土地税制といえば、かつて宅地供給の促進を理由に土地譲渡税の軽減が行われたことがあり、その結果、地価は暴騰し、地主や一部悪徳企業だけが太ったという苦い経験を忘れてはなりません。現在、土地を抱えて苦しむ企業の多くは、本来の企業活動ではなく、田中内閣の列島改造に乗って、銀行からの融資などによって土地を買い占めるという反社会的行為を犯した上で今日苦しんでいるのであります。
○梅田委員 いま労働省の答弁をお聞きになりましたように、このＪＡＳＣＯも国際商事も労働基準法に違反する数々をやっておる悪徳企業であるというように思うわけですけれども、それが航空局の承認を受けて営業しておるということは問題だと思うのです。そういう状態をなくすべきである。下請をやって孫請というような状態はよくないと思うのです。
また、租税還付加算金も、その多くは、先ほど私の質問で御答弁もあったように、丸紅などのような悪徳企業その他大企業に還付されたものであります。 その他、非民主的、非科学的原子力行政を温存する日本分析センター設立経費天皇の事実上の元首化を図る訪米費、佐藤榮作氏の葬儀経費、アジア開銀出資、炭鉱整理促進費、フィリピンへの特別支出金なども承諾できないものであります。
この問題と、それから、三千八百九十人ものこうした、悪徳企業の臨時工扱いのようなそういう人によって日本の医療制度というものが辛うじて、そういう扱いをされた労働者によって辛うじて日本の国立医療機関が維持されているということを、加地さん、あなたはどうお考えになりますか。そしてどうしようと思われますか。
こうした、悪徳企業の臨時工扱いにされたような労働者がどんどんどんどんふえていくということは、あなたがおっしゃるように総定員法があるからだ。ではこの総定員法をどうお考えになっていますか。
それから、価格の引き下げ命令につきまして、これは私、昨年の予算委員会においても申しましたが、やみカルテルの横行によって価格がつり上げられそのままになっておる、国民が大変な被害を受けておる、こういうことで、委員長も、そうした悪徳企業については告発もしていく、そうした姿勢をお示しになったわけでございますが、国民としましても非常にこの点はみんな不満があるわけでございます。
たとえば、そういう悪徳企業を呼んでしかるとか、いろいろな方法があろうかと思うのですが、こういう企業のモラルという問題につきまして、少なくとも通産大臣としてはどうされるお考えでございますか。こういう問題を放置されますか、許しますか。
自民党政府の長年にわたる高度経済成長政策は、インフレを悪性化させ、さらにこれに加うるに、大企業、大資本、また悪徳企業の一群が、やみカルテルによる不当な価格引き上げ、土地を初め生活必需物資の買い占め、売り惜しみなど、あらゆる金もうけの手段を駆使して物価をつり上げ、国民生活を塗炭の苦しみに追いやりました。
これは国民がまざまざと見せつけられたことであり、今春七十二国会でいわゆる悪徳企業の追及でも暴露された事実であります。あなたはここで、大資本と政府の癒着を断って、国民生活優先の福祉型経済に転換する御決意のあることをお誓いくださいませんでしょうか。総理の経済政策に対する基本姿勢をお伺いいたします。
こうした企業のいわば悪徳企業といわれましたけれども、そういう企業の行動をもう何とかしなきゃ国民の生活は危機におちいってしまう、破壊されてしまう。そういう危機感のような状況がまずこの問題を考える場合に存在をしたと思う。それが独禁法の改正の機運をつくり上げた、あるいは国民的なコンセンサスを形成をしていった。
したがって、そういう観点からいたしますならば、さらに報道も掘り下げて迅速に的確にしてもらわなければならぬし、特に国会等が悪徳企業の反省を求めるために、参考人として国会喚問等をした場合には、当然、ＮＨＫがまっ先にこれを国民に知らせる必要があったのではないかと思うのですが、これもまわりではＮＨＫがこれを避けて通ったのではないかなどと、こう言われることになりますと、ＮＨＫではＮＨＫの編成方針がおありでしょうけれども
先ほど申しましたように、スウェーデンというのは文化的、福祉的平和国家だと、こうかねがね私たちは敬意を払っておりましたが、どうもこの間、田中総理が東南アジアへ行って、日本の企業というのは積極的に貿易立国だからいいと思っておったけれども、貿易には非常に積極的に力を入れているけれども、現地住民に対しては悪徳企業として非常に非難をされている。
そうすると、こういう点をうがった見方をするわけではございませんが、職業紹介の機関であるところの人材銀行と、こうした外資系悪徳企業との間に何らかの連絡があって、そこで人事のたらい回し、こういう補助的機関をやっているように私は感ぜざるを得ない。そういう実態をつかんでおられますか。調査されたことがございますか。
