1989-10-31 第116回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号
投資については、インフラ整備のための中長期的な公共投資増が必要なのではないか。消費については消費者信用制度の改善、消費拡大のための余暇機会の増加が必要ではないかというような主張がなされました。 第二の土地利用問題につきましては、米側は、日本で土地、住宅の価格が高いことは高い貯蓄率、消費の抑制をもたらし、公共投資に対してもマイナスの影響を与えているのではないか。
投資については、インフラ整備のための中長期的な公共投資増が必要なのではないか。消費については消費者信用制度の改善、消費拡大のための余暇機会の増加が必要ではないかというような主張がなされました。 第二の土地利用問題につきましては、米側は、日本で土地、住宅の価格が高いことは高い貯蓄率、消費の抑制をもたらし、公共投資に対してもマイナスの影響を与えているのではないか。
それから設備投資につきましても、各種予測調査、それから機械受注統計等ございますが、それらを勘案いたしましても、前年度二けたの設備投資増に対しまして、本年度、平成元年度におきましても多分一割近い、あるいは一割前後の増が見込めるのではないかというのが現在の実態でございます。
米国製造業をめぐる問題の状況を見ましても、ドル安のもとで輸出増、生産増、あるいは稼働率の上昇、あるいはまた設備投資増の好循環が非常に見られまして、貿易収支も緩やかながら改善傾向にあると私も判断するわけでございます。設備投資の増加は中長期的な国際競争力を高めまして、米国製造業は徐々に回復していくものと期待しておるものでございます。
まず投資摩擦を招かないかという点でございますが、先進国の投資増が非常に急激であって、そして発展途上国が横ばいないし微減である、これは事実でございます。そこで私どものねらいは、むしろこの発展途上国へちゅうちょしているのを少しふやしてはどうかということで、そういった今までの流れをただ助長しようということではなくて、投資摩擦のないような発展途上国への投資をやっていったらどうかということでございます。
○説明員（山田度君） 北海道につきましては、特に今回の法案におきましても特別の減税措置等をお願いしておりますけれども、六十二年以降の御指摘の租税の増加につきましては、一つはやはり青函トンネルにかかわります租税の増、それからその後の北海道におきましても、年間約百四十億円ぐらいの投資をしてまいりますので、そういう投資増に基づく固定資産増に対応するものだと見ております。
○政府委員（渡辺尚君） 今回、特別の割り増し貸し付けによりまして二万戸の追加をやるわけでございますが、それによります戸数増の分の住宅投資増といたしまして四千億円を見込んでおります。その内訳といたしましては、公庫融資分が千六百億円、それから民間資金分、これは当然公庫とともに民間分が出てくるわけでございますが、二千四百億円、合計で四千億円というふうに見ております。
投資減税の投資誘発効果につきまして、計量的に正確に把握することはちょと困難なところもございますけれども、一定の仮定のもとに試算をいたしましたところでは、昭和五十九年度に創設する予定となっております設備投資減税につきましては、約四千五百億円強の投資増が見込まれ、この結果、波及効果等も含めまして名目ＧＮＰは少なくとも〇・一％強押し上げられるのではないかというふうに考えております。
○山田（勝）政府委員 ただいま先生御指摘のように、先ほど私申し上げました三つの投資減税、御検討をお願いいたしておるわけでございますが、この投資減税をやれば一体どのくらい設備投資が実際に増加されるであろうか、これはちょっと一定の仮定のもとでの試算でございますけれども、私どもこの先ほどの三つの投資促進税制によって四千五百億円の投資増が見込まれていると思います。
投資減税の投資誘発効果につきましては、計量的に正確に把握することは困難でございますが、一定の仮定のもとに試算いたしますれば、昭和五十九年度において、エネルギー利用効率化等投資促進税制、中小企業新技術体化投資促進税制の両方を合わせて約四千五百億円の投資増が見込まれ、この結果、名目ＧＮＰは少なくとも〇・一％強押し上げられるものと考えられるのでございます。
○高杉廸忠君 いま聞いても、どうも住宅投資増が要因としての増改築の増を裏づける施策というのは具体的にないように私は思われるんですね。 次に、土地政策についてお伺いをしたいんですが、五十八年度で住宅供給を促す政策というものをこの際ちょっと挙げていただきたいと思うんです。
あるいは懇談会等をつくっていろいろ研究をしているという話も伺っておりますけれども、これは建設省として六・五％、この公共投資増という問題についての財源的な問題の裏づけは大丈夫ですか。
これは建設省が試算されたと書いてあるんですけれども、大蔵省としては公共投資増、その効果というものはどういうふうに把握をされておるわけですか。
これにつきましては、基本的にはそういう外貨建て証券の取得というものは現在原則自由でございますし、国際収支上の問題で見ましても、大体昨年一年間で見ましても、ネットで約六十億ドルの投資増ということでございます。そういう外貨証券全体に対します投資額に比べまして、目下のところそれほど大きい数字ではございません。
国への財政依存度が依然として高いわけでございまして、七〇年代の南九州各県の経済成長は、農業所得の成長と公共投資増の複合効果によって中小サービス業の成長という特殊なパターンでございます。したがいまして、財務局、農政局両局が南の熊本に引き続き配置され、それぞれの行政機能の緊密な連絡のもとに経済金融行政が展開される意義はきわめて大きいと存じます。
たしか五十三年に、一つは、歯どめ効果としまして、一年に限って投資減税を実施することによって設備投資の繰り延べに歯どめがかかるということと、そしていま一つは、前倒し採算性向上の効果、投資計画の繰り上げを実施させて新たなる投資増が期待されたということは、五十三年に行った例があることは御案内のとおりであります。
第二の考えられる効果でございますが、前倒し効果あるいは採算性向上による投資増効果、こんなものを私どもは考えております。民間設備投資は御存じのように四十九年度以降四年連続の低迷状況にあります。
○宮澤国務大臣 ちょっと詳しく申し上げませんといけませんのでお許しをいただきたいと思いますが、仮に一兆円のネットの設備投資増があったといたしますと、それは二百兆円に対するものでございますので、〇・五％ということになるわけでございます。
それは一体税務署でうまくわかるのかというような、非常に技術的ではございますが大事な問題、そこがわかりませんと、通産省で試算しておられる数字は私申し上げませんが、新聞にいろいろ出ておりますが、そこは入るのか入らないのかということと、それから、このことによってどれくらい投資がふえるであろうかということを、お互いにある程度両事務当局間に合意を持ちませんと、ちょっとそれがどれくらいの投資増になり、したがって
石油精製、これも低いながらも若干の投資増が予定される。自動車は伸びが低いのじゃないか。石油化学、これも低い伸びじゃないか。紙パルプ、これは製紙部門の投資が期待される。セメントは非常に低いのじゃないか。
この問題については、これは周知の問題でありますが、下村治氏はこれを次のように言っておりますが、設備投資増加速度は年とともに伸び率が減る方向に進んでいくと思う。したがって、大きな歴史的な設備投資の減速過程が始まったものと思う。こう言って、さらに、それは循環ではないということですね。大きな富士山のような山の裾野におりる過程と、こう言っております。私は、ここで理論的な問題は別にいたします。