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1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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1958-07-03 第29回国会 衆議院 商工委員会繊維不況対策に関する小委員会 第3号

（ロ）生産調整、特に操短の実施に 　　　あたつて必要な、長期且つ低利 　　　の資金を確保し、その貸付手続 　　　の簡素化、迅速化及び担保物件 　　　の緩和を図るとともに、損失補 　　　償の措置を講ずること。 　（ハ）生産調整実施中の中小企業者 　　　に対する税金、特に非稼動施設 　　　に対する固定資産税の減免を行 　　　うよう措置すること。 　

中村幸八

1958-04-10 第28回国会 参議院 地方行政委員会 第28号

質疑を通しまして、大体は明確になったと存じますが、現に地方公共団体が中小企業、農業等、産業の助長進展のために行なっておりまする債務保証、損失補証もしくは元金あるいは利息の補給事案、さらに住民の福祉の増進に関する同様の事案につきまして、重大な弊害を認めない事項につきましては、政令にそのことの取扱いを可能ならしめるような規定を設けるということについて、いかがお考えでございましょうか。

森八三一

1957-03-06 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

————————————— 本日の会議に付した案件 　農林水産業の基本施策に関する件 　岐阜県における林業振興対策及び山林部設置問 　題に関する件 　佐世保近海の駐留軍施設による漁業者の損失補 　償に関する件 　　　　—————————————

会議録情報

1955-10-11 第22回国会 衆議院 農林水産委員協議会 第1号

今までは時期別に災害に対する融資の法律を作った場合には、条文の中に政府が利子補給や損失補慣に任ずる対象になる資金ワクというものを一応示しておった。ですから、これは非常に処理しやすかったのですが、天災法によると、この法律になってからのやり方が、どうも意に沿わぬように考えるのです。

芳賀貢

1954-05-28 第19回国会 衆議院 建設委員会 第34号

　　　　　　願（田中萬逸君紹介）（第七三五 　　　　　　号） 　　一一一　千早村に臨時特例諸法適用に関する 　　　　　　請願（田中萬逸君紹介）（第七三六 　　　　　　号） 　　一一二　河内村に臨時特例諸法適用に関する 　　　　　　請願（田中萬逸君紹介）（第七三七 　　　　　　号） 　　一一三　稲沢村道を県道に編入の請願（荒舩 　　　　　　清十郎君紹介）（第七四一号） 　　一一四　駐留米軍隊の行為による特別損失補

会議録情報

1954-04-27 第19回国会 参議院 大蔵委員会 第38号

ただ従来一般会計に繰入れる原則を、附則におきまして、当分の間損失補の積立をするということをいたして参りましたが、先刻も申上げました通り、非常に経済界の好転によりまして予期以上に積立金が膨脹いたしておりますので、この際それ以上にこれを確保する必要はないので、もう少し明確な目的を以てこれを活用すべきである。かような考え方を以て今回の改正が行われておるという点も御了承願いたいと思つております。

柴田栄

1952-05-22 第13回国会 衆議院 予算委員会 第28号

○有田（二）委員　それではあと一問まとめて申し上げますが、税務署に支署を設ける、こういうお話がありましたが、大蔵省設置法の中に税務署の支署を設ける、こういう構想が出ておるのでありますが、これに対する大臣の御所見と、さらに昭和二十四年十二月三十一日撤廃せられました織物消費税に相当する既納税の織物、たとえば絹、人絹、四〇％綿スフ一〇％に対する戻税分に相当損失補堀金について、大蔵大臣は昨年白田党の有志代議士

有田二郎

1952-05-15 第13回国会 参議院 大蔵委員会 第52号

ただそういう考をとりますと、それは損失補慎をすると否とにかかわらず、そういう制度になるわけでございまして、この第十四條におきまして、損失補慎契約をしておる場合に限つて、こういう特別留保金を積みまして、この契約のない場合にはこの制度を全然適用しない。そういう意味からいたしますと、これは信託会社の固有財産の側の損失をならす制度である、そういうようにお考え願いたいと思います。

大月高

1951-02-14 第10回国会 参議院 水産委員会 第10号

昭和二十六年二月十四日（水曜日） 　　　午後一時三十六分開会 　　————————————— 　　本日の会議に付した事件 ○水産物増産対策に関する調査の件 　（太平洋漁場問題に関する件） 　（臨時漁業災害復旧融資及び損失補 　償法案に関する件） 　　—————————————

会議録情報

1949-03-28 第5回国会 衆議院 本会議 第6号

（拍手） 　しかも、國会運営の技術的見地に立つて見ましても、たとえば石炭鉱業の損失補填に関する件、あるいは産業設備営團の損失補補に関する件、かかる一切の法案の審議は、明らかに予算と施政演説に関連を持つているのであります。この予算と施政演説の関連なくして委員会においてこれを審議しろということは、明らかに民自党が群盲の象をさぐる愚をわれわれにしいておることだと思うのであります。 　

林百郎

1947-10-07 第1回国会 参議院 決算委員会第二分科会 第2号

尚、用品勘定の收支計算の結果を申上げますと、用品勘定の收入済額は十億三千三百八十五萬餘圓でありまして、これに本年度の收入未済額三百九十五萬餘圓、調定未済の收入未清額一千七百七十七萬餘圓、前年度から繰越した支出未済額四千九十二萬餘圓、本年度の前拂金未精算額二千七百二十六萬餘圓、翌年度に繰越した物品の價格三億二千二百六十三萬餘圓、戰災の焼失による損失補失額九百萬圓を加算いたしますれば收入の合計は十四億五千五百四十萬餘圓

荒船清一

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