1952-01-30 第13回国会 衆議院 行政監察特別委員会 第4号
仕事するから拂うのだろうと聞いている。そうじやないと言えまい。間違ないね……。それじや重ねて聞くが、二十五トンの船と五十トンの船と仕事の量は同じであるかどうか。
仕事するから拂うのだろうと聞いている。そうじやないと言えまい。間違ないね……。それじや重ねて聞くが、二十五トンの船と五十トンの船と仕事の量は同じであるかどうか。
世界の商業国として自他ともに認めるオランダが、何ゆえかかる犠牲を拂つてまでも国土の開拓、造成に真剣に努力を拂うのか欧州一の人口過剰国が、国内の食糧増産によつて生活を安定し、国民に生業を與え、産業を振興して、その商工業、貿易活動発展のためには、このような世界に類のない海面干拓までやつたのも、それが将来この国民の生きるための基礎を築くことであることを知るからであります。
だれがそのようなために税金を拂うのか。再軍備かいなかを決定する権利を有するものは国民以外にはないはずである。国民は、いつこのような再軍備の予算編成を政府に許しているか。戦争放棄を規定した憲法は、もはや存在していないというのであるか、吉田首相、池田大蔵大臣、大橋国務大臣の所信を承わたい。
話は違いますが、角度が違いますが、これは本当か嘘かわかりませんが、この間日経に大臣の談だか何かの形で出ておりましたが、二十四年度以降の見返資金として積立てた分だけの九億何千万ドルかを債務として支拂うのだ、こういう御構想を持つておられるように新聞に出ておりましたが、あれに対して、大体マツカーサー元帥などの今までの声明などから見れば、成るほど講和後に債権として取立てるか、くれるかわからぬ、だが併し今までの
例えばこの退職金の、問題これは政府が今の現行の政府の職員に対する退職手当の臨時措置、これも又来年の三月一ぱいで効力がなくなる、そこで本式の恒久的な法律を作るということになつているのでありますが、その場合連合軍関係の使用人の、退職手当の支給率が、それにやはり一般公務員に準じて変つた場合に、そういう場合には六月三十日以前の勤務期間に対する退職手当の、日本の政府が当然負担すべき部分はこれは新らしい規定で拂うのか
これは非常にわかりにくい規定でありますが、要するに政府が信用保証協会に対して保險金を支拂う場合に、どういう計算によつてどれくらいの金額を支拂うのかという点を規定した規定であります。
「存立可能の経済」の具体的内容を示せとの問に対しては、今後の折衝によりだんだん具体化して来るので、現在の生活水準を圧迫して下げるようなことはしたくない、水準を上げつつ賠償も支拂うのであるとの答弁がございました。十四條（ａ）２（Ｉ）の「留置し、清算し、その他何らかの方法で処分する権利を有する。」
併しながら一体どのくらいの賠償を支拂うのかという額はきまつておりません。第一次世界大戰の後におきまして、連合国はドイツに対して莫大な賠償を課したのであります。これが一体どういう影響を持つたか、当のドイツが経済的に混乱をしたばかりではない。
それとも本社において必要と認めたものについて伝票や何かで支拂うのか。その予算の運用について御説明願いたい。
○宮腰委員 それから千円未満を千円に引上げるということがありますが、これなども三百円貸したものが千円拂うのだという法律をつくつた場合には、何だか救済的な感じがありますが、将来これがいろいろな法律をつくる場合に、惡例を残すようなことになるのじやないかと考えるのであります、その点は政府の方でどういうお考えですか、伺つておきたいと思います。
これは七月から労務を連合軍が調達いたしまするにつきまして、一定の資金を作りまして、米軍におきましてはドルで拂うのでありますが、一応日本政府におきまして円で拂つておきまして、四十五日乃至六十日の精算期間を置きました後におきまして拂つてくれる。労務者の一人あたりの單価をドルで契約いたしておるのでありますが、その立替拂いの資金の繰入れが七十五億円ございます。
また賠償を拂うのだから片一方はするなと向うも言いますまい。これはやはり全般のことを考えてやらなければならぬ問題であります。しかしてあなたは自衛力を強化すると言う。その限度がなかなかむずかしいのであります。どれだけやつたら自衛力が強化できるか。七万五千人で、しかも今のように鉄砲や何かいろいろなものを借りて来て、通信その他の設備もないときに、自衛力が強化できたとは言えますまい。
