2018-11-13 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
具体的には、これらの取組の内容が地方の中小企業まで浸透するよう、四十七都道府県に設置した働き方改革推進支援センターの活用や経済界と協力した説明会の開催など、丁寧な周知を行ってまいります。働き方改革の実現、定着に向けて、ＩＴ化や業務効率化など生産性向上に取り組む中小企業に対する支援などについてしっかり取り組みます。
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2018-11-09 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
具体的には、これらの取組の内容が地方の中小企業まで浸透するよう、四十七都道府県に設置した働き方改革推進支援センターの活用や、経済界と協力した説明会の開催など、丁寧な周知を行ってまいります。働き方改革の実現、定着に向けて、ＩＴ化や業務効率化など生産性向上に取り組む中小企業に対する支援などについて、しっかり取り組みます。
2018-06-29 第196回国会 参議院 本会議 第31号
また、中小企業・小規模事業者向けには、働き方改革推進支援センターや労働基準監督署等においてきめ細やかな個別相談にも当たります。中小企業・小規模事業者等においても円滑に働き方改革が進むような対策も取られていることとなっております。 二点目は、時間ではなくて成果で評価される働き方を選択をする高度プロフェッショナル制度を創設する点です。
2018-06-28 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
とりわけ、五十人未満の小規模な事業場については、医師や保健師等産業保健活動の専門職の選任の促進、産業保健総合支援センターによる支援や研修等を通じた産業保健活動の担い手の確保を始め、産業保健機能の強化を図るための検討を行い、必要な措置を講ずるとともに、働き方改革推進支援センター等とも連携してきめ細かな支援を行うこと。
2018-06-28 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
また、我が国の企業の九割以上を占める中小事業主を十分に尊重し、本法案の実効性を高めるべく、施行期日まで十分な準備期間を確保する一方で、行政官庁の助言、指導における配慮も行うこと、働き方改革の着実な推進のため、事業主からの相談に対応する働き方改革推進支援センターを各都道府県に設置し、地方版政労使会議等の枠組みを活用して地域の実情に応じた対応を行うことも重要です。
2018-06-28 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
したがって、今回、全国に設置する働き方改革推進支援センターを中心にまずこの今回の法改正の趣旨や内容の理解の促進を図り、また、様々な中小企業や小規模事業者で具体的にこうやったらうまくやっていますよという好事例や、あるいはそれに対する支援策も我々いろいろ用意をしておりますから、そういったことに対して説明をしっかり行っていきたいと考えております。
2018-06-26 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
本法案を施行し、働き方改革を進めていく上では、全都道府県に設置する働き方改革推進支援センターや御党の提案により創設をした地方版政労使会議の活用、そして全国各地でのセミナーの実施、パンフレットやホームページによる情報発信などにより、働き方改革の趣旨や重要性、また求められる取組について丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
2018-06-26 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
現在の働き方改革推進支援センター、これは四月から、神奈川県だけは七月からでありますけれども、設置をされておりますけれども、そこから労務管理などの専門家による個別訪問などにより、コンサルティング、これを無料で実施をしていく、あるいは、中小企業が生産性の向上を図るなどにより長時間労働を是正するための助成金、これは時間外労働等改善助成金と言っておりますけれども、これを設けて、専門家のコンサルティングを活用
2018-06-26 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
今申し上げたノウハウの提供等については、先ほど申し上げた、働き方改革推進支援センターにおいてコンサルティングを無料で実施をする、あるいは様々なセミナーや出張相談会を行う、あるいはよろず支援拠点という、これ経産省がやっておられますけれども、それと連携を図って生産向上、ＩＴ投資など企業経営に関する相談なんかを実施する、こういったことをしっかり進める中で、年次有給休暇の取得促進がそれぞれの企業において具体的
2018-06-25 第196回国会 参議院 予算委員会 第20号
みんなが一斉に卒業し、そして一斉に退職をしていくという時代では、この人生百年時代にはそれぞれの人々が人生を豊かなものとして全うすることができないんだという中において進めているんだと、それについてこの働き方改革もして、行っているということも含めてしっかりと説明をしていきたいと思っておりますし、現在、全国四十七都道府県に設置をする働き方改革推進支援センター等でしっかりとこうした考え方、目標等について丁寧
2018-06-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
政府の進める働き方改革ですけれども、先ほどありました働き方改革推進支援センターですけれども、これ、重要な役割を持っているようにずっとお話をいただいておりましたけれども、確かに重要な役割なんですけれども、お聞きすると、人数は各大都市は常駐型が三人とかでしたけれども、ほかの都道府県は一人ということで、じゃ、働き方改革支援センターどこにあるんですかというふうに聞くと、これは入札だから、民間企業だったら民間企業
2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
