1985-05-09 第102回国会 衆議院 本会議 第26号
したがって、六十年度において一般的な投資減税の必要はないと考えますが、試験研究促進のため、基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制を創設いたしました。住宅減税については、住宅ローンの返済額に対する所得税制上の特例としては、既に住宅ローン償還金の一定割合を三年間にわたって税額控除する住宅取得控除制度が設けられており、その控除額も相当の水準に達しております。
したがって、六十年度において一般的な投資減税の必要はないと考えますが、試験研究促進のため、基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制を創設いたしました。住宅減税については、住宅ローンの返済額に対する所得税制上の特例としては、既に住宅ローン償還金の一定割合を三年間にわたって税額控除する住宅取得控除制度が設けられており、その控除額も相当の水準に達しております。
るということで、中小規模の企業としては競争が非常に苦しくなるというようなことでございますが、産業全体が活性化されて進むためには、中堅、中小、まあこの分野では中堅企業と言った方がよろしいかもしれませんが、中堅企業の活躍の余地を残していく必要があるだろうというふうに考えておりますので、私どもといたしましては、中小企業新技術体化投資促進税制、あるいは六十年度に始まりました中小企業技術基盤強化税制、それから基盤技術研究開発促進税制等
投資減税の問題でございますが、六十年度におきまして、試験研究促進のための基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制を創設いたしました。これは現下の厳しい財政事情のもとの精いっぱいの配慮でございますが、将来につきましては、経済の動向等も見、政府及び党の税調において検討していただくようにいたしたいと思います。
投資減税につきましても、六十年度において試験研究促進のための基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制を創設したところであります。所得税の減税等につきましては、各党間の合意を踏まえまして、その結果を見まして政府としても尊重してまいりたいと考えております。
また税制においては、基盤技術研究開発促進の税制でございますとか、中小企業そのものずばりでは、中小企業の技術基盤強化税制などを創設したところでございます。
しかも、大企業は無利子融資などを受けた上、税制面で増加試験研究費の税額控除、それに加えての基盤技術研究開発促進税制などの恩典を拡大することができ、さらに同一企業は幾重にも張りめぐらされた補助金も同時に受けられ、まさに大企業の受ける恩典集中の利益は拡大するばかりであります。 本法案に反対する第二の理由は、それが国民本位の行政改革に逆行するものだからであります。
こういう見地から、今後の政府の対処方針を聞くわけでございますが、その第一は、六十年度税制改正で、政府の新規のハイテク減税として、基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制、これを盛り込んでおるわけでございますが、アメリカ等のハイテク減税に比べますと、規模は余りにも小さいんじゃないか。
そこで、通産省といたしましては、今後とも日本の経済社会の活力を増進し、中長期的な発展基盤を整備していくために、基盤技術研究円滑化法の制定でございますとか基盤技術研究開発促進税制、中小企業技術基盤強化税制の創設などによる技術開発基盤の構築を初めとした各般の施策を推進してまいりたい、こうして中長期的に今後の日本経済に対応してまいりたいと、こういう考え方であります。
中小企業との関連でございますが、今回別途、中小企業技術研究開発促進臨時措置法案を御提案申し上げまして、御審議を煩わしたいと考えておるわけであります。
まず、通産省といたしましては、民間活力が最大限に発揮されるような環境を整備する、こういうことが重要であるというふうに考えておりまして、六十年度の税制改正において、中小企業の技術開発力の抜本的底上げを図るための中小企業技術基盤強化税制及び我が国の経済発展の牽引力となる技術分野の研究開発を促進するための基盤技術研究開発促進税制等を創設する方針でございまして、私どもは技術開発は一丁目一番地である、これからの
○簑輪委員 中小企業の場合はそういうことで、今回の税制はいささか中小企業の研究開発に役立つだろうと私は思うのですけれども、先ほど申し上げました基盤技術研究開発促進税制と増加試験研究費の税額控除が重複適用できるということで、これが重複適用できるほどの実力を持つ企業というのは、中小企業の場合はなかなかそうとも言えないのではなかろうかと私どもは思うわけです。
