1949-12-16 第7回国会 参議院 労働委員会 第1号
只今までに国鉄経営者側としてとつた措置如何ということでございますが、仲裁委員会にかかりまして以来我我といたしましては、委員会の招請を受けまして、我々の考え並びに計数についてしばしば委員長以下に申上げた次第でありますが、十二月二日に裁定が下りまして、我々は更にその全貌を拝見して、これに対する策を検討いたしまして、五日にはすでに大蔵事務当局と折衝を始めている次第でございます。
只今までに国鉄経営者側としてとつた措置如何ということでございますが、仲裁委員会にかかりまして以来我我といたしましては、委員会の招請を受けまして、我々の考え並びに計数についてしばしば委員長以下に申上げた次第でありますが、十二月二日に裁定が下りまして、我々は更にその全貌を拝見して、これに対する策を検討いたしまして、五日にはすでに大蔵事務当局と折衝を始めている次第でございます。
只今江熊委員から御指摘がございました、これが賃貸が脱法になるのではないか、從つて協同組合で漁業権を持つても、現実にそれが資本家的経営になる、そういう危險がないか、それに対する措置如何という御質問がございました。これに対しましては、立法者としてはこう考えております。この法文では、入漁権の主体を別に限定いたしておりません。つまり協同組合の個人でもいいわけでございます。
更に税務職員の大幅増員、税務職員の素質の向上、待遇の徹底的改善、科学的調査方法の樹立、諸設備の改善等に対する措置如何と所信を述べたのでありますが、更に今日ここで申告納税制度を採上げまして、これを中心として、もつと掘り下げて檢討することにいたします。
この改正法案に対しまして、各委員より熱心な質問が多々ありまして、種種檢討されたのでありまするが、その主なるものは、今後一割五分以下の地積減少に対しても補償することとなるが、これに伴う予算措置如何との質問に対しまして、当局よりは、これまでの区画整理施行の実績に徴して、地積の減少に十分対應する宅地の利用價値増進がある結果、予算には大いなる影響はない見込であるとの答弁があつたのであります。
それから金融債券が旧勘定移換に伴う善後措置如何というお尋ねであつたと思うのであります。これは誠に政府といたしましては遺憾の点でございままして、一昨年八月に制定されました金融機関経理應急措置法におきましては、金融債券で而も金融機関が所有しておるものは新勘定に所属せしめるということになつておつたのでございます。
政府委員より提案説明の後、質疑に入り、緊張の事態が発生し、許可を受けるいとまなき場合において、而も標章を使用する必要がある場合の措置如何、並びに日本赤十字社法を制定しては如何との質問がありましたが、政府側から、日本赤十字社法の制定は愼重研究の上御趣旨に副いたいとのことであり、尚緊急なる場合の標章使用につきましては、予め適当な方法を取りまして、事前に包括的に許可し、万支障なきようにいたしたいとの答弁がありました
これらに對する措置如何。それから次に、連合軍の司令部から一昨年十月であつたと思いますが、農地改革についての覺書の中に適正な農村長期及び短期信用の普及確保云々のことがあつたと思います。これに對してどういう措置を講ぜんとするか、これは農村の金融の問題と合せて重要な問題でありますので、政府の御所見を承わりたいと思います。
それから産業組合法の將來の措置如何でございまするが、これは生活協同組合法というような、一般的な法制が若し制定せられまするならば、その際にこれを廢止をするというふうな措置を取ることは適當であろうと考えております。それから水利の調整問題でありまするが、この協同組合におきましても、水利の調整、或いは水利施設の設置、管理等をいたすわけであります。