2011-07-22 第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第7号
このままであれば、私は非常に、リスクとコストの点から日本にはなかなか厳しいと思っておりますが、もう一つ、問いかけとして、この核エネルギーについて、本質的に安全な技術体系があり得るのかという問いかけがぜひとも必要だと思っております。
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2011-07-14 第177回国会 衆議院 本会議 第32号
原発について、減原発、すなわち、原発を徐々に減少させていく方向で考えるとともに、成長戦略のかなめとして、新しい技術体系に基づく、分散型の新システムへのパラダイム転換を目指します。
2011-05-23 第177回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
次は、二〇二〇年代に、もう実用化ではありません、技術体系を確立したいというような目標に変わりました。ところが、これもできませんでした。次には、二〇三〇年に技術体系を確立したいということになった。では、次の長期計画ではどうなったかというと、実は二〇〇〇年に長期計画の改定があったのですが、とうとうこのときには年度を示すこともできなくなりました。私は、仕方がないので、ここにバッテンを付けました。
2011-05-20 第177回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第5号
最近、一年百ミリシーベルトまで大丈夫だと言われる人がいて、私が非常に残念に思うのは、原子力の技術体系全体が一年に一ミリシーベルト以上は危険だということによって原子炉は設計され、研究がなされ、すべての法体系がそろっているわけですね。 技術というのは、技術自身が独立して存在するわけじゃなくて、もし一年に百ミリシーベルトまで大丈夫ならば、現在の原発は安全なんです。
2011-03-08 第177回国会 参議院 予算委員会 第4号
そのときに、三〇年三〇％だといわゆる技術体系が別次元に私はならなきゃいけないんだろう、また、していかなきゃいけないんだろう、そのための仕組みをつくっていかなきゃいけないんだろうというふうに考えていまして、二〇年だということだと、現状はまだそこまで具体的なロードマップはつくれていないというのが現状です。
2010-03-16 第174回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
最初に、これはもう赤松大臣にお答え願いたいんですが、今回の基本計画では、現行基本計画にある農業経営の展望、お手元に今日は資料を出させてもらいましたこの展望です、これは附属的な資料としても基本計画の中の重要な資料として出されているわけでありまして、ざっと御覧になっていただきましても、これ営農類型、経営形態、作付け体系、それから技術体系、経営規模、粗収益、経営費、それから従事者の労働時間、さらには従事者一人当
2010-03-16 第174回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
丸ごとブラックボックス、すり合わせの技術体系のときにはこれは切り分けできませんので、なかなかできないんですけれども、こういう組合せ、モジュール構造になったときにはやっぱりトップラン的にこれはやれるんですね、事前設計というのは。 ただ、先ほどの御質問で社内教育の話もありましたけれども、こういう教育が実は我々はまだなじんでいないと。
2010-02-17 第174回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第2号
こういった技術というものよりも、むしろやりやすくキャッチアップしやすい体系になる可能性もあると、技術体系ですね。そうなった場合にどうするのかと。日本の戦術、戦略として特許をいかに守るかというのがあると思うんですけど、特許戦略についてはどのようにお考えかを伺いたいというのが第一点であります。
2008-11-19 第170回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
これは、畝立てと播種を一体的に行って湿害を防ぐ、試験研究機関が開発したもので大豆３００Ａ技術という技術体系がございますが、これの普及を進めているわけでございます。これも大豆の作付面積の約一割において普及をしてきているという状況になっているわけでございます。また、機械化適性にすぐれた品種開発というものも進めてきておりますし、契約栽培も推進しているという状況でございます。
2007-11-08 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
多様化しておりますから、もう高齢で、年金をもらいながら生きがいとして農業をやっているという方もいらっしゃるし、かなり安定的な、県庁とか役場とかその他の企業にお勤めをしながら、なお時間的余裕があるから農業を、特に稲作については土曜、日曜だけでできるというような技術体系も経営組織もできていますから、それでやっているとか、いろんな人たちがおりますから、小規模農家ということを一概に言って、一概に全部をひっくくった
2007-10-15 第168回国会 参議院 予算委員会 第1号
