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59件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-11-13 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号

具体的には、これらの取組内容地方中小企業まで浸透するよう、四十七都道府県設置した働き方改革推進支援センター活用経済界と協力した説明会開催など、丁寧な周知を行ってまいります。働き方改革実現定着に向けて、IT化業務効率化など生産性向上に取り組む中小企業に対する支援などについてしっかり取り組みます。

根本匠

2018-11-09 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号

具体的には、これらの取組内容地方中小企業まで浸透するよう、四十七都道府県設置した働き方改革推進支援センター活用や、経済界と協力した説明会開催など、丁寧な周知を行ってまいります。働き方改革実現定着に向けて、IT化業務効率化など生産性向上に取り組む中小企業に対する支援などについて、しっかり取り組みます。

根本匠

2018-06-29 第196回国会 参議院 本会議 第31号

また、中小企業小規模事業者向けには、働き方改革推進支援センター労働基準監督署等においてきめ細やかな個別相談にも当たります。中小企業小規模事業者等においても円滑に働き方改革が進むような対策も取られていることとなっております。  二点目は、時間ではなくて成果で評価される働き方を選択をする高度プロフェッショナル制度を創設する点です。  

そのだ修光

2018-06-28 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号

とりわけ、五十人未満の小規模な事業場については、医師や保健師等産業保健活動専門職の選任の促進産業保健総合支援センターによる支援研修等を通じた産業保健活動の担い手の確保を始め、産業保健機能の強化を図るための検討を行い、必要な措置を講ずるとともに、働き方改革推進支援センター等とも連携してきめ細かな支援を行うこと。

小林正夫

2018-06-28 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号

また、我が国の企業の九割以上を占める中小事業主を十分に尊重し、本法案実効性を高めるべく、施行期日まで十分な準備期間確保する一方で、行政官庁の助言、指導における配慮も行うこと、働き方改革の着実な推進のため、事業主からの相談対応する働き方改革推進支援センターを各都道府県設置し、地方版政労使会議等の枠組みを活用して地域実情に応じた対応を行うことも重要です。  

三浦信祐

2018-06-28 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号

したがって、今回、全国設置する働き方改革推進支援センターを中心にまずこの今回の法改正趣旨内容理解促進を図り、また、様々な中小企業小規模事業者で具体的にこうやったらうまくやっていますよという好事例や、あるいはそれに対する支援策も我々いろいろ用意をしておりますから、そういったことに対して説明をしっかり行っていきたいと考えております。  

加藤勝信

2018-06-26 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号

法案を施行し、働き方改革を進めていく上では、全都道府県設置する働き方改革推進支援センターや御党の提案により創設をした地方版政労使会議活用、そして全国各地でのセミナー実施、パンフレットやホームページによる情報発信などにより、働き方改革趣旨重要性、また求められる取組について丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。

安倍晋三

2018-06-26 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号

現在の働き方改革推進支援センターこれは四月から、神奈川県だけは七月からでありますけれども、設置をされておりますけれども、そこから労務管理などの専門家による個別訪問などにより、コンサルティング、これを無料実施をしていく、あるいは、中小企業生産性向上を図るなどにより長時間労働を是正するための助成金、これは時間外労働等改善助成金と言っておりますけれども、これを設けて、専門家コンサルティング活用

加藤勝信

2018-06-26 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号

今申し上げたノウハウ提供等については、先ほど申し上げた、働き方改革推進支援センターにおいてコンサルティング無料実施をする、あるいは様々なセミナー出張相談会を行う、あるいはよろず支援拠点という、これ経産省がやっておられますけれども、それと連携を図って生産向上IT投資など企業経営に関する相談なんかを実施する、こういったことをしっかり進める中で、年次有給休暇取得促進がそれぞれの企業において具体的

加藤勝信

2018-06-25 第196回国会 参議院 予算委員会 第20号

みんなが一斉に卒業し、そして一斉に退職をしていくという時代では、この人生百年時代にはそれぞれの人々が人生を豊かなものとして全うすることができないんだという中において進めているんだと、それについてこの働き方改革もして、行っているということも含めてしっかりと説明をしていきたいと思っておりますし、現在、全国四十七都道府県設置をする働き方改革推進支援センター等でしっかりとこうした考え方、目標等について丁寧

