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35件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1995-10-24 第134回国会 参議院 外務委員会 第2号

例えば、九月二十日の香港の情報紙は、戦前戦中宗教統制、弾圧が日本侵略戦争の伏線になったとして改正に反対しております。当時の治安維持法不敬罪宗教団体法等によって宗教思想統制をして軍部と国家神道が結びついて、国を挙げて戦争に突入していったという歴史的な事実を忘れるわけにはいかないと思います。

高野博師

1993-05-11 第126回国会 参議院 厚生委員会 第9号

このニュースと関連をして、ことしに入りましてからこの問題が、私どもが聞くのはマスコミ情報とかある種の情報紙を通じて聞く部分がほとんどでございますが、いずれにせよ結果として決戦投票までいった。事実上これは、指名をもらって普通は無投票で再選されるという常識のルールから見ると、かなり際立った選出のあり方だったと思います。  

粟森喬

1992-05-13 第123回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

一例なのですが、「日本種馬生産情報」こういう情報紙がございます。これの三月十日号に、米国の「サラブレッド・オヴ・カリフォルニア」という月刊誌の記事が、その一部が載っておりまして、これに渡邊理事長の発言として、「生産者が猛烈に反対しているので、日本の競馬の国際化は極めて厄介な問題だここう出ております。

小平忠正

1991-04-24 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第10号

勝木健司君 就職情報紙誌等の急成長に伴いまして、それに絡んだトラブルというものが社会問題化したことは記憶に新しいわけでありますが、不適正な労働者募集広告によりまして労働者が被害を受けることがあってはならないはずであります。  そこで、これらの就職情報紙誌に対する労働省の基本的な認識について、またさらに、その規制、指導についてどのような考え方を持っておられるのか、お伺いしたいというふうに思います。

勝木健司

1991-04-16 第120回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号

これに関連して、就職情報紙誌の問題を私はここで提起しておきたいと思うのであります。  新聞広告を含めまして、最近の就職情報紙誌の中には、時間外や休日労働を初めから見込んで、そしてその賃金を提示するということが間々見受けられるわけであります。具体的にそういう広告資料を持ってこいというならばわんさと持ってきますけれども。

永井孝信

1991-02-22 第120回国会 衆議院 商工委員会 第5号

そのために例えば、二、三例を挙げますと、一般の問い合わせに直接お答えをするテレホン質問箱というようなものを設置をするとか、あるいは全国のオピニオンリーダーにエネルギー情報紙ニューズレターというものを配付をし、広くわかりやすい形での情報提供に努めるというようなことをやっております。また、最近では、昨年の九月からでございますが、パソコン通信を使いましてアトムネットというのを始めております。

緒方謙二郎

1984-04-17 第101回国会 衆議院 商工委員会 第11号

まず、東京都の消費者センター相談課が発行しております「かしこい消費者」という消費者情報紙がございますが、それの昨年の九月号、その見出しは何と「鳴りっぱなし相談電話 件数押し上げる契約トラブル」というふうになっております。ここの中に消費者センターに寄せられた五十七年度の消費者相談の件数が書いてございます。それは総数で一万六千五百八十五件、前年比一〇・一%と増加しております。

清水鳩子

1977-04-14 第80回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第9号

これはいいかげんな情報紙ならいざ知らず、れっきとした朝日新聞やあるいはまた単行本として出ておるわけでしょう。こういう問題があってこれは政府のやり方を国民は信用するわけはないと思うのです。  もう一つ言うなら、七日の朝日にはここにも「極秘文書」という題でこれは横浜市に頼んだときの事情のようですね。

瀬崎博義

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