2002-03-13 第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
関連して、先ほど国土交通省の密集住宅市街地整備促進事業での耐震改修補助制度、この対象となる住宅の条件は何かといえば、対象地区は、この整備促進事業の事業地区の中で、震災時に倒壊によって道路閉塞を生じさせ、避難や消火活動を困難にさせるおそれのある地区だと。つまり、緊急車両などが入れるように、道をふさがないように、道路際の住宅が倒壊するのを防ぐ。
関連して、先ほど国土交通省の密集住宅市街地整備促進事業での耐震改修補助制度、この対象となる住宅の条件は何かといえば、対象地区は、この整備促進事業の事業地区の中で、震災時に倒壊によって道路閉塞を生じさせ、避難や消火活動を困難にさせるおそれのある地区だと。つまり、緊急車両などが入れるように、道をふさがないように、道路際の住宅が倒壊するのを防ぐ。
その上で、国土交通省の耐震改修補助制度についての幾つかの改善を求める質問を、最後にまとめてしておきたいと思います。 これは国土交通省にお伺いしますが、耐震診断に携わる人というのが建築士に限定されているというのが市町村などでは大変多いんですね。横浜市などは、それに加えて建築施工管理技士の方なども含めて、各区ごとに人を配置して窓口にしている。
このうち、港湾整備勘定においては六、九七六億八、五一四万円余を支出し、直轄港湾改修事業として百三十港、十六航路及び六海域の工事を、港湾改修補助事業として七百九十六港の工事を実施したほか、海水油濁防止施設整備補助事業、港湾公害防止対策補助事業、港湾環境整備補助事業、港湾事業調査補助事業等を実施いたしました。
このうち、港湾整備勘定においては五千十四億一千八百六万円余を支出し、直轄港湾改修事業として百二十七港、十五航路及び六海域の工事を、港湾改修補助事業として八百三港の工事を実施したほか、海水油濁防止施設整備補助事業、港湾公害防止対策補助事業、港湾環境整備補助事業、港湾事業調査補助事業等を実施いたしました。
このうち、港湾整備勘定においては四千十八億七千六百二十六万円余を支出し、直轄港湾改修事業として百二十五港、十五航路及び七海域の工事を、港湾改修補助事業として七百八十港の工事を実施したほか、海水油濁防止施設整備補助事業、港湾公害防止対策補助事業、港湾環境整備補助事業及び港湾事業調査補助事業等を実施いたしました。
昭和五十年度から準用河川改修補助事業を設けて実施してきたわけでございますが、弘前市等を中心としてこれらの事業は先行して実施してきたところでございます。 岩木川水系では万助川、洞喰川が弘前市南部の市街地の外縁部を流下しておりまして、一級河川腰巻川に流入しているところでございます。
このうち、港湾整備勘定においては三千八百二十五億七千四百二十八万円余を支出し、直轄港湾改修事業として百十七港、十三航路及び六海域の工事を港湾改修補助事業として七百四十三港の工事を実施したほか、海水油濁防止施設整備補助事業、港湾公害防止対策補助事業、港湾環境整備補助事業及び港湾事業調査補助事業等を実施いたしました。
このうち、港湾整備勘定においては三千三百五十一億四千四百五十五万円余を支出し、直轄港湾改修事業として百十七港、十三航路及び六海域の工事を、港湾改修補助事業として七百二十五港の工事を実施したほか、海水油濁防止施設整備補助事業、港湾公害防止対策補助事業、港湾環境整備補助事業及び港湾事業調査補助事業等を実施いたしました。
このうち、港湾整備勘定においては三千二百九十四億六百四万円余を支出し、直轄港湾改修事業として百十二港、十三航路及び六海域の工事を、港湾改修補助事業として七百三十七港の工事を実施したほか、海水油濁防止施設整備補助事業、港湾公害防止対策補助事業、港湾環境整備補助事業及び港湾事業調査補助事業等を実施いたしました。
する陳情書（第四三号） 学校事務職員制度確立に関する陳情書（第四四号） 高等学校等の実習助手制度改革に関する陳情書（第四五号） 障害児学校教職員の定数法制定等に関する陳情書（第四六号） 養護教諭の配置等に関する陳情書（第四七号） 女子学校現業職員への産休代替法の適用に関する陳情書（第四八号） 人口急増過密都市の義務教育施設整備等に関する陳情書外一件（第四九号） 公立学校建物の大規模改修補助基準
