2015-05-13 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第4号
これは、例えばニセコですと人口が増えているようですが、いわゆる社会的な流入による増加だと思いますけれども、我が国自体の若い人の世代が限られていますから、どこかの人口が増えるということは、それだけほかが減るということにほかならないわけで、減った部分についての地域社会をどうやって維持していくかというのが、これからのまさに統治構造、自治体の在り方を考える上で重要な論点ではないかと思います。
これは、例えばニセコですと人口が増えているようですが、いわゆる社会的な流入による増加だと思いますけれども、我が国自体の若い人の世代が限られていますから、どこかの人口が増えるということは、それだけほかが減るということにほかならないわけで、減った部分についての地域社会をどうやって維持していくかというのが、これからのまさに統治構造、自治体の在り方を考える上で重要な論点ではないかと思います。
私は、この問題については、日米安保条約がまずある、そしてまた日本には我が国自体の個別的自衛権というものがあって、この二つによって我が国が弾道ミサイルの標的になることを相手に思いとどまらせる抑止力になっているし、それしかないと思うんですよ。それとも、新たに、アメリカなどと集団的自衛権行使を今度日本も共有しますよということによって、何かこれまでとは異次元の抑止力が更に働くようになるとお考えなのか。
そしてもう一つが、我が国自体がバンカー条約を批准していない状況でございまして、バンカー条約より我が国の法律の方がトン数制限においてより厳格にできるような形になっておりますので、この部分も踏まえて、今、バンカー条約よりも我が国の方が非常に丁寧になっております。 簡単に言いますと……（黒岩委員「もういいです。よくわかりました」と呼ぶ）いいですか。
ただ、まず我が国自体がしっかり締結した上で、中国、韓国には、今後とも、さまざまなレベルあるいはさまざまな機会を捉えて締結を働きかけていきたいとは考えております。
我が国自体が他国から信頼されなくなります。 このようなことを避けるシステムとして、実は内閣法制局がある。内閣法制局長官は国務大臣ではありませんよね。なぜでしょうか。それは……（発言する者あり）そんなことありませんよじゃない。内閣法制局による憲法の解釈がその時々の党派の見解から独立した客観的なものでなければならないからです。
我が国防衛上、あるいはもっと広く国際平和の維持のために必要が認められる補給、輸送、停船検査などの米国軍とか多国籍軍に対する後方支援に関しては、我が国自体の武力行使に至らないという条件の下であれば、憲法上も容認される可能性があるんじゃないでしょうか。
そこで、それが出せるかどうかということを検討したところでございますが、今、海上保安庁は大変警備の任務が重たくなっておりまして、もちろん、予算において新しい巡視艇の増設をしているところでございますが、残念ながら、今出る、時期を迎えたものをすぐ退役させるという状況には我が国自体がなっていないという状況に今なっております。
判決は、憲法九条二項について、いわゆる自衛のための戦力の保持を禁じたものであるかは別として、同条項がその保持を禁止した戦力とは、我が国自体の戦力を指して、外国の軍隊は、たとえそれが我が国に駐留するとしても、ここに言う戦力とは該当しないと、こう言って、駐留米軍の合憲性について判断をしたんです。
特に相当西を意識をして力を入れているということは、もうこれは十分なことなんですけれども、同時に、冷戦時代の我が国の防衛あるいは安全保障の基本戦略だった我が国自体の努力、これは我が国の防衛ですね、プラス米軍の来援基盤を維持をして有事に米軍と一緒に戦うんだと。特にこの二つ目の米軍の来援基盤の維持、冷戦時代でいいますとシーレーン防衛等でいろいろ相当精緻にやったわけですね。
本条約を締結することにより、例えば国連の障害者権利委員会に我が国として報告を提出する義務を負う、そしてそれに対して勧告等を受ける、こういったことになるわけですので、こうした仕組み等を通じまして我が国自体の取組が一層強化される、これは大いに期待されるところであります。
先ほどの二〇〇七年の数字とそれからこの連休明けの数字との問題を認識をしながら、現状、仮に我が国に限定をして、といっても我が国自体が海に囲まれている国でありますから必ずしも国土に対する影響だけとは限りませんけれども、現状、これだけの高濃度のＣＯ２の状況の中において、我が国への気候変動の影響はどのように認識をされておられますか。
○国務大臣（田村憲久君） おっしゃられる意味もよく理解もするんですが、そもそもこの八つの基本条約に、今も申し上げられましたとおり、二つ我が国は入っていないわけでございまして、ここ、いろんな議論があるのはもう御承知だというふうに思います、ネックになっている問題もあるわけでありますけれども、これは、ＴＰＰの中に八つの基本条約を入れるとなりますと、我が国自体がまだ二つ、これ入っていないわけでございますので
○柴田巧君 もちろん震災の影響もあったと思いますし、やはり根本的には、近年、我が国自体の魅力が乏しくなってきている。経済が大きく落ち込んできて、あるいは科学技術、後でまた取り上げますが、の力もだんだん弱まってきている。
我々はこういった中にあって我が国自体の安全をどう守っていくのか、その際に、アメリカ、日米同盟についてどう考えるのか、今御指摘になったさまざまな歴史や中国の長期的な戦略、こういったものを念頭にしながら、しっかりとした体制をつくっていかなければいけない、改めて感じるところであります。
しかし、当然これからの整備を着実に進めていくことによって我が国自体が対応するということになるわけでありますので、私は着実に進めながら、この我が国の防衛、自らの国が自ら守るというような前提で進めてきているわけでありますが、今お話しのようにその段階でありますので、その整備によって全て守れるわけではございません。
この制度も利用してはとも思いますが、もちろん防衛省に限らず、我が国自体に、こうした専門家から常に情報を得る、アドバイスを受けて戦略を練るという体制がさらに必要だと思っております。
世界の成長センターであるアジア太平洋地域の力強い成長を促し、膨大なインフラ需要や巨大な新中間層の購買力を取り込んでいくことは、我が国自体に豊かさと活力をもたらすものと考えております。このような観点から、我が国は、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの実現を目指していますが、ＴＰＰはその実現に向けた重要な地域的取組の一つと考えております。
世界の成長センターであるアジア太平洋地域の力強い成長を促し、膨大なインフラ需要や巨大な新中間層の購買力を取り込んでいくことは、我が国自体に豊かさと活力をもたらすものと考えております。 このような観点から、我が国は、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの実現を目指していますが、ＴＰＰは、その実現に向けた重要な地域的な取り組みの一つと考えます。
この地域の力強い成長を促し、膨大なインフラ需要や巨大な新中間層の購買力を取り込んでいくことは、我が国自体に豊かさと活力をもたらします。日本の再生は、豊かで安定したアジア太平洋地域なくしてあり得ません。 アジア太平洋の世紀がはらむリスク。それは、既存の秩序が変動する過程で地域の不安定さが増し、安全保障の先行きが不透明になっていることです。
この地域の力強い成長を促し、膨大なインフラ需要や巨大な新中間層の購買力を取り込んでいくことは、我が国自体に豊かさと活力をもたらします。日本の再生は、豊かで安定したアジア太平洋地域なくしてあり得ません。 アジア太平洋の世紀がはらむリスク。それは、既存の秩序が変動する過程で地域の不安定さが増し、安全保障の先行きが不透明になっていることです。