1971-02-09 第65回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
一つでなければならないのですけれども、理論的な面は別として、現実面では、この企業側と投資側に相当離れたことがいろいろ論議されている、こういうことも御承知であろうと思います。 そこで、一つ伺いたい点は、企業側として十分考えなければならない点は、機密あるいは秘密という問題があります。
一つでなければならないのですけれども、理論的な面は別として、現実面では、この企業側と投資側に相当離れたことがいろいろ論議されている、こういうことも御承知であろうと思います。 そこで、一つ伺いたい点は、企業側として十分考えなければならない点は、機密あるいは秘密という問題があります。
これは外国でそういった投資のしかたをやっておりますので、そういうような新しい観念で買っておるということもこれは事実でございますし、ただこの問題はいまの時価発行の問題とも関係ございますけれども、株価収益率だけで買えるかどうかということになりますと、これは投資側の考え方でございますけれども、これはいろいろ考え方がございますけれども、成長性をどこまで買うかということもむずかしいわけでございます。
いまはこの条約を審議するときに、政府も議員の意識にも、まずわが国は投資側に回っておるわけですね。そういう意識で実は財産の安全保障の制度が議論されているわけですが、ここで関連をいたしまして、この際ついでに伺っておきたいのは、七月以後、わが国はこれから被投資国になるわけです。投資国でもあるし、同時に、より先進国からは被投資国になるわけですね。
したがって、当初はやはり立案者の、特に先進国投資側諸国はやはりもう少し確たる保証制度をつくりたいという意図があったと思われるのです。それがなぜこういうふうなざる条約になったのか、審議交渉の経過をもう少し説明していただきたい。ということは、そういう提案はどういう案をもってなされたか。それに対してどういう国々がどういう理由で異議をさしはさんだか。
そうなれば、投資側のその国に対する政治情勢、経済情勢に対する自己判断によってやる。もしそれが失敗すれば、自分の見込み違いであった。一般の投資の場合と同じですね。それと同じことではないでしょうか。どういうメリットがあるか。投資側にとってこの制度ができることによって実質はないような気がするのですが、どういう効果を生じましょうか。
しかし、最近は外貨準備も相当ふえて参りましたので、むしろ投資側の気持で、これは外資法によらないで、送金保証を受けなくても、日本の為替管理の状況から見れば、決済上支障がないならばそれは自由だという、その本来の原則に返るべきじゃないかということで、今外資法と為替管理法と併用して外資法を扱おう、かように実は申しておりますが、入ってくる外資といたしましては相当の保証を必要としているというのが実情のように思いますから
無論かかる場合にその資金の受人態勢といたしましては、我が国の電力会社中最も信用の高い東京電力並びに中部電力が共同いたしまして、その信用をバツクにすると共に電力の需要面から言いましても、最も確実な消費地を持つ二大会社が、その全電力の消費を確約した契約の上に工事を進捗するということが、投資側から見て最も安全確実なものであると考えておるのであります。