。国民がない。
これがためにはいろいろと——これはそれぞれの人々の職業にも関係することでありまするから、一概には申し上げられませんけれども、この学校の環境を浄化することに関する文部政務次官自身のお考えを聞いておきたいのでありますが、この環境の浄化ということに関して、どういうことをしようとなしておられるか、また今までどういうことをして来られたか。
先ほどから政務次官自身の言葉でも、ソ連領とかソ連と、全くこの問題をソ連に持つて行つているが、これはどうするか。前からそうだ。数字を見ると……、あなたがたの発表した数字によつて見ればわかるんじやないか。六万人、これは一体どうなのですか。国民を非常な錯誤に……、二階から下に突き落されたような感じであります。こういうようなことで、実際はどうなのかはつきりしない。現に見て御覧なさい。
しかしそれでもなおこの合理化ができるかといいますと、正しい意味での企業の合理化ということになれば、設備も拡充しなければならぬということになるのですが、その設備の拡充ということは、またこれは手控えるであろうということは政務次官自身も認めておられるだろうと思う。なぜなれば、特需の期間というものが非常に短期間に予想せられる。そろすれば手控えをするということが一般だろうと思う。
いわんや電力社債中、内国債はほんのとるに足らないものであります、と昨日の委員会で宮幡政務次官自身おつしやつておりますから、この法律の目的とする社債権者の権利は、外国人社債権者の利益であることは明らかであります。
また所管大臣としても監督の責任上、何らかの釈明がそこにあつてしかるべきと思いますが、とにもかくにも政務次官がここに出ておられますので、われわれは率直にこの宮幡政務次官自身から、この問題に対する事実の釈明を要求したいのであります。
○風早委員 宮幡政務次官は、第五国会当時はただ大蔵委員会の筆頭理事でありまして、むろん官庁役人としての問題外のことであると思いますが、その当時やはり大阪方面からも、あなたが最も專門とせられておる税務代理士ですか、そちらの方の関係からいろいろな事実をあげまして、あなたを追及する手が国会まで来ておつたことは、宮幡政務次官自身も御承知と思います。われわれもこれをいろいろ受けておつた。
若し大臣を補佐して政務に與かるというならば、こういう大きな政治的問題を含んでおるところの問題に対して、政務次官は自分はこうしなければならないと思うとか、こうすべきであるという考え方を政務次官として持たなければいけない、そうしてそれを大臣に建言するなり、大臣が若しあなたに遺憾千万な態度を取つておるときには、政務次官自身が大臣の考えに対してこういうふうにすべきだということを言わなければならない。
今政務次官自身も数字を印刷にして我々に配つて下さるというわけなんです。一日も早く配つて頂かなければならん。なぜ今日まで配られていないのか。政府部内に首を切るところと、面倒になつたから安定所やなんかを中心にして労働省が仕事をやる、後始末をやる、こういうセクションができていて、省と省の間にセクショナリズムがある。それが濃いか薄いかは別として、こう受取られるわけです。