一方、研究独法の方は、国民の安心、安全の確保ですとか、あるいは国の基幹となる技術体系の確立ですとか、あるいは次世代を開く新技術の創造など、国の政策課題の解決に貢献して、それを国民に還元するという役割を担っていると思います。ですから、自由な発想に基づいて研究をする大学に国の政策課題を押し付けるということはなかなか難しいと考えております。
2007-05-08 第166回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
その目標につきましては、おおむね平成二十三年度までに有機農業に関する技術体系を確立いたしまして、全都道府県で指導できる体制を整えていくという目標を掲げております。第二番目に、今後具体的に講じていく施策について定めております。その内容といたしましては、道府県の農業大学校等を活用した有機農業を行おうとする人への研修や技術開発の促進、さらに消費者や流通業者に対する情報提供を講ずることとしております。
2006-11-21 第165回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
ところが、今の日本の技術設計思想は、そのまずくなったときに、うまくいくように何かを検出して、何かを動かして安全な側に行かそうとして、ほら、それがあるからいいじゃないかというふうに技術体系ができています。潜在危険を制御安全で覆い隠すというそういう設計になっているんですよ。 それで、日本じゅうの技術がそうなっているのに、技術系の人も技術系以外の人も、だれもそのことを言わないし、気が付いていない。
2006-06-09 第164回国会 衆議院 総務委員会 第28号
しかも、あと五年ぐらいと言いましたけれども、この五年の間にも技術体系は変化をいたします。そういう中で常に状況を見定めながら的確な判断をしていかなければいけませんが、少なくともこれからの五年が大変重要な五年間であるという一つの時代認識に立ちまして、放送と通信のあり方の方向性については大変よい御提言だというふうに私自身は思っております。
2006-05-30 第164回国会 衆議院 環境委員会 第16号
このような被害防止を図るためには、個別の対症療法的な措置ではなくて、やはり動物の行動様式なり生態特性、こういうものに立脚した技術体系を構築する必要があるだろうというふうに考えておりまして、農林水産省の方でも野生動物の生態特性に応じた技術体系の確立ということに取り組んでまいっております。
2006-05-16 第164回国会 参議院 総務委員会 第21号
デジタルな社会というのはどういう社会かというと、これはなかなか一律には言えませんが、私は、専門家から教えていただいたことでいいますと、最初も私もデジタルという意味がよく分かりませんでしたが、デジタルというのは、要は数字に変えることであると、数字に変えるからいろんな情報が圧縮できて、簡単に高速で送れるし、数字に変えるから、それを復元するときに非常にきれいな形で復元できるんだと、そういう画期的な技術体系
2006-05-16 第164回国会 参議院 総務委員会 第21号
○国務大臣（竹中平蔵君） 先ほど言いましたように、アナログからデジタルへの大きな技術体系の転換によって、やはり国民一人一人が大変大きな利益を享受できる、そういう重要な今転換の節目にあると思います。我々の目指すところは、だからこそ国民全員に一〇〇％の確率でこのデジタル化のメリットを享受していただきたいということに尽きるわけでございます。
2006-05-09 第164回国会 参議院 環境委員会 第11号
野生鳥獣によります農林業被害防止対策の実効性を上げるというためには、やはり個別の対症療法的な対応ではなくて、有害鳥獣の生態的特性、こういうものを踏まえました被害防止技術体系を構築することが重要であろうというふうに考えております。したがいまして、農林水産省としましては、これまでも野生鳥獣の生態特性に基づいた効果的な農作物被害防止技術の開発に取り組んできておるところでございます。
2006-05-09 第164回国会 衆議院 総務委員会 第19号
○竹中国務大臣 これは決して放送だけではなくて、技術体系が変わって、そのために設備投資をしなければいけなくなるというのは、これはどの事業でも業界でもあることなんだと思います。 今、ローカルの放送局がある意味でそういうような問題に直面しているということ、これは事実としてはあると私は思います。
2006-04-27 第164回国会 参議院 環境委員会 第9号
一方、また今、山林荒廃の話が出ましたけれども、地域におけます被害防止対策を強化するために、十八年度から新たにＮＰＯ等によります里山等での広葉樹の植栽などの活動を支援いたしますとともに、環境省との連携の下、県域をまたがります広域地点、これを拠点といたしまして、地域参加型の鳥獣害情報マップの作成、そしてこれを活用しました総合的防除技術体系の確立を推進する事業を実施することとしております。
2006-04-25 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○竹中国務大臣 委員御指摘のように、この問題は、いわば日本社会の中のテレビという最も中核的なもの、その技術体系をデジタルなものに大転換するという非常に大がかりな作業であると思います。しかし、長期的な視点から考えますと、これは諸外国の動向も踏まえてでありますけれども、やはりぜひとも実現しなければならない。