1982-02-12 第96回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
そういう意味で、いたずらにアメリカ、日本なりが軍拡、そういうものをやりますと、ソ連はそれに対してまた過剰反応を示す、こういうことで軍備拡張競争の悪循環というものがなかなか断ち切られない、こういうふうになるのじゃないかと思うわけであります。
そういう意味で、いたずらにアメリカ、日本なりが軍拡、そういうものをやりますと、ソ連はそれに対してまた過剰反応を示す、こういうことで軍備拡張競争の悪循環というものがなかなか断ち切られない、こういうふうになるのじゃないかと思うわけであります。
ですから、そういう意味では核軍備、この拡張競争をやめさして再び核兵器が使えない、使うような状態にならないようにやらなければならないことだと思うのです。そういう点で、先般私は外務大臣にお尋ねをしました。
私はやっぱり、今度の行政機構の問題の一番大きなメスを加えなきゃならぬ点は何かと言えば、やはり官僚によるなわ張り根性というか、なわ張り拡張競争というか、そういうものが次々に肥大化をつくっていった大きな点の一つだろうと思いますし、それから、農林大臣が経団連か、同友会の会議の中で言っておるように、補助金を削ればフランスのように社会党内閣ができると。
（拍手） かつてのダレス外交と軌を一にするソ連脅威論に立つ封じ込め政策は、第二次大戦後三十有余年の歴史が示すように、結局は果てしない軍備拡張競争の悪循環と恐怖の均衡を繰り返すだけであります。やがては、人類の破局を招かずにはおかないと思います。 総理、これからの世界は単一体制支配を進めるのではなくて、多元体制の中で平和を築く平和共存こそ、人類が求める道理にかなった道であります。
四点目は、昨年の六月にパリで開かれましたユネスコの初の軍縮教育世界会議が、教育、マスメディアに従事している者たちは軍備拡張競争、核兵器の存在及びその使用の可能性、人類絶滅の危機の緊急性をあらゆる場を通じて教育をしなければならない、これも原則を確認している。さらに日本の代表団から、広島、長崎の被爆実態を世界の教科書に載せるべきだという提言も最終報告の中に取り入れられていた、こういうことであります。
○宇都宮徳馬君 私は、参議院新政クラブの個性豊かな同僚議員たちを代表いたしまして、また、暗い、危ない現在の世界情勢の中でひたすらに平和をこい求めている多くの人々にかわりまして、そして広島とか長崎の、あるいは沖繩の、さらには満州の、あるいは樺太の、そこで無数の非戦闘員が殺され、辱められた歴史を思い起こしながら、主として、狂気じみた世界の軍備拡張競争がつくり出している危険について、鈴木首相初め関係閣僚の
さきの国会で、わが党の河野洋平議員は、園田前外相の国連演説を高く評価し、支持を表明しましたが、その趣旨は、やはり軍備拡張競争を起こさせぬ日本の積極的役割りが強調され、その点が私たちの理念と一致するからでありました。 しかし、鈴木内閣発足以来の防衛費増額を目指す政府・自民党の動きは、およそこの理念に逆行するものであったと言うほかはないのであります。
つまり無限のわれわれは軍備拡張競争というものを想定するわけにはいかないということであります。
こういうものも総合的な判断をせずして、やれ脅威だ、やれ危険だということだけで軍備拡張競争に加担をする姿勢はやめなさいと私たちは言うのです。どうなんですか、その点。
教育マスメディアに従事している者たちは軍備拡張競争、核兵器の存在及びその使用の可能性、人類絶滅の危機の緊張性をあらゆる場を通して教育しなければならない、さらに日本の代表から——いまあなたは代表と言わないで個人の資格だというふうに言われましたけれども、日本の人から出された問題には、広島や長崎の被爆実態を世界の教科書に載せるべきだ、こういうふうに発言して、そのことが取り入れられたというふうに聞いておりますので