○副委員長（溝口三郎君） 私は一番初めに申したように、この契約書はこれは秋田木材会社がほうぼうから木を買つて来まして、それを輸送したり供給したりするというその作業を請負うのだ、そうしてその作業をするために第四條に諸経費として一割二分の手数料を支拂うのだということになつているのです。そうしてその手数料の内訳書が出ているのです。
そうしてその検收というのは品物が実在するということをはつきり何石あるのだということを確認して、そうしてそれが納入されたときに金を拂うのだということは、これはどういう素人のひとでも常識だと思うのです。
昨日境野さんの質問に対して大蔵大臣は、例えば労務賠償を支拂う場合、我々は税金で支拂うのだからインフレにはならないということをおつしやいましたが、これは余りに無責任極まる御答弁です。労務賠償の場合です。原材料を向うから持つて来て加工する場合、電力も要りましようし、不可避的に日本の物資が要る。そういうものが外国に行つてしまつて、更に追加購買力が出る。
また外為資金を円で買つて、はたしてドルで支拂うのであるか、支拂い方法も御説明願いたいのでありまするが、それ以上にわれわれが今日聞きたいことは、現在の国際通貨基金にいたしましても、あるいは開発銀行にいたしましても、すでに資金は不足と聞いております。アメリカが何らかの形によつて増資をするなり、資本の増投を行うことなくしては、新規の貸付も困難とわれわれは聞いておるのであります。
ことに私が賠償税をお考えになつたらどうかと言うのは、国民の中にそういう気持があるのだ、国民も責任を持つて、また徳義上の責任を感じて賠償を拂うのだという気持になつておることが、賠償を要求される国々にもいい影響を与えるのじやないかというような考え方もあるのでありますが、この問題は一応この程度で打切りたいと考えるわけであります。
賠償を支拂う前提というものは、損害及び苦痛を与えたから、与えた国に対して拂うのだとある。それで、中略いたしまして「よつて、」こうこうこういうぐあいにとあるのだから、この在外資産を連合国が処分できるというあとの規定は、この冒頭の文句を前提にして出て来るのであつて、それがないところへは、これは在外資産だからといつて没収されるということにならぬのじやないかと思うのですが、その点どうですか。
俗にいうその墓場人夫に対する巨大な金額は一体どこから支拂うのか。こういう問題は、私たちが今行政整理というもので非常に大きな焦点に立つておるだけに、私たちがそれを行うという場合には、あなた方に対してもそういう意味では協力を願わなければならない。
出張すれば当然飯代も宿泊料もみな会社が拂うのだ、国が拂うのだ。二等旅費でもつて出張しながら三等車に乗つて、しかも旅費は各市町村やなんかに拂わせておいて、その上になお厚生その他の名目でもつて食糧費を支出しておるというようなことが現にあります。公団などを見られれば、すぐわかる。こういうものは、批難するくらいでは絶対に許すべからざる行為であります。
○石田（一）委員 今度派遣するにしても何にしても、飛行機は実費ですけれども、英国に行くとすれば、一人幾らくらい支拂うのですか。
それから接待婦税を納める、接待婦税というのは今ちよつと幾らか覚えておりませんが、それだけのものを差引きまして、税金も接待婦税と遊興飲食税を差引き、それから保健費を差引いたその上で、食費と部屋代は稼ぎ高によつて四分六に拂つておるというので、私は不思議に思いましたから、食費は幾らとか、部屋代は幾ら幾らときまつていないのですか、自分の稼ぎ高に応じて拂うのならば、少ししか稼ぎがなかつた人は少しか抑えない形になるのだけれどもと
○横田委員 これは都道府県の職員にも金を拂うのですね。それが一つ。それから防除員にも、先ほど言われましたように、相当の額の賃金をお拂いになる場合があるのですね。これを聞きたいのです。この場合金の出る所が一つであつて予算の性質が一つであるならば、これを一つにして、一つの系統のものに仕事をさせて、それに金を拂つた方がうまく行きませんか。こういうわけなのです。
政府は、国民の税金からなる二十五億円の一部をもつて、ニツケルを比較的安く、特需メーカー、具体的には、たとえばボール・ベアリングのメーカーに売り拂うのでありますから、一見すれば、特需メーカーはたいへんに利益であるように見えます。確かに、全然ニツケル資材をもらえない平和産業メーカーに比べれば有利な立場であるに違いありませんが、それ自身としては一向にありがたくないのです。