1971-03-18 第65回国会 参議院 商工委員会 第8号
ところが今度投資を予定しておりますその投資予定額の平均でございますけれども、これは千三百十三万円ということで、これは過去の投資の約倍くらいの数字になっております。千三百万円程度というふうな予定をいたしております。
ところが今度投資を予定しておりますその投資予定額の平均でございますけれども、これは千三百十三万円ということで、これは過去の投資の約倍くらいの数字になっております。千三百万円程度というふうな予定をいたしております。
これからの都市生活に必要な基礎的公共施設ともみられる公共下水道に、重点的な配分をした建設投資予定額は八兆円であるが、今後予想される市街地面積の拡大をおりこみ、それにより整備される下水道を含めた昭和五一五年度時点の普及率は五五％である。」したがって、いま局長お活しの五十年でおそらく三八％程度ではないかという点は大体符合していると思うのです。
まず第一に、昨年東京商工会議所で行ないました、東京商工会議所管内におきます過去の公害防止投資額が一企業当たりどのようなものを使っておったか、そしてまた将来どういう公害防止投資を予想しておるか、それらの金額調査をいたした集計があるわけでございますが、それによりますと、今後の公害防止施設の投資予定額は、企業当たりでございますが、千三百十三万円というふうな調査結果が出ております。
また、今後の投資予定額というふうな線で出ておりますのが、千三百十三万円というふうな数字が出ております。また、中小企業庁で行なった調査におきましても、大体それに似たような数字が出ておるわけでございまして、そういう観点から、二千万円程度というふうなことで適当ではないかというふうに考えたわけでございます。
まず、こういう公害防止施設そのものについて、東京商工会議所のほうで会議所管内の事業者につきましてレポートをとっておりまして、現実に金がどれくらいかかったか、また将来計画しているものの設備投資予定額はどの程度であるかということを調査いたしております。その結果によりますと、すでに投資いたしております一企業平均につきましては、六百十三万円という数字が出ております。
○宮崎（仁）政府委員 第三次試案におきまして示しておりますところでは、この二十年間、昭和四十年度から六十年度までにおきますところの社会資本投資の大体の投資予定額と申しますか、投資可能額と申しますか、そういったものとして百三十兆円ないし百七十兆円という数字を一応算用いたしております。
○鬼丸勝之君 いまのお話で、非常に投下資本がふえる、そのために経済性がペイするかどうかという問題があって、技術的には解決可能だけれども、企業として将来の採算性からいって暗い感じがするというお話でございますが、その点きょうは時間もございませんから、一体投資予定額は幾らで、それに対してどのくらいふえるのか、それから技術的ないまの通産省のほうの御検討になった結論、その点を少し詳しくあとで私に資料として出していただきたいと
総額約六十億円の投資予定を持っておるわけであります。 本件につきましては、通産省といたしましては、現在まで正式な申請はまだ受け取っておりませんが、計画の事実上の概要につきましては連絡を受けておりますので、その受けました内容に従いまして、ただいま申し上げた次第でございます。
またこの六月に決定をいたしました常磐地区への進出企業といたしましては磯原でつくっております約二十万坪の団地でございますが、そこの七万坪が完成いたしておるのでございますが、その七万坪に入ります企業はスイスの会社と提携をした新しい工場等が設置されることになっておりまして、その七万坪の上に乗っかる企業の投資予定額は約三十四、五億に及ぶというような企業の出方を見るに至りまして、産炭地のお互いの努力によって何
内容は、やはり設備過剰の場合にこういう融資をどうしてやるか、それから運転資金調達の見込み、製品の販売計画、販路の見通し、それから製品トン当たり設備投資予定額が既存各社のものに比べて少し高くないか、というような点で問題にしております。
すなわち、四十年度予算の中で、公共事業関係費は六千八百八十億で、全体の一八・八％を占めて、歳出項目の中で第一位を占めているだけではたく、経済審議会のまとめた中期経済計画の投資予定額をさえも上回っているのであります。これに反して、住宅、環境衛生などの予算は、わずかに全予算の一・二％を占めているにすぎず、これでは社会開発の看板が泣こうというものであります。
〔委員長退席、小平（久）委員長代理着席〕 韓国の「朝鮮資料」という雑誌がたんねんに調べたところによりますと、現在まで、日本の対韓資本進出を計画して向こうと話を進めておるもの、まとまったものその他を全部入れまして七十三件、そのうち未確定のものが五件、確定が六十八件、これに対しまする日本側の投資予定総額は二億五千七百六十三万五千ドル、こういうふうに出ております。
もっとも、当初の、投資予定額の見積りをしました当時は、資材その他がかなり値上りしたときでもあり、それが現状から判断いたしますれば、ある程度安く調達できるということもございまするので、その差額が全部が全部繰り延べというわけではございません。値下り分を含めて、大体、まあ三十二年度の実績程度の投資が必要であるだろうということになっております。
また電力につきましても本年度は二百二十億の投資予定でございましたが、明年はさらにこれを減少いたして考えておりますが、しかしなかなかこれを全部民間に肩がわりできませんので、結局社債の増加等によりますと、ほかの金融を圧迫いたしまするので、本年は電気も減らしておりまするが、やはり百二十億程度は考えたいと思っております。
以上がこの法案の内容並びに提出になりました趣旨でありますが、この法案は、二月十日、本委員会に付託されまして、翌十一日、政府委員より提案理由の説明を聽取し、同日より数日にわたり、各委員より、国有林野の現状及びその事業概況、投資予定の見返資金三十億円の使途等について質疑が行われ、政府委員よりそれぞれ答弁がありましたが、質疑応答の詳細については速記録に讓りたいと存じます。