これではまた異常な事態が起こった場合には、悪徳企業であるとか便乗値上げの企業が出てくる、続出することは私は必至であるというふうに思うんです。
さて、商社等につきましては、いわゆる悪徳企業というような印象を国民に最近与えていることはまことに遺憾でございます。 〔委員長退席、理事吉武恵市君着席〕 たとえば、脱税問題について社会から指弾を受ける、あるいは在庫の分散指令を出したというようなことでいろいろな疑惑を招く、あるいは関税のごまかしをしたということで指摘を受ける。
すでに、衆参両院の国会審議を通じて明らかにされておりますように、昨今の狂乱状態ともいわれる物価高騰は、昨年来の石油危機や、インフレに便乗した悪徳企業によるやみカルテル、買い占め、売り惜しみ、価格操作等の不当行為によって、物価高に一そうの拍車がかけられ、その意図的につくられた便乗、先取りの物価つり上げによる超過利得を吸収し、社会に公平に還元するため、税制面からこれら企業法人に対し課税強化をはかろうとすることは
このような元売り企業は、それぞれたいへんな悪徳企業です。 たとえば、シェル石油と丸善は、海上船舶用のＡ重油のカルテル組織である「かもめ会」の幹事会社、しかも港別といって、丸善が全日本漁業協同組合連合会、シェル石油が全日本鰹鮪漁業協同組合連合会をそれぞれ担当して、末端価格の値上げの指導までしてきている。それで、丸善の安岡という第一直需部長が「かもめ会」の部会長です。
われわれは転機に立つ日本の政治の再建のために、かかる矛盾の多い特別税に反対し、かっこの特別税をつくる過程において示されました政府・自民党の態度にはなはだ遺憾の意を表明し、さらにまた、願わくはこの企業経営の社会化を徹底して、再びこうした悪徳企業の出現することのないように、この際、社会経済の制度改革を急ぐべきことを要求いたしまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
この物価高騰が、基本的には、政府・自民党のこれまでとってきた高度成長、大企業優先の経済政策の誤りによるものであることは言うまでもありませんが、特に、昨今の狂乱状態ともいわれる物価高騰は、さきの当院予算委員会等で明らかにされたように、石油危機やインフレに便乗した悪徳企業によるカルテル、買い占め、売り惜しみ、出荷操作などの不当行為によって一そう拍車がかけられたものであり、この意図的につくられた便乗、先取
わが国では、公取委の権限も弱く、人員も少なく、そのため悪徳企業に対する徹底的なメスを加えられないままに狂乱物価を爆発させた政府の責任は、きわめて重大といわなければなりません。（拍手）すみやかに、公正で自由な経済競争を守るお目付役の公取委の審査部職員の増加と予算措置を講ずるべきであります。 総理並びに大蔵大臣の誠意ある御答弁を要求いたしまして、私の質問を終わります。
ただいま政府あるいは自民党で、何か知らないけれども悪徳企業を防止するという特殊の目的でこれをやろうとしているのじゃないかという御批判、御指摘がございましたけれども、これは全く私は……（渡部（一）委員「防止じゃなく、守るため」と呼ぶ）そんな守るためにやっているというのは、あえて言わしていただくと、御非難は御非難、いろいろ御見解はあろうかと思いますけれども、そういうことでないことは私ははっきり申し上げておきたいと
やっぱり悪徳企業だったのか。会社ぐるみ文書を出した。社長も知った。あやまっているじゃないですか。しかもそれは非としてやっていることは当然じゃないですか。そういう総理の三つの条件を兼ねた企業が一ぱいありながら、反社会的企業ときめるのすらむずかしい。きめなければ、輸銀、開銀、政府融資に対しての、ペンディングにするのか、中止するのか、見当もつかない。こんなものをほんとうに断定できるのか。
しかしながら、その問題よりも、国民の感情から見ると悪徳商法、国民の税金をわざわざ政府が取って、それを今度は自分たちをいじめた物価高、悪徳企業に貸すことは、たとえささいなことでも、これはまかりならぬ、これが国民の偽らざる率直な感情なんですよ。ですから、総理もその国民の感情を主体にしていただきたい。企業を擁護するなんということはやっぱりこの際やめなきゃ、積極的にルールづくりなんか進まないと思うんです。
それでまたもう一面、国民が自民党田中政府に対して、どうしてこれらの悪徳企業に対する政治上あるいは経済上の姿勢が国民の目から見て弱いのか、もっと積極的にやってもらえないのかと、いわゆる無為無策ではないかというような、そういう不満と不信というものがございます。投機防止法やあるいは石油二法が制定されても、この法律が十分に私は活用されておらないように思います。