この働き方改革推進支援センターというのは、民間の機関に委託するという形でございまして、民間の機関のいわゆる持っている事務所、そこに設置されるという形になります。現在、各地の例えば社会保険労務士会ですとか商工会議所ですとか、それぞれの地域ごとに受託者が決まっておりますので、そこの事務所の中にできるというイメージでございます。
2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
そんな中で、よく答弁の中で出てくるのが働き方改革推進支援センターなわけですけれども、これ、厚生労働省は、この働き方改革推進支援センター、この四月から全国に設置をいたしておりますというふうな御答弁をよくお聞きするんですが、これ、まず、四十七都道府県に全部設置しているということでありますけれども、都道府県のどこに設置しているのか、まずちょっとお聞きしてもよろしいでしょうか。
2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（宮川晃君） この働き方改革推進支援センターは民間への委託という形でございますので、ルールにのっとりまして一般競争入札、総合評価方式で行っている結果、このような形になってございます。
2018-06-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
スライドの十番にも書きましたが、今、既に働き方改革推進支援センターがあったり、それから厚労省や経済産業省が各種の助成金をつくっているんですけれども、これ非常に難しいのは、助成金などがあっても、中小企業にはその申請資料を書くような人材がいないんですね。なので、その申請の書類が書けないことによって活用できていない。
2018-06-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
2018-06-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
法制度の内容の周知に当たっては、今年度より都道府県に設置をいたしました働き方改革推進支援センターを始め、商工団体などを始めとした関係団体と連携をして幅広く周知をしていきたいと思っておりますし、また、中小企業・小規模事業者の相談を受け付け、労務管理のノウハウを提供するなど、各企業に時間外労働の削減に向けた取組が浸透するようしっかりと支援をさせていただきたいと思います。
2018-06-07 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
こうしたことも含めまして、私ども、働き方改革推進支援センターで労務管理についての援助をしていくわけでございますけれども、こういったことも含めて相談などに対応していきたいというふうに考えているところでございます。
2018-06-07 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（宮川晃君） ただいま先生の方から働き方改革推進支援センターの扱いについて御質問がございましたので、その点について付言させていただきたいと思います。
2018-06-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
その中で、働き方改革推進支援センター、先ほどから出ておりますけれども、について、これも本年度の四月から開設したということでございます。これの役割と今回の法改正、どのように結び付いていますか。お願いします。
2018-06-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
中小企業・小規模事業者の事業主の方から働き方改革推進支援センターに対しまして労働者の健康管理等に関する相談が寄せられた場合には、この産業保健総合支援センターの実施する事業を紹介し、適切に取り次ぐということを定めているところでございます。 このように、関係機関と適切に連携し、働き方改革の取組を進めてまいりたいと考えております。
2018-06-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○国務大臣（加藤勝信君） 今それぞれ、産業保健総合支援センター、また働き方改革推進支援センター、特にこの後者の方はこの四月からスタートしたということで、組織として、窓口として別々で機能しているわけでありますけれども、目指すべきところは、広い意味での目指すべきところは委員御指摘の一点であるという、そこをしっかり共有をしながら、連携を図りながら、また共有化できるものは共有化していきながら進めさせていただきたいというふうに
2018-06-04 第196回国会 参議院 本会議 第25号
中小企業における取組が進むよう、全都道府県に設置する働き方改革推進支援センターや労働基準監督署において、きめ細かな相談支援を行ってまいります。 労働時間管理についてお尋ねがありました。 本法案については、労働安全衛生法を改正し、労働者の労働時間の状況を客観的な方法により把握することを事業者に義務付けることとしています。
2018-06-04 第196回国会 参議院 本会議 第25号
人手不足に直面している中小企業において円滑に働き方改革の取組が進むよう、全国四十七都道府県に設置する働き方改革推進支援センターや労働基準監督署においてきめ細かな個別相談に当たってまいります。 また、取引関係の弱い中小企業・小規模事業者は、発注企業からの短納期要請や顧客からの要求などに応えようとして、長時間労働になりがちです。
2018-05-23 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
この際、全国四十七都道府県に働き方改革推進支援センターを設置することに加えまして、人手確保を支援するなど、中小企業、小規模事業者に対し全力で支援をしていきたいと思いますし、中小企業の皆さんは人手不足で大変だと思います。
2018-05-18 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
このため、本年四月より、全国の都道府県に働き方改革推進支援センターを開設いたしました。 この支援センターにおきまして、労務管理などの専門家による個別訪問などにより、コンサルティングを無料で実施いたしますとともに、商工会議所あるいは商工会等との連携を図りまして、中小企業、小規模事業者向けのセミナー、出張相談会を行うこととしております。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
