2001-03-27 第151回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
ディーゼル発電機等より格段にすぐれているという特性がある上に、天然ガスをその燃料として用いた場合には二酸化炭素発生量がほかのものよりも相対的に少なくなる、あるいはまた熱電併給を行うコジェネとして用いる場合には一層総合熱効率が向上するといったような利点があると、このように認識しているところでございまして、マイクロガスタービン等のコジェネとしての導入促進に対しましては、省エネの観点から、税制とかあるいは財政投融資等
ディーゼル発電機等より格段にすぐれているという特性がある上に、天然ガスをその燃料として用いた場合には二酸化炭素発生量がほかのものよりも相対的に少なくなる、あるいはまた熱電併給を行うコジェネとして用いる場合には一層総合熱効率が向上するといったような利点があると、このように認識しているところでございまして、マイクロガスタービン等のコジェネとしての導入促進に対しましては、省エネの観点から、税制とかあるいは財政投融資等
それぞれの問題とするところあるいは論議の内容等につきましてはいろいろございましたけれども、まさに戦後最大と言われる財投の大改革という大きな問題につきまして、何とかこれを成功させたいという点で、これまでの財政投融資等についての問題とか、あるいはこういうふうにすべきではないかとか、あるいは今回の法案についての問題とか、いろんなことで質疑がございました。
また、最後にお話がありましたように、事業者によるリサイクルの取り組みを促進していくためには、予算とか税制とか財政投融資等の支援措置を講じていくことが大事でございまして、これらについては積極的に行いまして、今後ともリサイクル等、環境の保全の取り組みに努力をしていきたいと考えます。
また、廃棄物処理、リサイクル産業は、循環型社会の構築を図る上で大変重要な役割を果たしますので、通産省といたしましては、これらの産業を支援するために、厚生省を初めとする関係省庁と連絡をしながら、技術の開発あるいは設備の導入の促進のための予算とか、税制とか、財政投融資等による支援措置を講じているところでございます。全体的なリサイクルの予算でいけば、十二年度は百四十三億円を計上しております。
だけれども、政府としても、我が国の企業による石油の自主開発が石油安定供給確保の上で必要であるという観点から、今申したような石油公団の投融資等を通じて支援をしているというわけでございます。 今、石油公団の問題について触れられましたけれども、いろいろな御意見があります。私ももちろん関心を持って、大臣になる前から石油公団を呼んだりしていろいろ聞きました。
道路関係四公団は、限られた財政状況の中で、幹線道路網の整備を推進するために、財政投融資等を原資として有料道路事業として事業を実施しているものでありまして、借入金を確実に償還していくためには、収支状況を的確に把握した上で、コスト縮減等の経営改善に日々努力していかなければならないという認識でございます。
御説明させていただく中でやはりつけ加えなければいけないのは、財政投融資等の改革の問題であろうというふうに思っております。 財政投融資に関します改革につきましては、今政府部内等におきましてもいろいろと御議論をされているわけでございます。
まず、お金を、きちんと貴重な財産をお預かりするということが入り口、そしてまた、それをいかに生かして使っていくか、運用していくかということが出口ということで御理解願いたいと思いますが、何しろ、お金が集まらないことには、いろいろな財政投融資等のお金にも使えないということでありますから、入り口論ということが非常に大事だと思っております。
また、対象が国の一般会計のみに限定されており、特別会計、財政投融資等は全く対象外となってしまっております。財政悪化の象徴である旧国鉄債務や国有林野事業の赤字の処理策は、年末の予算編成に先送りをされております。これでは財政構造を抜本的に改革する気があるのかどうか疑わざるを得ません。
○石井（紘）委員 水資源公団は財政投融資等の借り入れの残高、一兆五千億ぐらいありますね。こういったダムを水資源公団がつくる。
