2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
それを踏まえて、制度関係機関が当該分野での特定技能二号の追加の適否を当該分野の所管行政機関と協議した上、これを是とする場合には、分野別運用方針や法務省令等の改正を行う、こういう手順になっております。
それを踏まえて、制度関係機関が当該分野での特定技能二号の追加の適否を当該分野の所管行政機関と協議した上、これを是とする場合には、分野別運用方針や法務省令等の改正を行う、こういう手順になっております。
以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 副大臣、大臣政務官、職員とともに、一丸となって国民の皆様や国家のために全力で職務に取り組んでまいりますので、大口委員長を始め理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
厚生労働省におきましては、統計調査業務に関わる職員につきまして、ただいま申し上げました統計改革のビジョンで強化を行っていくこととしておりますけれども、この中におきましても、統計を単なる数値として見るのではなくて、所管行政分野にも一定程度精通していただいた上で、その状況変化に対応して不断に統計を見直していくということが求められているかと考えてございます。
このため、当面は、ＥＢＰＭを画一的に推進するのではなく、各府省が所管行政の特性を踏まえながら有識者の知見も活用しつつ実践を行っていく、そしてその結果を府省横断的に共有する、そういったことにしております。 また、データ等の整備状況も政策によって異なります。このため、仮にエビデンスが手元にない場合でも政策を進めながらエビデンスを確保していく、そういったことが重要だと考えております。
公文書管理法におきましては、所管行政において責任を負う立場にある個々の行政機関が行政文書の管理を行うという立て付けにしてございまして、同法第十条に基づき行政機関の長が設ける行政文書管理規則は管理に関する具体的な事項を定めるということにされております。
以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 副大臣、大臣政務官、職員とともに総力を挙げて取り組んでまいりますので、大口委員長を始め理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、所管行政の当面の課題と政策の方向性について申し上げました。 副大臣、大臣政務官、職員とともに総力を挙げて取り組んでまいりますので、若松委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導と御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
統計資料の一場面を切り出し、年金の所管行政庁たる厚生労働省と十分な調整もせず、国民の皆様に大きな誤解を与えかねない、配慮のない表現を行ったことや、平均値だけの議論は不適切であると言わざるを得ません。
先ほど一般質問でもさせていただきましたが、やはり動物を管理する所管行政というのは多岐にわたっておりますので、農林水産、厚生労働、そして環境省、これが一体となる、そこの軸にやはりなるのがこの動物愛護管理法であるというふうに思っております。
一般に、特定技能の仕組みから申し上げますと、ある特定の業務に従事させるために、通常の特定技能外国人に求められる水準以上のレベルを設けるということでございます場合には、まずは、分野所管行政機関において、上乗せの基準を設けるかどうかということなどを、必要性を検討していただくことになるような仕組みになっているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、特定の行政目的に基づいて、その目的達成に必要な範囲で外国人の土地取得を規制する立法をすることはあり得ると考えておりますが、これはその目的と態様に応じて、それぞれの所管行政事務を担っている各省庁において検討されるべき問題であると考えております。
重要性を認識し、関係施策の情報等を各府省間で共有することが重要でありますことから、買物弱者対策を推進していくためには、国及び地方公共団体が買物弱者対策を行政上の課題として捉え、積極的に関与していくことが重要である、また、今後地方公共団体が買物弱者対策を推進していくに当たっては、買物弱者の実態を把握し、買物弱者対策への認識を向上することが重要である、関係府省は買物弱者対策の重要性を認識し、それぞれの所管行政
現状、都道府県四十七、比較的大規模な市二百三十五、特別区二十三が建築物省エネ法に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う所管行政庁となっていると承知をしております。大規模な市といっても、経験や人員の課題が今後生じる可能性も想定もされております。加えて、登録省エネ判定機関数は八十五であります。現行体制で対応可能なのでしょうか。また、対応する人員は確保されていくのでしょうか。
このため、現行の届出義務制度におきましては、所管行政庁が認める場合に、壁や窓などの断熱性能に関する基準を適用除外とするなど、伝統的構法による住宅の供給に配慮をしているところでございます。
そういった指示等の進め方に関する指針を所管行政庁に示す必要があると考えております。このため、所管行政庁の民間を活用した事務負担の軽減と併せまして、指示等の対象とする物件の考え方、また指示等に係ります手続の進め方などを内容とするガイドラインを併せて策定、公表することといたしております。
第四に、複数の建築物の連携により優れた省エネルギー性能を実現する取組について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
この附帯決議も踏まえまして、現行の届出義務制度では、所管行政庁が認める場合に、壁や窓などの断熱性能に関する基準を適用除外とするなど、伝統的構法による住宅の供給に配慮をしているところであります。
第四に、複数の建築物の連携により優れた省エネルギー性能を実現する取組について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
次に、届出義務制度の監督体制の強化についてお聞きしますけれども、届出義務は、不適合の場合、所管行政庁が指示、命令することができる制度で、現在、三百平米以上二千平米未満の建築物と、住宅は届出義務の対象となっています。 しかし、二〇一七年度に所管行政庁に行った調査によると、無届け物件に届け出るよう督促していない行政庁は約三割存在をしております。
まず、現行の届出義務制度におきましては、所管行政庁が気候及び風土に応じた住宅であることにより外皮基準に適合されることが困難と認める場合には、壁や窓などの断熱性能に関する基準について適用除外としますとともに、エネルギー消費量に関する基準におきましては、一般的な住宅が省エネ基準で必要とされる設備を採用すれば、その基準を満たせるという形に緩和をしているところでございます。
大臣は、風通しのいい日本伝統的構法による住宅への配慮に関して、本会議答弁におきまして、「現行の届出義務制度では、所管行政庁が認める場合に、壁や窓などの断熱性能に関する基準を適用除外とするなど、伝統的構法による住宅の供給に配慮をしているところであります。
今回、業界から要望があったにもかかわらず分野として認められなかったものがあるかというお問いでございますけれども、業界団体からの要望につきましては、まずは各分野所管行政機関において把握されるものであり、法務省として必ずしもその全てを把握しているわけではございません。
第四に、複数の建築物の連携により、すぐれた省エネルギー性能を実現する取組について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
人手不足や人員削減の波にさらされている所管行政や市町村、また関係企業などにおいて、人件費の増加のみならず、職員への負担が増すなども予想されます。 また、本件監督のため、監督官庁や関連団体のポストや権益の増加につながることも懸念されます。
このため、現行の届出義務制度では、所管行政庁が認める場合に、壁や窓などの断熱性能に関する基準を適用除外とするなど、伝統的構法による住宅の供給に配慮をしているところであります。
第四に、複数の建築物の連携により優れた省エネルギー性能を実現する取組について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨であります。