1996-12-13 第139回国会 衆議院 本会議 第6号
（拍手） 私は、性急な法案提出そのものに強い憤りを覚えつつ、また厚生省の汚職事件を踏まえ、具体的な質問をいたします。まずは、社会保障にかかるコストについてであります。 彩福祉グループや関連企業がいわゆる丸投げなどによって得た差額は十七億八千万円に上りました。事もあろうに、その一部は官僚に還流されました。
（拍手） 私は、性急な法案提出そのものに強い憤りを覚えつつ、また厚生省の汚職事件を踏まえ、具体的な質問をいたします。まずは、社会保障にかかるコストについてであります。 彩福祉グループや関連企業がいわゆる丸投げなどによって得た差額は十七億八千万円に上りました。事もあろうに、その一部は官僚に還流されました。
例えば東京都議会は、総理のお耳に届いていると思いますが、この法案の提出そのものに反対という決議を行っております。また、首都圏の七都市のサミットでは、日本の将来にとって極めて重要な問題であることから、首都圏さらには日本国民全体の間の広範かつ十分な論議を踏まえて慎重に対処されるべきであるという意見の声明を出しております。
しかしその反面、法案の提出そのものが余り性急過ぎて国民的合意を得るための論議に必要な時間的余裕がなかったのではないか、この地方行政委員会においても五時間余という短時間の審議しかなされなかったという反省や実は批判もございました。暴対法は、その内容の方向において評価すべきであると思われますが、どんな法律を施行されようと、ひとり歩きする面が多分にありまして、懸念のある部分も少なくありません。
麻薬の撲滅に対する認識が我が国の政府は指摘されるように非常におくれている、弱いというか、そういう感じからこういうふうに条約の提出そのものがおくれてきているという感じがするわけであります。早期批准というのは当然国際的な責務ですから、もっとそういう認識があればいろいろな手続というものは、その作業が当然されてしかるべきであったと思うわけであります。
第二は、最近の税収動向から見て特例公債を発行する必要はなく、本法律案の提出そのものが政府みずから進める財政改革に反していることであります。今年度の特例公債の発行限度額は一兆三千三百十億円ですが、現在の税収の推移から見て、今年度も補正後さらに三兆円近くの自然増収が見込まれるところであり、特例公債を発行せずとも歳出は十分賄えるはずであります。
そういう効果を持っていることではございますが、法律の提出そのものとしては、今申し上げたように、規制の方式を変更する意味でこの規制についての合理化を図る法律の一環として御提案さしていただいたわけでございます。
○竹下国務大臣 まず、今沢田委員が御指摘になりましたように、財政法上予算の提出そのものはまさに内閣に課せられた権限でございますので、その限りにおいては財政法上の筋は通っておる。
また提出そのものが本当に可能性があるのかどうか。大臣は本当にまじめですからいつも率直な御意見として出されているわけでございますけれども、本当にその可能性があるのかどうか、その辺どうなのですか。その二点について答弁をいただきたいと思います。
しかも、前提といたしまして、留置施設法案とセットになっている限り提出そのものに反対という立場が現在まで変わっておらぬと、こういうお話でございます。
慌てると、どうもこれは国会の提出そのものから慌てているのじゃないのかなというように思うのでございます。例えば医療保険だってそうでしょう。せんだっての、私はそこでずっと聞いておったのですが、二割負担の問題。したがって、うちの方の岡田さんが、もしも答申がこの予算と違った結論が出たら問答無用にするのか、予算の方を是正するのか、こう聞くのは当然なんです。
にわれわれが要求するようなベストな法案ができないとしても、公害防止と環境保全の上で、あるいは住民参加という立場の上で、現状よりも一歩でも二歩でも前進したベターな法案が作成されるならば、その法案を国会に提出して、そしてその上でさらに改善を加えていくべきである、こういう態度をとってきたところでございますが、こうした政府部内のごたごたあるいは自民党内の調整不調、権限争い、こういうことでこのアセス法案の国会提出そのものが
したがって、もう一度先ほど申し上げた点を確認することになるわけでございますけれども、内容の後退、これは決して意図的に環境庁が後退を続けているとは私たちは考えたくありませんけれども、政府案の欠陥であるとか後退を必要以上に攻撃をするということによって、法案の提出そのものをつぶすという、それをねらっている通産省サイドとかあるいは財界サイドにかっこうの反撃材料を与えるということになるのじゃないか、この点を一番心配
公共料金はだれしも上げたくないのでございますけれども、予測される公共料金の査定の問題等について、本年度の財源として考えたたばこ値上げ法の提出そのものがはずみをつけることはないのではなかろうかと思っております。
（拍手） 最後に、私は、本法案の国会提出そのものが、国民の強い反対を無視して強行されたことを指摘したいのであります。 そのことは、総理、厚生大臣の諮問機関である社会保障制度審議会、社会保険審議会の答申で強い不満が表明されていたことでも明らかであります。そればかりか、政府与党である自民党でさえ、国会提出後修正もあり得るという条件をつけておるのであります。
○中路委員 この設置法が提案されまして、国土総合開発推進本部準備室が一昨年の十二月にスタートしてからすでに五百日たつわけですが、当時の状況を見ますと、この法案の提出そのものが、当時の田中総理の列島改造を具体化するための総合開発庁をつくっていく、構想からいえばそういう構想で発足されたのじゃないか。
しかし、このことは同時にまた、申請者側の交付申請書の提出そのものの整備、その他が十分に行なわれませんと、私どもとしても不備な申請書で確定をいたすわけにまいりませんので、どうしても九月以降に四十七年度の申請につきましても一〇％以上のものが残るということは起こってまいります。
おそらくいまちょっと最高裁のほうで聞いたのですけれども、やはりこの行政の中で過料を納めさせられているというケースが持ち込まれた場合においては、それは非常に見過ごすことのできない一つの大きな要素になり得るということを聞いたのでありますけれども、これはやはり企業側としてもこういう場合には、たかが一万円であるからということの前に、ここの段階でせっかく調停等に応じようとして話し合っているのに、立ち入り検査や資料の提出そのものを
あくまで尊重でございますから、この政府案の提出そのものは政府の責任でやっているわけで、したがいまして、寄付者の寄付制限につきましても、その限度は政府の責任でこれが適当と認めたわけですが、その根拠になりましたものは答申である、こういう意味でございます。
つまり、去年の十二月三十一日に死んだ子供をこの法律案によって生き返らそうというわけでありまして、私どもはこの法律案提出そのものに疑問がある。ですから、どんな法律を幾らつくっても死んだ子供が生き返らないのと同じように、ない法律案を延ばすことは不可能である。