1975-03-31 第75回国会 参議院 予算委員会第二分科会 第2号
日本側にあるとすれば、では現在嘉手納の例のＦ４ファントムの、絶えず防空態勢ではなくて攻撃態勢にある十五分待機のＦ４ファントムのスコードロンが、あなた方の統制下にあるんですか。
日本側にあるとすれば、では現在嘉手納の例のＦ４ファントムの、絶えず防空態勢ではなくて攻撃態勢にある十五分待機のＦ４ファントムのスコードロンが、あなた方の統制下にあるんですか。
要注意のいわゆる要撃態勢、十五分待機というのは攻撃態勢ですよ。これはアメリカ空軍の基準ですよ。だからＦ４ファントムはスクランブル態勢、攻撃態勢にあるということが言われるんですよ。単なるスクランブルをもっとアクティブにした態勢、これがＦ４ファントム、嘉手納の態勢ですよ。それは御承知なんでしょうね。
こちらが誤ったにせよ攻撃態勢に入った、向こうはそれを攻撃と見て撃ち落とした、そうしたらあとに続く別のＦ８６Ｆがまたこれに入ってくる、それを撃ち落とされる。
しかし私どものほうでは、たとえばかりに外国の飛行機が攻撃態勢でわが領土に入ってまいりましても、撃ち落としたり、あるいはナイキを発射したりすることはありません。私どもの解釈では自衛あるいは正当防衛というのは、相手方がまさに、たとえば弾倉を開いたというようなことが視認されたり、そういうようなきわめて客観的な事実があって初めて応戦するということを正当防衛あるいは自衛と解釈いたしております。
○受田委員 局長さん、わがほうが攻撃態勢に移っている、爆弾こそ落とさないけれども、向きを変えて艦に向かっている、その場合に、爆弾を落とそうと落とすまいと、爆弾を落とす可能性も予知されるわけでございますから、これに対して自衛権の発動として撃ち落とすということもあり得ることだ。プエブロ事件も現実に起こっている。
だから、言うならこの交通戦争に対しては、わがほうより攻撃態勢に出るのが正しいのじゃないかというふうな言い方をする者があるが、そのとおりだと思うのです。そこで、それにはそれに応じた体制がなくちゃいかぬ。
大きなものとしましては、データリンクを積みますし、あるいはレーダーの警戒装置、空中で現在の戦闘機は相当な遠いところからミサイル攻撃を受けますので、敵のレーダーがこちらの飛行機をとらえて攻撃態勢に移ったというときには、それを機体の中でレーダーで感知して操縦士が対応するというような関係の品物を積みますので、その関係で七千三百万、合計いたしますと約十四億でございます。
アメリカは今陸海空にわたる本格的な攻撃態勢を整え、ラオスを初めインドシナ半島を包囲しており、さらに、ＳＥＡＴＯ軍を大挙出動させようとしておどかしています。このため現に日本駐留のアメリカ第五空軍並びに第七艦隊が日本の基地と沖繩を使っていることは、これは明らかだと思うのです。いわば一触即発のもとに置かれているわけです。
昨年の十月五日にアメリカの戦略空軍が千五百機全世界にわたって数十分間攻撃態勢をとった事実があります。これは非常に重大な問題で、世界の問題になっておる。日本のニュースではあまり紹介されなかったようでありますけれども、この事実を御存じでありますか。これは外務大臣並びに防衛庁長官にお伺いいたします。
スクラムはこのような実力行使で、しかも防御用の警官の装備品をもって攻撃態勢に移って、これを解散させるという、そういう、そのこと自体が私は違法だと思う。もう一度私の疑問のある点について答えてもらいたい。
○藤山国務大臣 私は日本の立場として、やはり相互が武力によって包囲態勢を作る、あるいは武力によって攻撃態勢を作るということでは、総理も言われておりますように、武力と武力の対立が続く限りにおいてほんとうの意味での平和はこないのではないか。やはり巨頭会談その他を通じて軍縮を達成し、核兵器その他の使用、製造等も禁止されて、そして初めてそこにほんとうの安定がくるのではないかというふうに思います。
こうした事実は、幾ら政府がこれを否定されようとも、極東各地へ向けてのアメリカの原水爆攻撃態勢というものが、日本を中心として着々として進められておる証拠であると言わなければならぬ。ところがこの予算案を見ますると、こういう攻撃態勢のためにますます基地を提供し、拡張するというこの予算が、前年度に比べて二十六億もよけいに組まれておる。
しかし、一段と積極性を発揮し、いずれかに仮想敵国を求め、攻撃態勢を築く概念をもっては、あるいは拡張が必要となるかもしれませんが、今のところ、どう見ても国際的にさような事情は存せぬのであります。いな、むしろ、戦争のむだが論ぜられ、世界は原水爆の脅威のもとに、世界平和への態勢が漸次築かれつつある状態であります。
基地拡張は攻撃態勢を整えるためではございません。従って、自衛の範囲を出ているものとは考えないのであります。自衛の範囲を出ていないならば、憲法違反とは考えないのであります。 最後に、アメリカとの関係において安保条約の破棄等を考えないかという話でございました。
日米安全保障条約に基くところの措置は、一本条約の精神にかんがみまして、決して攻撃態勢を整えるためではなく、全く自衛の範囲を出ないものであることは、先ほど総理大臣からも申し上げた通りでございます。（拍手） 〔国務大臣花村四郎君登壇〕
びに金木部落という三箇所から一斉に打上げ花火が上つたということから、これはいよいよ何か事を起こすのじやないかということで、注意をしておつたのでありますが、駐留軍の方としては、自分の方は自分で武装して警戒するというようなことでありまして、一時この宿舎に向つて攻撃するような態勢をとりましたのでありますが、照明燈をこうこうと照すとか、あるいは警戒措置が十分とられているようなことを見て取つたせいか、この攻撃態勢
かかる日本共産党の暴力的攻撃態勢に対して、政府は、自由主義を守り、民主政治を確立するため、一日も早く日共の地下活動の究明と、その壞滅とにあらゆる努力を傾倒するとともに、日本共産党による独裁的暴力化の実相とその目的とを国民の前に暴露して、国民各層の間に反共理念の確立をはかり、さらに治安活動が国民の協力のもとに力強く推進されるよう、対共政策の確立を期すべきであると結論された次第であります。