2019-02-07 第198回国会 参議院 予算委員会 第2号
特別監察委員会の報告によれば、当時の担当室長が、一定の調査対象事業所を毎年入れ替える必要が生じるが、抽出率が年によって異なるため、東京都の分も適切に復元処理を行わなければローテーションサンプリングがうまく機能しなくなると考え、東京都についても復元処理がなされるよう、システム改修を行うよう指示をしたものと承知をしております。
特別監察委員会の報告によれば、当時の担当室長が、一定の調査対象事業所を毎年入れ替える必要が生じるが、抽出率が年によって異なるため、東京都の分も適切に復元処理を行わなければローテーションサンプリングがうまく機能しなくなると考え、東京都についても復元処理がなされるよう、システム改修を行うよう指示をしたものと承知をしております。
その上で、ローテーションサンプリングの導入に伴い、一定の調査対象事業所を毎年入れ替える必要が生じるが、抽出率が年によって異なるため、東京都の分も適切に復元処理を行わなければローテーションサンプリングがうまく機能しなくなると考え、東京都についても復元処理がなされるよう、システム改修を行うとの指示を部下に行ったと述べている。
当時の担当室長は、経過措置的に抽出率が年によって異なることとなるため、抽出調査を行っている東京都の五百人以上事業所について、適切に復元処理を行わなければローテーションサンプリングがうまく機能しなくなり、適切な集計結果とならなくなると考えたところでございます。 これで、ローテーションサンプリングの導入に合わせて復元を併せて行っているということでございます。
この四の右側を見ていただきたいんですが、規模五百人以上の事業所についての抽出率は全て一分の一です。つまり、全数調査を行ったと国民には情報提供しているんですね。 ところが、実態は、御存じのとおり、二〇〇四年から東京については三分の一の抽出調査を行っていた。国民を欺き、統計への信頼を根底から揺るがす不正であり、違法行為であります。
そして、第八条に関わる逐条解説では、国民がそれを利用するに当たり、当該統計がどのような情報を用いて、どのような方法で作成されたものなのかといった情報が提供されることが望ましい、そこで基本情報についても公表することを義務付けたとありますが、厚労省、この資料四に、毎月勤労統計年報二〇一七年版より産業、事業所抽出率表を掲載しましたが、これが毎勤統計の基本情報ですか。
こういった観点から、毎月勤労統計につきましても、産業、事業所抽出率表につきまして年報において毎年公表してきたところでございますが、残念ながら抽出率表につきまして事実と異なる記載を長年続けていたということでございまして、御承知のように今般のような事態を招いているところでございます。
御指摘の規模三十人以上四百九十九人以下の事業所のうち半分の事業所を調査対象から外すということでございますけれども、これは、外すために実質的にその抽出率を半分にし、その代わりに調査対象となった事業所を集計するときには、抽出すべきサンプル数の多い地域、産業についてその事業所が二つあったものとみなして集計をする方法でございます。
○国務大臣（根本匠君） 規模、十六年当時ですけど、規模三十人以上四百九十九人以下の事業所のうち、抽出されるべきサンプル数の多い地域、産業について、一定の抽出率で指定した調査対象事業所の中から、半分の事業所を調査対象から外すことで、実質的に抽出率を半分にし、その代わりに調査対象となった事業所を集計するときには、抽出すべきサンプル数の多い地域、産業についてその事業所が二つあったものとみなして集計する方式
○国務大臣（根本匠君） まず、一定の抽出率で調査対象事業所を決める、そして、その半分の事業所を調査対象から外すことで実質的に抽出率を半分にする、そして、その代わり調査対象になった事業所を集計するときには、抽出すべきサンプル数の多い地域、産業についてその事業所が二つあったものとみなす。要は、抽出した事業所について、それを半分に、半分の事業所を調査対象として外す。
それから、平成二十一年の、抽出がえしましたけれども、そのときの旧産業分類の指定予定事業所名簿、これが、産業分類変更の際の抽出率の逆数の、復元するための逆数の作成のために必要なんです。
その中で、それまで実施していなかった東京都における規模五百人以上の事業所に係る抽出調査の結果及び三十人以上四百九十九人以下の事業所のうち東京都と他の道府県で抽出率が異なる一部の産業の調査結果についてプログラム上適正に復元されるよう改修がなされた。」こういうふうに書いてあるわけですね。
