1987-05-22 第108回国会 参議院 建設委員会 第4号
これからの都市整備に当たっては、本格的な都市化、情報化、産業構造の高度化等に適切に対応するとともに、それぞれの地域の特性を生かしながら、安全で個性と魅力ある都市を形成することを目標として、長期的展望のもとに、総合的、計画的に都市政策を推進していくことが必要であります。
これからの都市整備に当たっては、本格的な都市化、情報化、産業構造の高度化等に適切に対応するとともに、それぞれの地域の特性を生かしながら、安全で個性と魅力ある都市を形成することを目標として、長期的展望のもとに、総合的、計画的に都市政策を推進していくことが必要であります。
○村山（喜）委員 そういうような考え方を長官がお持ちであれば結構だと思いますが、問題は、内需拡大という発想は、従来から、公共事業を拡大すればそれでいいんだ、そうして今の産業構造はこれから情報化産業社会の時代に入ってくるんだからそっちの方で労働力等もカバーしていけばいいじゃないかというような見方が正統派みたいな見方でございましたが、どうも公共事業等も、こんなに不動産価格が特に大都市の場合にぼんと上がりまして
これからの都市整備に当たっては、本格的な都市化、情報化、産業構造の高度化等に適切に対応するとともに、それぞれの地域の特性を生かしながら、安全で個性と魅力ある都市を形成することを目標として、長期的展望のもとに、総合的、計画的に都市政策を推進していくことが必要であります。
情報化社会に向けまして、どちらかといいますとエネルギー多消費型の産業のシェアの低下、そして情報化産業の進展ということ、例えば瞬時の停電でも非常に大きな影響を社会に及ぼすというのが一つの例でございます。こういった停電をなくすといったような、エネルギー供給構造というものを考える必要があるという点も一つでございます。
しかし、情報化産業のいろんなセンターを整備していこうということも手広くやっていこう。そしてそれには、何といってもいろんな規制がかかり過ぎておりますから、総理もしばしば言われますように、公的規制の緩和、デレギュレーションの問題ですね、これを活発化しようということで、各省横の連絡を密にしまして今その調整に入っておるところであります。
我が国においては、二十一世紀初頭には国民の約七割が都市に居住し、本格的な都市化社会を迎えるとともに、今後も都市を中心に情報化、産業構造の高度化等が進展すると予想されており、こうした経済社会の変化に適切に対応しつつ、都市の整備を図っていく必要があります。
我が国においては、二十一世紀初頭には国民の約七割が都市に居住し、本格的な都市化社会を迎えるとともに、今後も都市を中心に情報化、産業構造の高度化等が進展すると予想されており、こうした経済社会の変化に適切に対応しつつ、都市の整備を図っていく必要があります。
まことにごもっともでございまして、いわゆるベンチャー産業と言われるいろいろ新しい企業、ハイテク産業でございますとか情報化産業でございますとか、そういうものが世界的に大きく進出をしておる、そして企業全体からも業種の中でこれから非常に栄えていくという、時計の針で言えば午前九時のような産業と、産業全体としては午後三時、四時あるいはたそがれの産業と言われるようなものが概念としてはあると思うのです。
まさに情報化産業などがその一番いい例でございましょう。 そういった意味で高度情報化社会というのが、アルビン・トフラーに言わせれば現在の第三の波をもたらす大きな変革だということを言っておるわけでございまして、事実私は一番いい例が、最近の例えばグリコ・森永事件だと思うんです。
まさに委員が御指摘になられましたように、二十一世紀まであと十数年でありますけれども、電子工学あるいはエレクトロニクス、情報化産業時代、こういう新しい時代の到来によって地球の様相が一変をしようとしておる、人間生活が一変しようとしておる、そういう印象を我々も肌に触れて感じるわけでございます。
○村田国務大臣 ソフトウェアの技術者の養成は、委員の御指摘のように高度情報化社会をもたらしていくために欠くことのできない点であり、また、まさにアメリカやヨーロッパと比較して日本の情報化産業がおくれないためにも喫緊の問題であろうかと思います。