次に、大規模改修事業の起債措置についてでございますが、これは文部省努力をされいろいろ改善されておりますので、簡単に申し上げたいと思いますが、鉄筋校舎等の窓枠、あるいは屋根の防水及び給排水設備等の大規模改修に要する経費への補助制度、いわゆる大規模改修補助事業が昭和五十八年度からスタートしまして、今年度から地域制限が撤廃されて対象区域が全国に広がり、予算額も昨年度比五八・五％増の九十一億円、去年は五十七億円
今後の土地改良事業を進める上に当たりまして、施設の更新事業以外の新規事業、従来制度化されている施設改修補助事業でございますが、これらについても土地改良区の申請の道を開く考えがあってもよいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○大川清幸君 ところで、この防火設備その他をホテル、旅館等が対応してやる場合に、あのころ、実施した当時、特殊建築等防災改修補助という制度を設けて、改修を行うところについては地方公共団体を通して補助をしたことがありますね。これは実施した当初とそれからその後の経過についてはどういう状況だったんですか。——あれは要綱と一緒に実施をするようにしたのかな。
すなわち、河川事業では、直轄河川改修事業として百二十四河川、中小河川改修補助事業等として千五百五河川の改修工事のほか、高潮対策事業、河川環境整備事業等を実施し、ダム事業では、直轄事業として六十三ダム、補助事業として百九十一ダムの建設工事等を実施し、このうち八ダムを完成したほか、水資源開発公団に対して交付金を交付いたしました。
あるいは町の方が河川法を準用いたしますいわゆる準用河川、そういったものに指定していただきまして、そういったことに対して、国がその改修に対して補助をするという準用河川改修補助という制度もございます。そういったいろいろの改修制度もございますし、そういったことを含めて早急にいま測量等の調査にかかることにいたしております。
すなわち、河川事業では、直轄河川改修事業として百二十四河川、中小河川改修補助事業等として千四百八十河川の改修工事のほか、高潮対策事業、河川環境整備事業等を実施し、ダム事業では、直轄事業として六十二ダム、補助事業として百九十三ダムの建設工事等を実施し、このうち十三ダムを完成したほか、水資源開発公団に対して交付金を交付いたしました。
しかし、まあこの準用河川改修補助制度というものは昭和五十年、つい最近創設されたものでございまして、一方、市町村からの補助対象への要望が非常に大きいということでございますので、現時点におきましては、いわゆる限られた一定の予算でできるだけ多くの事業をやっていくという方向に重点を置いてやっていきたいというふうに考えます。
すなわち、河川事業では、直轄河川改修事業として百二十三河川、中小河川改修補助事業等として千四亘一一河川の改修工事のほか、高潮対策事業、河川環境整備事業等を実施し、ダム事業では、直轄事業として四十九ダム、補助事業として百八十三ダムの建設工事等を実施し、このうち十ダムを完成したほか、水資源開発公団に対して交付金を交付いたしました。
最近はこの準用河川につきましては、御承知のとおり昭和四十七年に河川法を改正しまして、いわゆる一級、二級のひげ河川も採用できるようにしまして、市町村管理を強めてきたわけでございますけれども、五十年度予算におきましては、準用河川が非常に大切になったということでございますので、新たに準用河川改修補助制度を創設することにいたしまして、これ約百八十本選んでおりますけれども、こういう生活に密着したものに国費の補助
それから全国的な問題でございますが、準用河川改修補助制度が新たに制度化いたしまして、北海道分といたしましては、このうち八河川を予定をいたしておるような次第でございます。 次に、六ページでございますが、ダム事業でございます。
購入であるとか、賃借料、あるいは各種の補助金、及び周辺整備法に基づく米軍提供施設の周辺あるいは自衛隊施設周辺の障害防止、あるいは民生安定施設の助成措置、あるいは特定飛行場周辺の安全措置等に必要な経費でございまして、四十五年度の予算要求は二百八十三億五千三百万円で、前年度に比較いたしますと四十一億八千九百万円の増加となっておりますが、この増額のおもなものは、騒音防止補助金、民生安定助成補助金、道路改修補助金等