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133件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1998-05-14 第142回国会 衆議院 本会議 第38号

これら四航空協定内容は、我が国がこれまで締結した航空協定とほぼ同様のものであり、我が国とそれぞれの国との間の定期航空業務を開設するため、業務開始及び運営についての手続及び条件相手国空港及び施設使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇の許与、民間航空の安全を保護するための措置等についてそれぞれ規定するとともに、付表において指定航空企業運営する路線を定めております。  

中馬弘毅

1998-04-24 第142回国会 衆議院 外務委員会 第10号

この協定は、我が国カタール国との間の定期航空業務を開設すること等を目的としており、それらのための権利相互に許与し、業務開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定形式内容においてほぼ同様のものであります。  

小渕恵三

1998-03-26 第142回国会 参議院 外交・防衛委員会 第5号

この協定は、我が国カタル国との間の定期航空業務を開設すること等を目的としており、それらのための権利相互に許与し、業務開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定形式内容においてほぼ同様のものであります。  

小渕恵三

1997-05-30 第140回国会 参議院 本会議 第30号

まず、我が国香港及び我が国とパプア・ニューギニアとの間の両航空協定は、それぞれ我が国先方との間に定期航空業務運営ないし開設することを目的とするものでありまして、そのための権利の相互許与業務運営についての手続条件等を取り決めるとともに、指定航空企業業務を行うことができる路線等を定めるものであります。  

寺澤芳男

1997-05-15 第140回国会 参議院 外務委員会 第12号

この協定は、日本国香港との間の定期航空業務運営することを目的としており、そのための権利相互に許与し、業務運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、日本国及び香港指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定形式内容において基本的に同様のものであります。

池田行彦

1997-05-15 第140回国会 衆議院 本会議 第35号

協定内容は、我が国がこれまで締結した航空協定と基本的に同様のものであり、業務開始あるいは運営についての手続及び条件相手側空港及び施設使用料についての措置燃料等に対する関税免除運賃決定に関する手続民間航空の安全を保護するための措置等について規定するとともに、附属書において指定航空企業運営する路線を定めております。  次に、南アフリカとの租税条約について申し上げます。  

逢沢一郎

1997-05-14 第140回国会 衆議院 外務委員会 第13号

航空協定における日米双方の輸送力格差問題、指定航空会社間の権益格差問題、あるいは問題になっている以遠権問題もオープンスカイ構想では解決をされるのではないか。供給サイドでは、航空会社がみずからの経営戦略に基づいて自由に路線、便数を設定でき、またサービスに工夫を凝らすこともできるのじゃないか。消費者サイドから見れば、航空市場における自由な競争の結果、安い運賃と良質なサービスが受けられるのじゃないか。

島聡

1997-05-14 第140回国会 衆議院 外務委員会 第13号

いずれも通常の航空協定の場合と同様、指定航空企業特定路線上で航空業務運営する権利相互に許与するとか、業務開始運営についての手続条件輸送力決定の基準、運賃手続、航空機あるいはそれに使用する燃料などに対する関税その他の課徴金免除といったものを取り決めるという形になっておりまして、協定全般にわたりまして基本的に最近の我が国航空協定の例に沿った規定ぶりが採用されていると思っております。

加藤良三

1997-05-09 第140回国会 衆議院 外務委員会 第12号

この協定は、日本国香港との間の定期航空業務運営することを目的としており、そのための権利相互に許与し、業務運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、日本国及び香港指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定形式内容において基本的に同様のものであります。  

池田行彦

1996-05-17 第136回国会 参議院 本会議 第18号

まず、エティオピアとの航空協定は、我が国エティオピアとの間に定期航空業務を開設しようとするものでありまして、そのための権利の相互許与業務開始及び運営についての手続条件等を取り決めるとともに、我が国エティオピア指定航空企業業務を行うことができる路線等について定めるものであります。  

木庭健太郎

1996-05-14 第136回国会 参議院 外務委員会 第10号

この協定は、我が国エチオピアとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利相互に許与し、業務開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定形式内容においてほぼ同様のものであります。  

池田行彦

1996-04-25 第136回国会 衆議院 外務委員会 第6号

この協定は、我が国エチオピアとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利相互に許与し、業務開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定形式内容においてほぼ同様のものであります。  

池田行彦

1996-04-25 第136回国会 衆議院 本会議 第20号

協定内容は、我が国がこれまで締結した航空協定とほぼ同様のものであり、我が国エチオピアとの間の定期航空業務を開設するため、業務開始及び運営についての手続及び条件相手国空港及び施設使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇の許与、燃料等に対する関税免除運賃決定に関する手続民間航空の安全を保護するための措置等について規定するとともに、附属書において指定航空企業運営する路線を定めております

関谷勝嗣

1995-03-29 第132回国会 参議院 本会議 第15号

次に、ポーランドとの航空協定は、我が国ポーランドとの間に定期航空業務を開設しようとするものでありまして、そのための権利の相互許与業務開始及び運営についての手続条件等を取り決めるとともに、我が国ポーランド指定航空企業業務を行うことができる路線等について定めるものであります。  

田村秀昭

1995-03-14 第132回国会 参議院 外務委員会 第4号

この協定は、我が国ポーランドとの間の定期航空業務を閉設することを目的としており、そのための権利相互に許与すること、業務開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定形式内容においてほぼ同様のものであります。  

河野洋平

1995-03-14 第132回国会 衆議院 本会議 第15号

協定内容は、我が国がこれまで締結した航空協定とほぼ同様のものであり、我が国ポーランドとの間の定期航空業務を開設するため、業務開始及び運営についての手続及び条件相手国空港及び施設使用料についての最恵国待遇及び内国民待遇の許与、燃料等に対する関税免除運賃決定に関する手続民間航空の安全を保護するための措置等について規定するとともに、付表において指定航空企業運営する路線を定めております

三原朝彦

1995-03-10 第132回国会 衆議院 外務委員会 第7号

具体的には、米側指定航空企業三社、ノースウェスト、ユナイテッド及びフェデラル・エクスプレスの増便に関する日米航空協定の現行の運用を是正するということ、それから、日米航空協定上問題のある米国以遠権相手国と第三国との間の運用を行う権利でございますが、この行使のあり方について是正を図っていくということを通して日米航空関係の不均衡を是正していきたいというふうに我が国は考えておりまして、この二点を中心といたしまして

高野紀元

1995-02-27 第132回国会 衆議院 外務委員会 第5号

この協定は、我が国ポーランドとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利相互に許与すること、業務開始及び運営についての手続及び条件などを取り決めるとともに、両国指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定形式内容においてほぼぼ同様のものであります。  

河野洋平

1994-06-22 第129回国会 参議院 本会議 第24号

まず、六件の航空協定は、我が国とブルネイ、モンゴル、ハンガリー、南アフリカ、ジョルダン及びベトナムとの間に、それぞれ二国間の定期航空業務を開設しようとするものでありまして、そのための権利の相互許与業務開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、我が国相手国指定航空企業業務を行うことができる路線等を定めるものであります。  

井上章平