2021-03-23 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
県は、このような拠点等の相談窓口の情報を避難者に対し定期的に周知しまして、個別の状況に応じた相談に対応するほか、戸別訪問も実施しているところでございます。 引き続き、こうした取組を通じて、福島県や避難先の関係団体と連携し、避難者の生活の実態把握や再建の支援に取り組んでいきたいということで考えております。
県は、このような拠点等の相談窓口の情報を避難者に対し定期的に周知しまして、個別の状況に応じた相談に対応するほか、戸別訪問も実施しているところでございます。 引き続き、こうした取組を通じて、福島県や避難先の関係団体と連携し、避難者の生活の実態把握や再建の支援に取り組んでいきたいということで考えております。
さて、次に、新聞と同じく、各世帯を戸別訪問して営業して多くの人々に迷惑を掛けているNHKに対する苦情について、引き続き消費者庁の方にお聞きしたいと思います。 NHKに関しては、消費生活センターへ多くの相談が寄せられていると思います。この相談について、概要、例えば件数の推移などを教えてください。
○細田(健)委員 私も地元で東電の社員の方とおつき合いもあり、本当に信頼回復ということで、例えば一軒一軒戸別に訪問して、いろいろな説明をしておられる、あるいは、その中でいろいろ大変なこともあるというようなこともお伺いをしているんですね。 ただ、何といいますか、やはり、こう何回もあるということは、根本的に何か理由があると思います。
改めて、私は、やはり今の状況の中で、国が一定の目安の提示とか需給調整にしっかりと乗り出す中で、ある意味やっぱり、これは戸別所得補償なんかそうだったんですよ。
○舟山康江君 この考え方は元々の戸別所得補償制度のときから変わっていないと思うんですね。やっぱりどうしたってもうかる方を作りたいわけだから、主食用米とせめて同じぐらいの所得が確保できるようにして、しっかりとこの生産移行を促していくということの基本的な考えの中で単価が設定されたということなので、多分その頃から単価水準はほとんど変わっていないと思っています。
見ていただいたら分かるように、一が基本法で一九九九年、二が品目横断で二〇〇六年、次のページの三が戸別所得で二〇一〇年、そして四の農業競争力強化が二〇一七年ということで、大体六年か七年置きに大きな政策の変更点、転換点を迎えているということがまず分かるというふうに思います。
次のページの三の資料ですが、戸別所得補償が二〇一〇年であります。このときに出てきているのが、先ほどもちょっとお話がありましたが、生産を行った販売農家と集落営農、標準的な生産に要する費用を補償、それから自給率の向上というのが主な目標であります。 やや似ているんですが、ここで一点違ってくるのが担い手の扱い方なんですね。
労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案(佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号) 国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案(佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号) 畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案(佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号) 農業者戸別所得補償法案
具体的には、保育士、幼稚園教諭、介護・障害福祉従事者等の処遇改善、小中学校における給食費無償化の実現、児童手当特例給付の所得制限の撤回、廃止、消費者行政の強化、DV被害者支援等の推進、自殺対策の推進、農家戸別所得補償制度の復活、充実、住宅省エネ化の推進、被災者生活再建支援金の引上げ、動物愛護管理の抜本的強化、推進のための予算を措置します。
また、コロナ対策以外の予算としては、保育士、幼稚園教諭、介護、障害福祉従事者等の処遇改善や、小中学校における給食費無償化、児童手当特例給付の所得制限の撤回、廃止、消費者行政の強化、DV被害者支援、農業者戸別所得補償制度の復活、充実など、持続可能な社会の実現や将来に向けた先行投資等に必要な予算の確保のために二兆円を計上すべきとしています。
特例公債については最後までなかなか与野党の折り合いがつかなくて、結局、あの頃、我々の政策、特に力を入れていたものがばらまき四Kとか言われていましたけれども、そのばらまき四K、いわゆる子ども手当、高校授業料の無償化、それから農家の戸別所得補償制度、高速道路の無料化社会実験、これらを撤回しろ、見直しをしろという要求、それを一部認めてようやく特例公債法が通ったんです。通ったのが八月の二十六日でした。
私の認識は、棚上げ備蓄制度というのは、いわば、ほぼ同時で導入された米の戸別所得補償制度とある意味セットといった側面があるのではないかと思いますけれども、その点についてはどういう御認識ですか。
○野上国務大臣 戸別補償制度の件についてでございますが、我が国におきまして実施されました旧戸別補償制度につきましては、全ての主食用米の農家を対象に交付金を支払うものでありまして、担い手の農地の集積が進みにくい面がある、また、十分な国境措置がある米への支援について、他の農作物の生産者、他産業、納税者の理解を得難いなどの課題があったと考えております。
○玄葉委員 いや、今申し上げたのは、戸別所得補償制度の評価ではなくて、基本的に併せて導入されたという認識ですかと。戸別所得補償制度と棚上げ備蓄制度というのはほぼ同時に導入されているんですけれども、そういう御認識ですか、基本的にセットという認識ですかと聞いています。
農業者戸別所得補償制度といった仕組みも、そういう趣旨も総合して考えれば、全く新しい展開を望むことだってできるんじゃないか。 こういう構想でございますが、どうかといってもまだ具体的じゃないので、大臣、何か感想のようなものがあればお述べください。