先ほども御答弁させていただきました働き方改革推進支援センターにおきまして、労務管理のノウハウなどをこういった中小企業、小規模事業者に提供する、あるいは相談に対応することで、こういった中小企業、小規模事業者の生産性向上、時間外労働縮減のための取組を支援していきたいと思っております。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
今委員御指摘の働き方改革推進支援センターでございますが、本年四月より全国四十七都道府県に開設するこのセンターにおきまして、一つは、労務管理などの専門家によります個別訪問などによるコンサルティングを無料で実施する、あるいは、地域の事情をよく知る商工会議所、商工会などと連携を図りまして、中小企業、小規模事業者向けのセミナー、出張相談会を行う、さらには、生産性向上、ＩＴ投資など、企業経営に関する相談につきましては
2018-05-16 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
中小企業における働き方改革の取組の後押しをするという非常に力強い答弁でしたが、今のお話の中に、全都道府県に働き方改革推進支援センター、こういうことを設置するということは私もお聞きしているんですが、企業への支援を進めるに当たっては、地域の実情それから個々の事業内容など、それぞれの状況に応じたものとしていく必要があると思うんですね。
2018-05-15 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
その上で、中小企業や小規模事業者におきましては、業種、地域、規模等によって多様であり、人手不足や取引慣行等によって厳しい状況に置かれていて、この働き方改革についても不安があるという方がたくさんいらっしゃることは認識をしているところでございまして、この意味で、まず、全都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、商工団体とも連携の上、中小企業、小規模事業者の皆様の個別相談に当たるなど丁寧に対応してまいりたいと
2018-05-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
また一方、中小や小規模事業者になればなるほど、建設業におきましても、法令に対する知識ですとか労務管理体制が必ずしも十分ではないというふうにも考えているわけでありますから、全国に働き方改革推進支援センターを今、四月から設定をしたところでございますが、そうした場を通じましてきめ細やかな相談、支援をしっかり行っていきながら、建設に従事される方々、労使ともども安心して就業体制ができるように努めてまいりたいというふうに
2018-05-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
こうした不安に対しては、まず、相談窓口を非常に充実をしていきたいというふうに考えておりまして、全都道府県に働き方改革推進支援センターを設置するとともに、商工団体とも連携の上、こうした個別相談にしっかり当たっていきますので、まず、わからないこと、不安なことがありましたら、こうした相談窓口にぜひ御相談を賜りたい。
2018-05-02 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
厚生労働省といたしましては、本年四月より、全国四十七都道府県におきまして、働き方改革推進支援センターを設置をしたところでございます。
2018-05-02 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
その上で、今回の時間外労働の上限規制の趣旨あるいは内容についての理解を促進するために、全国に働き方改革推進支援センターを設けておりますので、そこできめ細やかな相談、支援を行ってまいりたいと思います。
2018-04-27 第196回国会 衆議院 本会議 第22号
このため、厚生労働省として、中小企業庁とともに立ち上げた中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会における検討を踏まえ、全都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、中小企業、小規模事業者の個別相談に当たるとともに、労働基準監督署にも中小企業、小規模事業者の相談に対応する特別チームを編成するなど、相談体制を充実させることとしております。
2018-04-27 第196回国会 衆議院 本会議 第22号
これに加え、全国四十七都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、中小企業、小規模事業者の個別相談に当たるほか、キャリアアップ助成金を拡充して、人手確保を支援していきます。 このような取組を通じ、中小企業、小規模事業者の皆さんを始め、同一労働同一賃金の実現に向けた取組を政府として全力で支援してまいります。 解雇ルールについてお尋ねがありました。
2018-04-27 第196回国会 衆議院 本会議 第22号
このため、厚生労働省として、中小企業庁とともに立ち上げた中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会における検討を踏まえ、全都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、中小企業、小規模事業者の個別相談に当たるとともに、労働基準監督署にも中小企業、小規模事業者の相談に対応する特別チームを編成するなど、相談体制を充実させることとしています。
2018-04-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
それから、労務管理のアドバイスや三六協定、就業規則の策定の相談などを行う働き方改革推進支援センター、これは厚労省の予算で全ての都道府県に設置をされるものでございますけれども、こうしたものとも連携をして、各地域における出張相談会等を実施する予定でございます。