丸、調査対象の選定方法、全数調査、抽出調査の別、抽出方法、抽出率、報告者数等。また、復元推計の実施状況についても調査、抽出調査について、統計的な処理、復元が適切に行われているかということを聞けと。その下は加工統計に関してですね。ということなんです。 これを見ると、今回の毎勤統計で起きた事案に関する同じようなことがないですかということを聞いているだけなんですよ。
当初の各省への指示では、計画記載事項のうち、毎月勤労統計事案で問題となった事項、全数調査と抽出調査のいずれか、抽出率、報告者数等のみを明示的に確認してもらうこととしておりましたけれども、その後、他の計画記載事項、結果公表の方法あるいは公表期日等についても、追加的に明示的な確認を行ったところでございます。
○橋本委員 繰り返して言いますけれども、統計委員会で抽出率だとかそういうもののうそをついていたのはあなたたちですよね。だから、統計委員会でこんな資料で説明しているからいいんだなんて話にならないからこんなことになっているんですよ。プログラムだとか実際に抽出されたリストとかを見てもらえればそこはわかるかもしれません。ぜひ御検討いただきたいと思います。
今回、東京都について、抽出率は公表しないで勝手に変更されていたということでございますけれども、そのことで、意図的あるいは作為的に抽出がなされたのではないか、統計に何らかの、上にしたいのか下にしたいのか、意図を持って抽出したのではないかという疑いがかけられております。
○大西政府参考人 毎月勤労統計調査におきましては、無作為抽出という手法でございまして、基本的には、事業所・企業母集団データベースから事業所データを入手し、産業、事業所の規模区分あるいは番号順に並べた上で、抽出率逆数に従って、等間隔に調査対象となる事業所を選出しておる、こういう手続をとっておるわけでございます。
具体的に、例えば抽出率……（発言する者あり）はい。無作為で選ぶということでございます。ただ、前回も指定されたところがたまたま当たった場合には、報告者負担に鑑み、その事業所の前か後ろの事業所をこれもランダムに選ぶということでございます。 また、事業所を入れ替えるということでございます。
それで、今回のこの報告書の中で明らかになっていることの一つとしては、ブロック会議の質疑応答集というのがございまして、これ、この報告書の中に書かれておりますけれども、規模五百人以上の事業所の抽出率が一分の一となっていると、ずっと継続して、逃げられないというか、継続して指定されているので、対象事業所から苦情が来ているので継続指定を避けることができないかという応答要領の中で、今回から全数調査をしなくても精度
そして、前年度は東京都の三分の一の抽出率の復元、これやっていませんから。しかし、新しい統計ではローテーションサンプリングをした上で抽出率から逆算して復元していますからね。私はその三つの要因だと思います、三・三になったのは。
○酒光政府参考人 今委員がおっしゃったのでいえば、調査設計の段階で規模別あるいは業種別の抽出率を決めておりますので、層化抽出の方法をとっておるわけです。
前回も取り上げたんですけれども、韓国について、これ大臣にも情報提供させていただきましたが、私が新たに聞いたところでは、ＤＮＡの抽出率が大腿骨が奥歯よりも三十五倍も高い値を示しているということで、ＤＮＡ鑑定に使われた割合からすると、大腿骨の割合が五八％、上腕骨が一五・六％、向こうずねの骨が一五・二％で、奥歯についてはたったの三・二％しか使われていないということです。
今回の合理化で、この資料にありますけれども、生産段階では、全頭確認から地域の実情に合わせた抽出率の設定などとあります。また、流通段階では、巡回調査の頻度を見直す、さらには、十月以降は、体制に見合った巡回調査件数に削減とあります。 これで本当に食の安全を担保できるのか、私は非常に不安に思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
我々としては、この抽出率を増やすということをやっていくのはもちろんでありますけれども、この秋にも介護事業経営実態調査の結果が出ることとなっておりますので、そういった結果を見ながらこういった検討を進めていかなきゃならないだろうと、このように考えています。
○金森政府参考人 今回の全国学力・学習状況調査における北海道の参加率でございますけれども、北海道は抽出調査の抽出率が小中学校合計で二五・一％でございます。それから、抽出対象以外の学校で希望利用する学校の割合が六二％でございまして、抽出と希望利用を足しますと八七・一％というのが北海道の状況でございます。（発言する者あり）