安倍晋三

2018-06-19 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号

政府の進める働き方改革ですけれども、先ほどありました働き方改革推進支援センターですけれども、これ、重要な役割を持っているようにずっとお話をいただいておりましたけれども、確かに重要な役割なんですけれども、お聞きすると、人数は各大都市は常駐型が三人とかでしたけれども、ほかの都道府県は一人ということで、じゃ、働き方改革支援センターどこにあるんですかというふうに聞くと、これは入札だから、民間企業だったら民間企業

東徹

2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号

この働き方改革推進支援センターというのは、民間機関に委託するという形でございまして、民間機関のいわゆる持っている事務所、そこに設置されるという形になります。現在、各地の例えば社会保険労務士会ですとか商工会議所ですとか、それぞれの地域ごと受託者が決まっておりますので、そこの事務所の中にできるというイメージでございます。

宮川晃

2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号

そんな中で、よく答弁の中で出てくるのが働き方改革推進支援センターなわけですけれども、これ、厚生労働省は、この働き方改革推進支援センターこの四月から全国設置をいたしておりますというふうな御答弁をよくお聞きするんですが、これ、まず、四十七都道府県に全部設置しているということでありますけれども、都道府県のどこに設置しているのか、まずちょっとお聞きしてもよろしいでしょうか。

東徹

2018-06-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号

スライドの十番にも書きましたが、今、既に働き方改革推進支援センターがあったり、それから厚労省経済産業省が各種の助成金をつくっているんですけれども、これ非常に難しいのは、助成金などがあっても、中小企業にはその申請資料を書くような人材がいないんですね。なので、その申請の書類が書けないことによって活用できていない。

小室淑恵

2018-06-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号

法制度内容周知に当たっては、今年度より都道府県設置をいたしました働き方改革推進支援センターを始め、商工団体などを始めとした関係団体連携をして幅広く周知をしていきたいと思っておりますし、また、中小企業小規模事業者相談を受け付け、労務管理ノウハウを提供するなど、各企業に時間外労働の削減に向けた取組が浸透するようしっかりと支援をさせていただきたいと思います。

加藤勝信

2018-06-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

中小企業小規模事業者事業主の方から働き方改革推進支援センターに対しまして労働者健康管理等に関する相談が寄せられた場合には、この産業保健総合支援センター実施する事業を紹介し、適切に取り次ぐということを定めているところでございます。  このように、関係機関と適切に連携し、働き方改革取組を進めてまいりたいと考えております。

宮川晃

2018-06-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号

○国務大臣(加藤勝信君) 今それぞれ、産業保健総合支援センター、また働き方改革推進支援センター特にこの後者の方はこの四月からスタートしたということで、組織として、窓口として別々で機能しているわけでありますけれども、目指すべきところは、広い意味での目指すべきところは委員指摘の一点であるという、そこをしっかり共有をしながら、連携を図りながら、また共有化できるものは共有化していきながら進めさせていただきたいというふうに

加藤勝信

2018-06-04 第196回国会 参議院 本会議 第25号

中小企業における取組が進むよう、全都道府県設置する働き方改革推進支援センター労働基準監督署において、きめ細かな相談支援を行ってまいります。  労働時間管理についてお尋ねがありました。  本法案については、労働安全衛生法を改正し、労働者労働時間の状況を客観的な方法により把握することを事業者に義務付けることとしています。  

安倍晋三

2018-06-04 第196回国会 参議院 本会議 第25号

人手不足に直面している中小企業において円滑に働き方改革取組が進むよう、全国四十七都道府県設置する働き方改革推進支援センター労働基準監督署においてきめ細かな個別相談に当たってまいります。  また、取引関係の弱い中小企業小規模事業者は、発注企業からの短納期要請や顧客からの要求などに応えようとして、長時間労働になりがちです。

安倍晋三

2018-05-18 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

このため、本年四月より、全国都道府県働き方改革推進支援センターを開設いたしました。  この支援センターにおきまして、労務管理などの専門家による個別訪問などにより、コンサルティング無料実施いたしますとともに、商工会議所あるいは商工会等との連携を図りまして、中小企業小規模事業者向けセミナー出張相談会を行うこととしております。  