今回は基盤技術研究開発促進税制というものが新設されるということでございますが、この税制は、新素材、バイオテクノロジー、先端エレクトロニクス技術、高性能ロボット、先端生産加工技術、極限環境技術及び革新的プロセス技術の六技術が対象となっているということです。
基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制の創設は、技術開発における民間活力活用の観点から極めて高い意義を有するものと考えております。 民間企業の技術開発促進における特許制度の意義も大きいものがあります。この観点から、迅速、的確な権利付与等の要請にこたえて、特許行政の総合的コンピューター化を確実に推進してまいります。
活性化を行ってもらうという点からいたしますと、製品の需要の変化に応じて設備を更新していくとか、あるいは既存の製品ではもうなかなか需要もついてこないというような場合には、新しい製品分野というところにむしろ企業の方向を向けて、新しい技術開発とか製品開発とか、そういったところにこれを誘導していくのが一つの方向ではなかろうか、こんなふうに考えておりまして、税制では、先ほど御答弁申し上げましたとおり、基盤技術研究開発促進税制
六十年度におきましては、合理化の流れとして一部項目の廃止あるいは償却率の引き下げ等、合理化を行っておりますが、厳しい財政事情の中で、既に申し上げましたような必要不可欠な政策税制につきましては、これを延長すると同時に、六十年度につきましては特に設備投資の牽引力にもなります技術開発に重点を置きまして、新たに基盤技術研究開発促進税制及び中小企業の関係でやはり同様の技術基盤強化税制の創設を図るということになっておりまして
例えば税制面では基盤技術研究開発促進税制、これは六十年度から向こう三年間行うわけでございますが、対象は、新素材とかバイオテクノロジー、先端エレクトロニクス技術、そういう分野を対象にいたしております。
通産省サイドで申し上げますと、技術開発基盤の構築を図るということで基盤技術研究促進センターを創設するとともに、基盤技術研究開発促進税制、それから中小企業を対象とする中小企業技術基盤強化税制等を創設する方針でございまして、これは関係方によって御検討いただくことになっております。
基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制の創設は、技術開発における民間活力活用の観点から極めて高い意義を有するものと考えております。 民間企業の技術開発促進における特許制度の意義も大きいものがあります。この観点から、迅速的確な権利付与等の要請にこたえて、特許行政の総合的コンピューター化を確実に推進してまいります。
投資減税につきましては、六十年度におきましても試験研究促進のための基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制を創設いたしまして、一生懸命努力してまいる予定であります。 公共投資につきましては、六十年度におきましても一般公共事業の事業費についてはいろいろ工夫いたしまして、昨年を上回る水準を確保するように努力しております。
また、先端技術開発の問題につきましては緊急に技術開発を促進することが必要であり、来年度税制改正では、我が国の経済発展の基礎となる技術分野、すなわち、新素材、バイオテクノロジー、先端エレクトロニクス技術、高性能ロボット等六分野に的を絞りました基盤技術研究開発促進税制度を創設いたしまして、試験研究用設備の取得の促進を図る方針でございます。
私はここでひとつ提案したいのですが、たとえば未来技術研究開発促進法というようなものを、これは仮称ですが制定して、政府が幾つかの未来技術を挙げて、そしてそれに研究開発五カ年計画というようなものを立案して、これに基づいて効率のいい体制で研究開発を進めていったらどうか。
（資料七） 特許実用新案の出願および処理件数（本号末尾に掲載） 二 企業の研究投資ば近時相当程度の増加をきたしているが、諸外国に比して未だ低いので、さらにその努力をいっそう助長する必要があり、とのため、たとえば、試験研究準備金制度、新技術研究開発促進のための所得控除制度のような画期的な税制上の措置を講ずる必要がある。
（資料七） 特許実用新案の出願および処理件数（本号末尾に掲載） ニ 企業の研究投資は近時相当程度の増加をきたしているが、諸外国に比して未だ低いので、さらにその努力をいっそう助長する必要があり、このため、たとえば、試験研究準備金制度、新技術研究開発促進のための所得控除制度のような画期的な税制上の措置を講ずる必要がある。