2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
しかしながら、宇宙は米国の大変重要な基本政策の一つであるということで、オバマ大統領は大統領府の中にいずれ国家宇宙会議といった全体戦略論を議論するような、そういう組織を立ち上げてというようなことを認識しております。
しかしながら、宇宙は米国の大変重要な基本政策の一つであるということで、オバマ大統領は大統領府の中にいずれ国家宇宙会議といった全体戦略論を議論するような、そういう組織を立ち上げてというようなことを認識しております。
であるとするならば、この沖縄からのグアム移転というのは、日本の強い要望も、それはなかったとは言わないけれども、それ以上に、これは米側の方の一つの戦略論の中で進んでいった議論ではないか。
北東アジアに対する戦略論というのは、日本にクリントン長官がお越しになられていろいろと説明をされた。しかし、同時に私が一点心配をしておりますのは、米国にとってのキューバ問題というのは中国にとっての台湾問題のように見てとれるような気がするんです。
これまでも幾度かテレビ等の場も含めて御一緒に議論する機会がありまして、日米同盟やテロ特措法の問題では立場は違うんですけれども、しかし、米戦略論などについては識見を拝聴してまいりました。
したがって、マーケッティングについても、地元のマーケッティング、それから全国の中都市のマーケッティング、大都市のマーケッティングというふうにきめ細やかにやっていかないと、マーケッティング一本とかブランド戦略論というだけではなかなか難しいものがございます。 それからその次は、資料の四ページ、挙げておきましたが、海外からの輸入が急増して、それとの対抗上、日本の有力地場産地は苦戦をしております。
というのは、政府が最近掲げたものだけでも、ＩＴ立国論、観光立国論、知的財産立国論、ものづくり立国論、金融サービス立国論、科学技術創造立国論、技術立国論とありまして、今回の安倍総理が若林大臣に指示されました環境立国戦略論というのがあるんですけれども、正直、立国論が乱立ぎみじゃないかなというふうな思いも私はしたんですね。
これは中国国内ではっきり言われておりますけれども、周辺が主要なんだと、大国はかぎなんだと、発展途上国は基礎なんだと、多国間外交は舞台なんだと、これ繰り返し繰り返し出てくる戦略論なんですね。これはどういうふうに解釈するかというと、従来は対米重視だったわけですね、江沢民時代なんかもそうですけれども。
核戦略論というのはなかなか興味深いと思うんですけれども、その最終目標であります、北が主導して統一すると。まあ彼らが言うのは勝手なんですけれども、北朝鮮の今の国を維持するので精一杯の国力のところが本当にそんなことを、スローガンは別として、想定してそういう戦略を持っているのかどうかというのが素朴な疑問でございます。
ここで、例えばインドと手を組んで中国を抑え込むことができるだろうなどという考え方は、一見すれば戦略論ですが、実際の現実から外れた議論であるというふうに決め付けて、私のお話を終えることにしたいと思います。 御清聴ありがとうございました。
ただ、政治家の皆さんが現実の脅威と口にされることは、もうこれは全く違った意味を持つわけでありまして、戦略論で議論するのではなくて、脅威というふうに相手を呼ぶことは脅威とみなすということです。
その一環として、国を挙げて、研究開発が重要ですから、それを、インセンティブ論または経営における戦略論も含めて、適正にその中に織り込まれていくことになるのではないかと思っております。 以上四点、箇条書き的でございます。ありがとうございます。
○玄葉委員 これは水かけ論に終わりますけれども、私、こういう議論というのは正面から、戦略論と戦術論と戦力論と国会でもやるべきだというふうに思っている一人でございまして、ぜひ今後、そういうことも含めて、正面から議論をさせていただきたいなというふうに思っています。 筒井委員にお譲りをいたします。ありがとうございました。
成功したケースは、全部、この現代戦略論の精髄をそのまま実行しているということが言えるわけですね。 例えば南高梅なんか、梅の実そのものですが、スーパーへ行くと、ビニール袋に入った一握り、大体九百八十円です。ところが、ノーブランドの梅は、同じ、見た目には全然変わらないのに約四百円台、倍以上の差が出ているわけですね。
郵貯、簡保であって、それは要は経営戦略、経営者に経営戦略論を言っても釈迦に説法でしょうが、金のなる木から何か投資してやっていくときには、もちろん独立採算制というのは知っていますけれども、やっていくときにはそれが将来、成長産業だと思うから投資するんですよね。成長産業だと思うから。だから、育成するわけですよね。 どうも私にはそう思えないんですよ、郵便事業というのが。
その場合、その会社の人、物、金というものをいろいろ見ていきまして、とりわけ物のところ、一言で言えば事業基盤、競争力だと思いますが、当該会社が本当に競争力があるのか、同業他社に比して競争に勝ち残っていけるのか、そういうしっかりした商品を持っているのか、仕入れがどうなっている、販売先がどうなっている、新規参入があるんじゃないか、代替商品が出てくるんじゃないか、こういうことを非常に緻密に企業戦略論的な観点
極めて情緒論を排して論理的に、そしてまた戦略論の上から東京という問題を論じられていることに対して、私は、極めて感銘した人間のうちの一人であります。 とりわけ、国のかなめである東京というものをどういうふうにとらえるのか。当然、すべての力を傾注させてこの国のかなめの地域をさらに再生させていかなくちゃいけない、こういう視点で貫かれているんだろうというふうに思うのです。
だから、どこが問題なのか、この点が私もよく分からないんですが、例えば変える会の船橋参考人は、アメリカに傾斜した外交戦略論、戦略のなさに問題があるんだというようなことも指摘されておると思いますが、外務大臣としては例えばどの辺が問題だというふうにお考えなんですか。
そこで、この国において、古今東西の戦略論なるものを、本人が物すごく勉強する意思があって勉強すれば、今だっていつでもできるわけですけれども、専門的に鍛えた最後の世代というのが、陸軍士官学校だとか陸軍大学なんかでは戦略論みたいな講座があって、盛んに鍛えた人たちの名残みたいな人が今でもおられます。例えば瀬島龍三さんに代表されるような人。
○福島啓史郎君 政策論として今、防衛庁長官御答弁ありましたけれども、何といいますか、戦略論として抑止力というのは私は重要な防衛政策の重要な要素だと思うわけでございますが、それにも入らないということでしょうか。
例えば、物質開発戦略論ということで、新製品開発に研究者、企業が必要とする物の考え方、研究開発体制、あるいは知的所有権と経営というような事柄について扱うなど、技術開発と工業所有権、あるいはベンチャーと特許権等々の工夫が行われておりますが、国立の理工系学部を置く大学においては、今六割の開設にとどまっているというのが昨年度の状況でございます。
しかし、その前提には戦略論というきちんとした二十一世紀のビジョンというものを、こういうふうにすべきじゃないかということ、結果的にできるかできないかは別にして、それを、大臣としてのお気持ち、考え方、そういうものを聞かせていただければありがたいと思います。お願いします。