山越敬一

2018-05-16 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号

先ほども御答弁させていただきました働き方改革推進支援センターにおきまして、労務管理ノウハウなどをこういった中小企業小規模事業者に提供する、あるいは相談対応することで、こういった中小企業小規模事業者生産性向上、時間外労働縮減のための取組支援していきたいと思っております。  

山越敬一

2018-05-16 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号

委員指摘働き方改革推進支援センターでございますが、本年四月より全国四十七都道府県に開設するこのセンターにおきまして、一つは、労務管理などの専門家によります個別訪問などによるコンサルティング無料実施する、あるいは、地域の事情をよく知る商工会議所商工会などと連携を図りまして、中小企業小規模事業者向けセミナー出張相談会を行う、さらには、生産性向上IT投資など、企業経営に関する相談につきましては

宮川晃

2018-05-16 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号

中小企業における働き方改革取組の後押しをするという非常に力強い答弁でしたが、今のお話の中に、全都道府県働き方改革推進支援センターこういうことを設置するということは私もお聞きしているんですが、企業への支援を進めるに当たっては、地域実情それから個々の事業内容など、それぞれの状況に応じたものとしていく必要があると思うんですね。  

高橋ひなこ

2018-05-15 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

その上で、中小企業小規模事業者におきましては、業種、地域規模等によって多様であり、人手不足取引慣行等によって厳しい状況に置かれていて、この働き方改革についても不安があるという方がたくさんいらっしゃることは認識をしているところでございまして、この意味で、まず、全都道府県働き方改革推進支援センター設置し、商工団体とも連携の上、中小企業小規模事業者の皆様の個別相談に当たるなど丁寧に対応してまいりたいと

牧原秀樹

2018-05-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

また一方、中小小規模事業者になればなるほど、建設業におきましても、法令に対する知識ですとか労務管理体制が必ずしも十分ではないというふうにも考えているわけでありますから、全国働き方改革推進支援センターを今、四月から設定をしたところでございますが、そうした場を通じましてきめ細やかな相談支援をしっかり行っていきながら、建設に従事される方々、労使ともども安心して就業体制ができるように努めてまいりたいというふうに

田畑裕明

2018-05-11 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

こうした不安に対しては、まず、相談窓口を非常に充実をしていきたいというふうに考えておりまして、全都道府県働き方改革推進支援センター設置するとともに、商工団体とも連携の上、こうした個別相談にしっかり当たっていきますので、まず、わからないこと、不安なことがありましたら、こうした相談窓口にぜひ御相談を賜りたい。  

牧原秀樹

2018-04-27 第196回国会 衆議院 本会議 第22号

このため、厚生労働省として、中小企業庁とともに立ち上げた中小企業小規模事業者働き方改革人手不足対応に関する検討会における検討を踏まえ、全都道府県働き方改革推進支援センター設置し、中小企業小規模事業者個別相談に当たるとともに、労働基準監督署にも中小企業小規模事業者相談対応する特別チームを編成するなど、相談体制を充実させることとしております。  

加藤勝信

2018-04-27 第196回国会 衆議院 本会議 第22号

これに加え、全国四十七都道府県働き方改革推進支援センター設置し、中小企業小規模事業者個別相談に当たるほか、キャリアアップ助成金を拡充して、人手確保支援していきます。  このような取組を通じ、中小企業小規模事業者皆さんを始め、同一労働同一賃金の実現に向けた取組政府として全力支援してまいります。  解雇ルールについてお尋ねがありました。  

安倍晋三

2018-04-27 第196回国会 衆議院 本会議 第22号

このため、厚生労働省として、中小企業庁とともに立ち上げた中小企業小規模事業者働き方改革人手不足対応に関する検討会における検討を踏まえ、全都道府県働き方改革推進支援センター設置し、中小企業小規模事業者個別相談に当たるとともに、労働基準監督署にも中小企業小規模事業者相談対応する特別チームを編成するなど、相談体制を充実させることとしています。  

加藤勝信

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