一つは、主として国庫補助金あるいは財政投融資等の資金をもとに事業をしている、もう一つは、組合員の掛金をもとに事業をしているということでございまして、このような点を勘案いたしまして、新事業団におきましても、現在の私学共済組合が行っている共済業務、それから、現在、私学振興財団が行っております助成業務ということにつきまして、その財源につきまして、あるいはその支出につきまして混同がないようにという考え方から
これについてはもちろん広く理解をされているところだと思いますが、これらの機能は、地方分権が余り行われない、金融市場も自由化されない、財政投融資等の財政制度改革も進まないというような状況を想定してこの中で発揮されるものではないかと私は思っております。
しかしながら、ＩＦＣは世界的な規模で投融資等の活動を行っております関係上、特定地域に対して十分、かつきめの細かい投融資活動を行いにくいという傾向がございます。この点、中東開銀は、地域の特性に密着したきめの細かい業務を行っていけるものと期待しております。
ただ、先ほども世界銀行とアジア開発銀行あるいはアフリカ開発銀行との関連で先生からも御指摘がございましたけれども、ＩＦＣは世界的な規模で投融資等の活動を行っている関係上、ともすれば特定地域に対して十分かつきめの細かい投融資活動を行いにくいという、そういう傾向がございます。この点、中東開銀は、地域の特性に密着したきめ細かい業務を行っていけるものというふうに期待されております。
いろいろございますから、したがいまして、社会資本の性格に応じまして、租税、公債、財政投融資等を適切に組み合わせていくということが考えられているわけでございます。
あるいはまた、地方でのそういった補助金、補助事業等、あるいは財政投融資等によるものとかいろいろあるわけですので、その辺で単純に言うと六百三十兆ですけれども、その中のいわゆる弾力的な分の三十兆を除いて六百兆としますと、大ざっぱに言って年間六十兆。
○政府委員（坂本導聰君） 国、地方公共団体から財政投融資等がございまして、それを振り分けてという実績数値はないようでございます。
まさに、今ディスクローズといったようなお話がございますように、郵便貯金もどのようにその資金が財政投融資等を通じて地域に還元をされておるかというのも一つの課題であります。
郵便貯金と申しますのは、個人のための簡易で確実な貯蓄手段ということでございますので、貯蓄そのものは将来に向かった消費、お金というのは使うためにためるわけですから、そういう面では消費につながるという性格は持ちますが、貯蓄するその時点では確かに消費にはダイレクトにつながらないということで、集まったお金が大蔵省、財政投融資等を通じて効果的に生かされるように、消費あるいは景気回復につながるようにということで
当然預金となって、その資金はどうしているかというと、いわゆる財政投融資等に使われている。これは政府支出として使われております。そういう形で、今ここ二、三年、四十三兆円なり、かなりの政府支出をして景気対策をしてきた。
○若松委員 じゃ、最後に郵政省にお伺いしますけれども、この郵便貯金、確かに財政投融資等の貴重な財源になっている、これは私も認識いたします。さらに、少額預金等のファシリティーにもなっている、これも理解いたします。 それでは、じゃ郵便貯金として景気浮揚なり景気対策に対して何が貢献できるのか、こういった点についてはいかがでしょうか。これをもって質問を終わります。
ねでございますけれども、これについて考えます場合、まずこの計画が十年間という長い計画であるということ、それからその具体的な実施に際しましては、実施主体が国、地方、それから公的企業といろいろ分かれておりますということ、それからまたその時々のまさに経済情勢、財政事情等を踏まえながら行かなければならないといったさまざまなことから、今後の社会資本の整備に関しましては、その性格に応じまして、租税、公債、財政投融資等
大臣が答弁申し上げておりますように、今回の公共投資基本計画につきましても、その財源につ きましてははっきり書いてはいないのですが、強いて言えば、整備する住宅、社会資本の性格に応じて、租税、公債、財政投融資等の資金をまぜ合わせて、組み合わせて適切にやっていくということになっておりますので、建設省でありますので、財源問題はなかなか答え切れないところがありますけれども、そういう中で的確な財源確保がされるのだろうと