1986-03-27 第104回国会 参議院 地方行政委員会 第4号
また、抜本税制改正の見直しということでは、そのことがシャウプ以来の今日までの社会経済の情勢の変化から見て当然議論になるものということで私らも受けとめておるところでございます。
また、抜本税制改正の見直しということでは、そのことがシャウプ以来の今日までの社会経済の情勢の変化から見て当然議論になるものということで私らも受けとめておるところでございます。
今までの税制調査会の御答申によりますれば、住民税についても現在所得税において課税をされておるもので住民税が課税されてないものについては基本的には課税すべきであるけれども、いろいろ検討すべき問題があるので抜本税制改正の中で引き続き検討することになり、また、今御質問のように、非課税貯蓄について何らかの制度的な改正というものが行われた場合において住民税をどのようにするかということについても、あわせて同様の
抜本税制改正のお話もございましたが、今後抜本税制改正の中でこういった消費サービス課税のあり方というものをどう考えるかということは、実はなかなか大きな問題だと思います。そういった点の御論議も十分踏まえて、今後この種の消費サービス課税については私どもとしては対応してまいりたい、こういうことでございます。
我々としては、抜本税制改正に当たってこの問題がどのような形で議論されるか、十分我々も念頭にあるわけでございまして、地方税上の懸案の一つとして今後とも税制改正の中でこの問題に関する努力を続けてまいりたいと考えております。
したがって、具体的に六十二年以降の措置をどうするかということは言える段階ではございませんけれども、私どもといたしましては、どのような形で抜本税制改正がなされるにしても、地方の財源の確保ということは絶対図っていかなければならない、そのように考えております。 なお、四月一日、五月一日という点につきましては局長から答弁いたさせますが、単純な事務的な問題であるというふうに聞いております。
内需拡大と抜本税制改正、市場開放、これで国際収支の改善のこの命題は、まさに日本の国際公約としての至上命題となっているという認識を持つわけでありますが、いかがでしょうか。