鈴木内閣は、最近の米ソのデタントの崩壊、世界的な軍備拡張競争という状況のもとで、この事態自身を打開し、積極的に世界平和に貢献するため、わが国のとるべき平和戦略の具体策を内外にまず示すべきであると確信いたします。総理にその用意があるのかどうか、また、総理の言う西側の協力と連帯とは、日本として何ができ、何をすることなのか、まず承りたいと思います。
いずれにせよ、力による対決が国際的な対立、抗争を生み、再び冷戦に逆戻りすることになり、軍備拡張競争の激化に悪循環していくことは必至であります。 また、テヘランにおける米大使館占拠事件は、国際法のみならず、人道上からも常軌を逸したものであることは言うまでもありません。
その中で、いわゆる小型棒鋼を中心とする平電炉の需要に応じていくために、公共投資やその他の政府の要請にこたえていくために、さらに平電炉をもっと拡張すべきであるというような考え方で答申が出され、それに基づいて業者や商社、さらに政府も一体となって設備拡張競争をやってきたという実態が四十八年まであると思うのですけれども、それについて通産省はどのように思っておられますか。
その中で、「大量破壊兵器の開発と貯蔵、絶え間ない通常兵器の高性能化など「史上前例のない軍備拡張競争」の危険を指摘し、ソ連外交政策の目標が、軍備競争にブレーキをかけ、流れを変え、軍縮に進むことであると宣明、国際関係において武力不行使を諸国間で合意することが今、「決定的に重要」である、と主張した。」と伝えられております、これは私は新聞報道だけで読んだのでありますが、伝えられております。
先日開かれたＩＰＵの会議で、私は、発展途上国の軍備拡張競争が非常に危険な状態になっているということを指摘をして、そういう発言を会議の席でいたしました。しかし、いわゆる発展途上国、第三世界という国々はこの点についてはむしろ当然のこととしている、反省の姿勢はないと思います。
第二は、開発途上国の貧困と、それによる政情の不安、そして第三は、依然として消えない軍備の拡張競争であると考えます。かかる認識に基づき、わが国は、国際間における不信感の解消、相互理解の増進に努めるとともに、さらに進んで国際紛争の原因を除去し、平和を創造すべきものであります。 三木総理は、昨年十一月に開催されたランブイエの先進国首脳会議に出席されました。
また一方、国際政治の現実を見ましても、核軍縮、核の全廃を要求する国際世論にもかかわらず、核軍縮は遅々として進まず、核保有国の間では、この人類の願望に逆行し、核軍備拡張競争が行なわれ、再三にわたって核実験が強行されているのであります。
○横路委員 長官が五月八日のある新聞紙上で、四次防との関連でもって対談をなさっておるわけですが、その対談の中で、結局、一番おそれているのは、やはり中国との間の軍備拡張競争になることが一番心配なんだということを発言されて、そうしてアジアの平和を保つためにアメリカ、ソビエト、中国、日本、この四つの国が話し合いをすることが必要だというようにお答えになっているわけです。
○横路委員 この新聞紙上の対談によると、そんな遠いかなたのことではなくて、四次防によって中国との軍備拡張競争がお互いに起こるのを心配する、したがって、四つの国の話し合いがアジアの緊張を緩和するために必要なことだ、たしかこういう話のように私は読み取ったわけでありますけれども、違いますか。
○国務大臣（中曽根康弘君） 政府の防衛方針は、平和に徹して防衛に必要な限度にとどめるということでございまして、隣国との軍備拡張競争を避けるということは、もちろん一貫した方針の中にあります。
いま盛んにＳＡＬＴということで戦略用兵器の制限問題について、軍縮問題についてアメリカとソ連で話し合いを始めることになっておりますけれども、そのＳＡＬＴに備えて相当激しい核装備の拡張競争というものが行なわれておるということが巷間伝えられておるわけです。
核兵器拡張競争は量だけでなく、質的変化がある。安全保障は量だけで安心できない、こういうような言い方をしておる人を、いまあなたがおっしゃったような言い方で納得がさせられるかどうかという、これくらい強い主張があるわけなんですね。何かインチキのような感じがするのです。