調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案(佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号) 三、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案(佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号) 四、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案(佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号) 五、農業者戸別所得補償法案
私たちがその根本的な対処法と考えています戸別所得補償制度の復活法も提出しておりますので、どうか次の国会では検討していただきたいなというふうに思います。 それでは、GoToイートに参ります。 GoToイートに関しては、二種類、食事券の部分とオンラインの部分がございますが、私の地元では、やはりオンラインに関してはすこぶる評判が悪いです。
佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、長妻昭君外六名提出、農業者戸別所得補償法案
するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案(佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号) 三、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案(佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号) 四、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案(佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号) 五、農業者戸別所得補償法案
自主避難者を含む避難者に対しまして、福島県が設置する生活再建支援拠点等の相談窓口、この情報を定期的に周知しまして、個別の状況に応じた相談対応や戸別訪問を現在実施しているところでございます。そうした避難者が抱える課題が個別化、複雑化する中で、各拠点では、住宅、生活、健康など様々な課題を把握し、必要に応じて関係機関と協力し、解決につながるよう努めていると承知しております。
今でも例えば福島県なんかでは、定期的に避難者のところを、避難者に対して定期的にこういった相談の窓口などについて周知し、個別の状況に応じた相談対応や戸別訪問を実施していると聞いております。
今、山崎委員からもありましたけれども、県外に避難されている方々の支援というのもとても重要でありますけれども、たまたま十月の十一日に報道されて、これもまた報道ベースで申しわけないんですけれども、全国にネットワークを持つ日本精神科看護協会の戸別訪問でわかったことは、やはり県外に避難した世帯のうち三割の方々に心身の健康に何らかの懸念がある、そういう御家族がいるということがわかったということでありました。
日本年金機構は、以前、委託業者を使って戸別訪問、債権収納業務をさせていたと承知しています。今回、配付資料として日本年金機構ウエブサイトのQアンドAを用意させていただきました。これによると、平成二十九年七月十三日以降、委託業者の訪問員による収納業務を中止していることから現金をお預かりすることはありませんと書いております。 そこで、厚生労働省にお聞きします。
NHKは、以前の日本年金機構と同様、現在も委託業者を利用して訪問員が戸別訪問をして、契約の請求、そして受信料支払という債権回収をしております。その委託業者が全国各地で強引な手法で契約を迫ったり、債権回収を行っていることが問題となっており、国民の不満が高まっております。
この一環といたしまして、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律に基づきまして、現在、民間事業者に、滞納者に対する電話、戸別訪問及び文書による国民年金保険料の納付督励業務、免除等申請手続の勧奨業務を委託しております。 他方、被保険者の方の委託を受けまして委託事業者の訪問員が保険料をお預かりする業務につきましては、御指摘のとおり、平成二十九年七月十三日以降は実施していないところでございます。
時代に合わなくなっている点は幾つもあると思いますが、ここではまず、NHK委託業者の訪問員が各家庭を戸別訪問するときのやり取りを取り上げます。 訪問員が放送受信契約をしていない家庭を訪問し、その際に契約をお願いしているところを御想像いただければと思います。契約をしていない家庭にも様々ありまして、最近引っ越したことで契約していないという方もいらっしゃれば、数年間契約しないままの方なども様々です。
そして、この前、舟山さんがちょっと私より語気を強めておっしゃっておりましたけれども、戸別所得補償とかそういうような大きな転換があったときには、大変にそのこと自体が農家の方々の関心を呼んだというふうに思っています。 私も今ちょっと探して、そのときにでき上がったのが、平成二十二年の四月にできた今から二つほど前の食料・農業・農村基本計画であります。
佐久穂町消防団におきましては、令和元年東日本台風、台風第十九号の際には、避難行動要支援者名簿情報の提供は受けておられなかったわけですけれども、委員から御紹介のございました災害時住民支え合いマップ、これを消防団が独自に作成をされていたことから、これを活用しまして、地区ごとに、警戒レベル三が出始めた昨年十月十二日のお昼前後から順次戸別訪問を行うとともに、移動が困難な方の避難誘導を優先的に行ったことなどによりまして