我が国においては、二十一世紀初頭には国民の約七割が都市に居住し、本格的な都市化社会を迎えるとともに、今後も都市を中心に情報化、産業 構造の高度化等が進展すると予想されており、こうした経済社会の変化に適切に対応しつつ、都市の整備を図っていく必要があります。
我が国においては、二十一世紀初頭には国民の約七割が都市に居住し、本格的な都市化社会を迎えるとともに、今後も都市を中心に情報化、産業構造の高度化等が進展すると予想されており、こうした経済社会の変化に適切に対応しつつ、都市の整備を図っていく必要があります。
そこで恐らくアメリカの高度情報化産業に関する技術には、アメリカの軍事費という、いわば民間企業からいえばほとんどコストのかからない形で幾らでも優秀な技術を手に入れ得るんじゃないか。それをアメリカのＩＢＭにしましてもＡＴＴにしましても、企業の立場からそれを手に入れれば世界をマーケットとしてそれをどんどん発展させたいのは当然のことであります。
情報化産業の育成というのは非常に大事である。それと関連いたしまして、各地区における経済の活性化のためにいわゆるテクノポリスの問題が起こっております。この点につきまして、私は、非常にいいことである、通産省のヒット政策であると考えております。 現在におけるテクノポリスの指定状況をまずお聞きしたいと思います。
それから、この前の国会で、行管の設置法のときだったのですが、情報化産業の問題について私はいろいろやりとりをしたことがございました。コンピューターと通信技術の進歩によって国際的な通信網がつくられ、情報の国際化時代を迎えているということは、私がいま申し上げるまでもない。
特に、こういう情報化産業が進んでまいることが、一面では非常に便利になるということがあったとしても、そのために労働者が切り捨てられるということであっては、当然その労働者は抵抗をするわけでございますから、特にそういう情報を売っている電電公社は情報産業をやめるべきである、同時に、それをもっと突き上げていきますと、その基本であるコンピューターをつくることをやめるべきじゃないか、第一次産業革命でありませんけれども
そのことなくして情報化産業、情報化社会を本当にうまく手中におさめてこれを使っていくことはできないんだという、そのことに意を用いていただきたい、このことを申し上げて、私の質問を終わります。
さらに、昭和四十九年の九月には産業構造審議会の情報産業部会におきまして、今後の情報化産業のあり方という中間答申が出されております。それで、いずれにつきましても、ソフトウエアの流通促進、こういう観点から将来におきまして立法措置をしたらいいのじゃ、ないかということも含めまして、何らかの法措置を講ずべきであるということを指摘をいたしております。
なるほど国内的には日本の会社でありますけれども、情報化産業の国際部門を分担しているわけですから、やはり比較検討できるのは他国の国際部門を分担する企業等を対象としなければならぬと思うんです。実は、先般のＮＨＫの予算案の審議のときも私は申し上げたんですが、ＮＨＫの幹部の人もまたＮＨＫの従業員を、そういうこと言っているんです、わが国の他産業に比較して数段すぐれている、比較してと。
先ほどのお話には、この従業員の待遇等の問題については他の関連する企業と比較をして何か遜色がないようなお話でありましたが、情報化産業時代におけるＫＤＤの国際分野において果たす位置というものは国内では比肩できる産業がありません、比較できる産業が私はないと思うのです。
電話も出んわですから、これはしゃれを言っているのかと思ったけれども、電話というのは出ないのですから、しゃれにもなりませんが、あなたほどのベテランがなぜ情報化産業のにない手である電信、電話のことばが、ＮＨＫのテレビを通じて国民に話しかけられなかったのか。
私は、機会あるごとにしばしば言うのでありますが、いかに情報化産業が発達しようとも、機械化文明がわれわれの前面に横たわろうとも、この人々の心と心をつなぐ信書伝達というものは、労働者の手がなければ果たし得ない。ロボットでは、これだけはできない。私はこういう発言をしばしば繰り返してまいりました。