この四〇％の抽出率では、市町村別の結果というのはもちろんですけれども、都道府県別の正確な比較ができなくなるんではないかという心配が指摘をされているところなんですが、この学力テストへの全員参加というものを希望する市町村には利用できるようにするというふうなことですけれども、この費用というのは市町村が負担をしなければなりませんので、利用したくても財政的に無理というようなところもあるかというふうに思います。
でも、そういう中で、そういう今までの指摘というのは、サンプルの抽出率がやっぱり緩い部分があったとか、あるいは交通手段で業者に頼っていた例があったとか、どちらかというと人海戦術といいますか、人手が足りないことによる結果、そうなったと推測できる部分もあるわけです。ですので、一人一人の検査員がちゃんとやっているという部分は、それは否定できないんですけれども。
それまでの間は、厚生労働省と農林省におきまして、輸入時の検査段階の抽出率を上げてチェック機能の強化措置を講じているところでございます。
また、他の施設からの輸入牛肉につきましては、今回の事案を踏まえまして、厚生労働省と農林水産省におきまして輸入時の検査段階の抽出率を引き上げ、チェック機能の強化措置を講じたところでございます。 今回の事案につきましては、現在、米国政府に対しまして徹底した原因究明、改善措置の実施を含む詳細な調査結果の報告を求めているところでございます。
今回のこの問題を受けて、検疫の抽出率を最大一割まで引き上げるということでございますね。その意気込みは私は評価いたしますけれども、これまでの国の理屈からすれば、そもそも輸入条件の遵守システムには不備はなく、問題工場からの輸入を止めたんでありますから、これ以上の対応は本来要らないはずでございます。そうじゃありませんか。にもかかわらず検疫の抽出率を引き上げるというのは、言われたからやるんでありますか。
そういう中で、検疫所における抽出率を上げたという論理についての御質問についてでございますが、もう少し詳しく御説明いたしますと、今回の抽出率のアップということにつきましては、私どもの検疫所とそれから農林水産省さんの動物検疫所と、両方で上げてございます。具体的に申し上げれば、これまでも、輸入届出に対する抽出率といたしましては、動物検疫所ではすべての届出に対して検査をしていたと。
そういう意味では、今回の事案につきましては、検疫の段階での一定のサンプリング、一定の抽出率で行うものとしては擦り抜けたものではございますが、そういう事案につきましては個々の検品の段階で対応すると、こういう形でのメカニズムが機能しているというふうにまず認識をいたしておるところでございます。
また、厚生労働省、農水省ともに、抽出率のアップ等をいたしまして対応しているところでございます。今後、これ以上の措置が必要かどうかにつきましては、米国から提出される調査結果の報告を踏まえまして、適切に対応していく考えでございます。
輸入停止措置を講じました平成十八年一月の事案のように、システムとして米国農務省が適合しているという証明がなされたその品物の中から出てきたケースとは違っているということ、それから他の施設からは一昨年の七月の輸入手続再開以後これまで類似の問題は全く発生していないことということを踏まえますと、まずは当該施設からの輸入手続を今保留しておりますが、他の施設からの輸入牛肉については、念のために輸入時の検査段階の抽出率
個別事例と考えられますので、全面輸入停止措置を講じた平成十八年一月の事案のように米国農務省により日本向け輸出条件に適合しているとの証明がなされた製品から発生したものとは異なっていること、そして他の施設からは一昨年七月の輸入手続再開以降、これまでの類似の問題事例は発生していないことなどを踏まえますと、まずは当該施設からの輸入手続を保留するとともに、他の施設からの輸入牛肉については念のため輸入時の検査段階の抽出率
やっぱり、抽出率を高めただけでは全然足りないと思いますし、前回のときもそれは成田で発見されて全面禁止にしたわけですから、やっぱり毅然とした対応を取って、米国にちゃんと対応させるべきだというふうに思います。そのことをちょっと強調して、法案の質問に入ります。 京都議定書のＣＯ２の削減の目標の達成に向けた今度の法案ということでは、これは非常に重要で賛成です。
その抽出率を今度ぐっと十倍ぐらいに上げて、そして更に厳格な検査をして万全を期したいというふうに思っていますので、今のところはそういう形で対応をしておりますので、今後また新たな事態、新たな事実、そういうことが解明し、必要な対策を取る必要があれば断固としてそういう対策を取ってまいりたいと思っております。